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更新日:2017年10月12日

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職員の給与等に関する報告及び勧告の概要

平成29年の給与勧告のポイント(勧告日:平成29年10月12日)

  1. 月例給の公民較差(0.18%)を解消するため、給料表の引上げを行うとともに扶養手当の一部を引上げ― 給料表については、若年層に重点を置き引上げ
  2. 期末・勤勉手当(ボーナス)を引上げ(0.10月分)
  3. 1及び2が勧告どおり実施された場合、職員(行政職)の平均年間給与は、約4万9千円増(+0.8%)となる
  4. 配偶者に係る扶養手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額とし、子に係る手当額を引上げ(平成30年4月1日から段階実施)
  5. 行政職の再任用職員の役割の増大を踏まえ、一般的に本市の行政職再任用職員が格付けられている行政職給料表2級の再任用職員の給料月額を引上げ

職員の給与等に関する報告及び勧告(全文・PDF版掲載)

1 給与勧告の意義

[給与勧告の意義]
労働基本権制約の代償措置、能率的行政運営の基盤

[民間準拠方式]
情勢適応の原則に基づき、公民給与の比較による職員給与の適正水準の確保が必要

2 職員給与と民間給与の比較

[職員給与実態調査]
本年4月1日に在職する職員のうち、給料表適用職員10,819人(うち行政職給料表適用職員は5,029人)を対象に給与実態調査を実施

[職種別民間給与実態調査]
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の市内民間事業所から163事業所を層化無作為抽出し、公務に類似すると認められる職務に従事する者等6,746人の本年4月分の個人別給与月額等の調査を実施

(1)月例給

本年4月分の行政職給料表適用職員及び民間の常勤従業員の月例給について、職種、役職段階、年齢等の給与決定要素が同じ者を比較したところ、民間の給与が職員の給与を1人当たり679円(0.18%)上回っていることが判明

月例給の状況

民間(a)

職員(b)

較差(a-b)

376,865円

376,186円

679円(0.18%)

※本年の比較対象となった職員の平均年齢は42.3歳である。なお、新規学卒者は比較対象に含まれていない。

※較差(%)は、(a-b/b)により算出。

(2)特別給

昨年8月から本年7月までの1年間の民間の特別給(ボーナス)の平均所定内給与月額に対する支給割合を算定したところ、4.41月分となっており、職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給割合(4.30月)を上回っていることが判明

3 給与改定の内容等

(1)月例給

  ア 行政職給料表

  世代間の給与配分の適正化の観点から、若年層に重点を置いて引上げ

初任給については、民間との支給額の差等を踏まえて1,000円引き上げ、それ以降については引上げ額を逓減し、中高齢層については300円又は200円の引上げを基本として改定(平均改定率 約0.1%)

※ その他の給料表についても、行政職給料表との均衡を基本として改定

イ 扶養手当

後述5⑴の扶養手当の見直しを円滑に進める観点から、平成30年度以降に予定している子に係る扶養手当額の引上げの一部を実施(扶養親族たる子のうち1人目に係る手当額(配偶者がない場合を除く)を600円引上げ)

    <上記ア及びイによる改定の内訳(行政職) 公民較差0.18% 679円>

  給料471円 扶養手当170円 地域手当38円

ウ 初任給調整手当

医師及び歯科医師に対する初任給調整手当について、医療職給料表(一)の改定状況を勘案し、限度額を引上げ改定(216,900円→217,100円)

(2)期末・勤勉手当(ボーナス)

民間の支給割合と均衡するよう0.10月分引上げ(4.30月→4.40月)。勤務実績の的確な給与への反映を推進するため引上げ分を勤勉手当に配分

[改定の実施時期]
給料表、扶養手当、初任給調整手当については平成29年4月1日

期末・勤勉手当については平成29年12月1日(平成30年度以降の分については平成30年4月1日)

4 平均年間給与の増加

勧告どおり給与改定が実施された場合、職員の平均年間給与は約4万9千円の増加となる

平均年間給与の状況

現行の年間給与

改定後の年間給与

年間給与の増加額

6,093千円

6,142千円

4万9千円

5 その他給与制度の改正について

(1)扶養手当の見直し(平成30年4月1日から段階実施。子に係る手当額の一部引上げについては、平成29年4月1日から実施)

   国が平成29年4月1日から段階的に実施している扶養手当の見直しに準じ、以下のとおり見直し

  • 配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額まで減額し、それにより生ずる原資を用いて子に係る手当額を引上げ
  • 配偶者に係る手当額の減額は、受給者への影響をできるだけ少なくする観点から段階的に実施し、それにより生じる原資を用いて子に係る手当額を引上げ

<各年度における扶養手当の月額>

各年度における扶養手当の月額

※(改定後)は、前述3(1)イの子に係る手当額の一部引上げ後の額を指す。

(2)再任用職員の給与水準の見直し(平成30年4月1日から実施)

  • 近年、退職前に培った豊富な知識や経験のより積極的な公務への活用や業務ノウハウの若手職員への継承等、再任用職員が担う役割が増大
  • 任命権者においては、平成30年度から、一般的に本市の行政職の再任用職員が格付けられている職務の級である2級の再任用職員について、その職務を改めて見直すとともに、等級別基準職務表の2級の職務に、若手職員への指導・育成など当該職員に期待される役割をより明確にする観点から、「専門員」の職務を新たに規定することを検討
  • これらの状況を踏まえ、他の地方公共団体における給与水準も考慮した上で、行政職給料表の2級の給料月額を引上げ(237,500円→245,600円)

6 その他言及した事項

(1)働きやすい勤務環境づくり

ア 超過勤務の縮減

イ ワーク・ライフ・バランスの推進

ウ メンタルヘルス対策

(2)適正な人事管理の推進

ア 人材の確保・育成

イ 人事評価制度の適正な運用

ウ 会計年度任用職員制度

(3)コンプライアンスの推進

 

【参考】近年の給与勧告等の状況(行政職給料表適用職員)



月例給

期末手当及び勤勉手当

平均年間給与

公民較差

年間支給月額

対前年比増減

増減額

増減率

平成25年

0.03%

(改定なし)

3.95月

(改定なし)

平成26年

0.30%

4.10月

0.15月

7.6万円

1.2%

平成27年

0.02%
(改定なし)

4.20月

0.10月

3.8万円

0.6%
平成28年 0.24% 4.30月 0.10月 5.3万円 0.9%
平成29年 0.18% 4.40月 0.10月 4.9万円 0.8%

過去の人事委員会勧告

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