令和5年の給与勧告のポイント（勧告日：令和5年10月13日）

1. 月例給の公民較差（0.77％）を解消するため、給料表を改定（令和5年4月1日から実施）。初任給を中心に若年層に重点を置いて給料月額を引上げ
2. 特別給（期末・勤勉手当）を引上げ（0.10月分）
3. 勧告どおり実施された場合、職員（行政職）の平均年間給与は約8万7千円増（＋1.4％）となる

職員の給与等に関する報告及び勧告（全文・PDF版掲載）

1　給与勧告の意義

[給与勧告の意義]
労働基本権制約の代償措置、能率的行政運営の基盤

[民間準拠方式]
情勢適応の原則に基づき、公民給与の比較による職員給与の適正水準の確保が必要

2　職員給与と民間給与の比較

[職員給与実態調査]
本年4月1日に在職する職員のうち、給料表適用職員11,236人（うち行政職給料表適用職員は5,434人）を対象に給与実態調査を実施

[職種別民間給与実態調査]
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の市内民間事業所から157事業所を層化無作為抽出し、公務に類似すると認められる職務に従事する者等6,601人の本年4月分の個人別給与月額等の調査を実施

（1）月例給

本年4月分の行政職給料表適用職員及び民間の常勤従業員の月例給について、職種、役職段階、年齢等の給与決定要素が同じ者を比較したところ、民間の給与が職員の給与を1人当たり2,842円（0.77％）上回っていることが判明

月例給の状況

民間(a)	職員(b)	較差(a-b)
373,698円	370,856円	2,842円（0.77%）

※本年の比較対象となった職員の平均年齢は41.2歳である。なお、新規学卒者等は比較対象に含まれていない

※較差（％）は、（a-b）/bにより算出

（2）特別給（期末・勤勉手当）

昨年8月から本年7月までの1年間の民間の特別給（ボーナス）の平均所定内給与月額に対する支給割合を算定したところ、4.50月分となっており、職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数（4.40月）を上回っていることが判明

3　給与改定の内容等

（1）月例給

• 行政職給料表

　　公民較差を解消するため、初任給を中心に若年層に重点を置いて給料月額を引上げ　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　初任給については、民間における初任給の動向や、人材確保の観点等を勘案して、11,000円から12,000円の引上げ

　　＜改定の内訳（行政職）　公民較差0.77％　2,842円＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　給料　2,681円　地域手当　161円

• その他の給料表

　　行政職給料表との均衡を基本として改定　

• 初任給調整手当

　　医師及び歯科医師に対する初任給調整手当について、医療職給料表（一）の改定状況を勘案し、限度額を引上げ改定（217,100円→218,000円）

（2）特別給（期末・勤勉手当）

民間の支給割合との均衡を図るため、0.10月分引上げ（4.40月→4.50月）。民間の特別給の支給状況等を踏まえ、引上げ分を期末手当及び勤勉手当に均等に配分

（3）実施時期

給料表、初任給調整手当については令和5年4月1日

期末・勤勉手当については令和5年12月1日（令和6年度以降の分については令和6年4月1日）

（4）その他（国における給与制度のアップデート）

人事院は本年の公務員人事管理に関する報告の中で、昨年の勧告時に表明した「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）」について、令和6年に向けて措置を検討する事項の骨格案を整理・公表
本委員会としては、今後、国の動きを注視しながら、本市の実情にあわせた給与制度の在り方について検討

4　平均年間給与の増加

勧告どおり給与改定が実施された場合、職員（行政職）の平均年間給与は約8万7千円の増加となる

平均年間給与の状況

現行の年間給与	改定後の年間給与	年間給与の増加額
6,038千円	6,125千円	87千円（＋1.4％）

5　その他言及した事項

（1）働きやすい環境づくり

（2）適正な人事管理の推進

（3）市民からの信頼の確保

【参考】近年の給与勧告等の状況(行政職給料表適用職員)

年	月例給 （公民較差）	期末手当及び勤勉手当 （年間支給月数）	期末手当及び勤勉手当 （対前年比増減）	平均年間給与 （増減額）	平均年間給与 （増減率）
令和元年	0.09%	4.50月	0.05月	2.4万円	0.4%
令和2年	-0.12％	4.45月	-0.05月	-2.6万円	-0.4%
令和3年	（-0.03％）	4.30月	-0.15月	-5.7万円	-0.9％
令和4年	0.22％	4.40月	0.10月	5.1万円	0.8％
令和5年	0.77％	4.50月	0.10月	8.7万円	1.4％

※「月例給（公民較差）」欄の（）については、給料表の改定勧告を行っていない

 

過去の人事委員会勧告

• 令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：29KB）
• 令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：2,423KB）
• 令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：293KB）
• 令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：3,794KB）
• 令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：304KB）
• 令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：1,301KB）
• 令和4年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：308KB）
• 令和4年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：2,750KB）