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更新日:2018年10月5日

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職員の給与等に関する報告及び勧告の概要

平成30年の給与勧告のポイント(勧告日:平成30年10月5日)

  1. 月例給の公民較差(0.07%)を解消するため、扶養手当の一部を引上げ(平成30年4月1日から実施)
  2. 期末・勤勉手当(ボーナス)を引上げ(0.05月分)
  3. 1及び2が勧告どおり実施された場合、職員(行政職)の平均年間給与は、約2万2千円増(+0.4%)となる

職員の給与等に関する報告及び勧告(全文・PDF版掲載)

1 給与勧告の意義

[給与勧告の意義]
労働基本権制約の代償措置、能率的行政運営の基盤

[民間準拠方式]
情勢適応の原則に基づき、公民給与の比較による職員給与の適正水準の確保が必要

2 職員給与と民間給与の比較

[職員給与実態調査]
本年4月1日に在職する職員のうち、給料表適用職員10,821人(うち行政職給料表適用職員は5,083人)を対象に給与実態調査を実施

[職種別民間給与実態調査]
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の市内民間事業所から163事業所を層化無作為抽出し、公務に類似すると認められる職務に従事する者等6,625人の本年4月分の個人別給与月額等の調査を実施

(1)月例給

本年4月分の行政職給料表適用職員及び民間の常勤従業員の月例給について、職種、役職段階、年齢等の給与決定要素が同じ者を比較したところ、民間の給与が職員の給与を1人当たり247円(0.07%)上回っていることが判明

月例給の状況

民間(a)

職員(b)

較差(a-b)

374,791円

374,544円

247円(0.07%)

※本年の比較対象となった職員の平均年齢は42.1歳である。なお、新規学卒者は比較対象に含まれていない。

※較差(%)は、(a-b/b)により算出。

(2)特別給(ボーナス)

昨年8月から本年7月までの1年間の民間の特別給(ボーナス)の平均所定内給与月額に対する支給割合を算定したところ、4.46月分となっており、職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給割合(4.40月)を上回っていることが判明

3 給与改定の内容等

(1)月例給

公民較差が低額で、給料表の適切な改定を行うには十分でないことから、給料表の改定は行わず、扶養手当の一部を引上げ

なお、扶養手当については、昨年度から段階的に見直しを実施しているところであるが、これを推進する観点から、本年4月1日から平成31年3月31日までの期間における子に係る扶養手当額の一部を引上げ(扶養親族たる子のうち1人目に係る手当額(配偶者がない場合を除く)を800円引上げ)

<上記の改定による改定の内訳(行政職) 公民較差247円中240円分の較差を解消>

(2)期末・勤勉手当(ボーナス)

民間の支給割合と均衡するよう0.05月分引上げ(4.40月→4.45月)。勤務実績の的確な給与への反映を推進するため引上げ分を勤勉手当に配分

(3)実施時期

扶養手当については平成30年4月1日

期末・勤勉手当については平成30年12月1日(平成31年度以降の分については平成31年4月1日)

(4)その他

民間や他の地方公共団体の高齢層の昇給・昇格制度の動向や、職責差の適切な給与への反映等の観点を踏まえ、引き続き本市における適切な給与制度のあり方について検討

4 平均年間給与の増加

勧告どおり給与改定が実施された場合、職員の平均年間給与は約2万2千円の増加となる

平均年間給与の状況

現行の年間給与

改定後の年間給与

年間給与の増加額

6,109千円

6,131千円

2万2千円

5 その他言及した事項

(1)働きやすい勤務環境づくり

ア 超過勤務の縮減

イ ワーク・ライフ・バランスの推進

ウ メンタルヘルス対策

(2)適正な人事管理の推進

ア 人材の確保・育成

イ 高齢層職員の能力及び経験の活用

ウ 会計年度任用職員制度

(3)コンプライアンスの推進

 

【参考】近年の給与勧告等の状況(行政職給料表適用職員)



月例給

期末手当及び勤勉手当

平均年間給与

公民較差

年間支給月額

対前年比増減

増減額

増減率

平成26年

0.30% 4.10月 0.15月

7.6万円

1.2%

平成27年

0.02%

(改定なし)

4.20月

0.10月

3.8万円

0.6%

平成28年

0.24%

4.30月

0.10月

5.3万円

0.9%
平成29年 0.18% 4.40月 0.10月 4.9万円 0.8%
平成30年 0.07% 4.45月 0.05月 2.2万円 0.4%

過去の人事委員会勧告

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