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更新日:2017年2月8日

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企業立地促進助成金の概要

仙台市では、新規投資に係る固定資産税等相当額を3年間~5年間に渡り納税後に交付する助成制度をご用意しています。本市の助成制度の大きな特徴は、土地や建物の賃借や設備リース等にも対応している点です。また、雇用者数に応じて助成金をお支払いするものや、設備更新を対象としたものもあり、新たな事業展開を強力にバックアップします。

助成金額について

  1. 新設・増設・市内移転(賃借にも対応)
    新規投資に係る固定資産税等相当額の100%を3年間~5年間交付
  2. 設備更新(製造業を営む市内中小事業者に限る)
    新規投資に係る固定資産税等相当額の100%を1年間交付
  3. 雇用加算
    新規雇用・異動の正社員、その他の社員1人につき、10万~100万円を1年間交付

※上記の助成金額、交付年数、交付限度額等は各助成制度により異なります。詳しくは各助成制度のページをご参照いただくか、下記担当課までお問い合わせください。

助成対象業種等

  1. 製造業立地促進助成金
  2. 特定物流業立地促進助成金
  3. 本社機能・研究開発施設立地促進助成金
  4. ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業・データセンター立地促進助成金
  5. 特定コールセンター・バックオフィス等立地促進助成金
  6. 広域集客型産業立地促進助成金
  7. 蒲生北部地区事業所立地促進助成金

申請手続き

助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
助成金の最終交付年度後の5年間は、操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合や当該事業が廃止、休止された場合等には、助成金の返還を求める場合があります。

事前協議や申請手続きなどの詳細については、下記担当部署までお問い合わせください。

お問い合わせ

経済局企業立地課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-8276

ファクス:022-214-8321

総務局東京事務所

東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館9階

電話番号:03-3262-5765

ファクス:03-3262-4594