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［公告］


 

 

 

仙台市公告第360号
　土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第39条第1項の規定により、土地区画整理組合の定款の変更を認可しましたので、同条第4項の規定により、下記のとおり公告します。
　   令和5年4月20日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　 組合の名称
    　仙台市六丁の目元町・六丁目土地区画整理組合
２   事業施行期間
    　令和2年5月12日から令和8年3月31日まで
３   施行地区
    　移転元地区････仙台市若林区六丁の目元町の一部
    　移転先地区････仙台市若林区六丁目字南の一部、仙台市若林区六丁目字赤沼角の一部
４   事務所の所在地
    　仙台市若林区六丁の目元町9番25号
５   設立認可の年月日
    　令和2年5月12日
６   変更の内容
    　事務所の所在地
    　変更後　仙台市若林区六丁の目元町201番地29
７   変更認可の年月日
    　令和5年4月20日

 

 

(都市整備局市街地整備部地下鉄沿線まちづくり課)

 

 

 

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仙台市公告第369号
　下記のとおり、公募型プロポーザルにより業務受託者を選定することとしたので公告いたします。
　   令和5年4月24日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　委託業務名
  　令和5年度仙台市既存放射光施設活用事例創出業事業（トライアルユース）
２ 　業務目的及び概要
  　本業務では、既存放射光施設を活用した多種多様な事例を創出し、その事例を活用して仙台・東北の産業界に対して普及啓発を行うことで、放射光施設の産業利用可能性を認識してもらい、次世代放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」稼働後の積極的な活用に繋げていくことを目的とする。
  　受託者は、提案書の内容について、国内の既存放射光施設を用いた具体的な事例を創出し、その結果について事例報告書及び発表資料を納品する。
３ 　応募資格
  　応募者の資格は、次の要件をすべて満たすものとする。
 
(1) 　国内に事業所を置く法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、独立行政法人及び公益法人を除く。）であること。
  　ただし、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）上の「会社」に該当する場合は、中小企業基本法に規定される中小企業者であること。（中小企業基本法の要件については、令和5年4月24日（公募開始）時点で要件を満たしていれば認める。）
  中小企業者の定義（中小企業基本法第2条第1項より）
 
業種分類 (a)資本金の額又は出資の総額 (b)常時使用する従業員の数
1 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（下記2〜4除く） 3億円以下 300人以下
2 卸売業 1億円以下 100人以下
3 小売業 5千万円以下 50人以下
4 サービス業 5千万円以下 100人以下
  ※(a)(b)のいずれかの条件を満たせば、中小企業と認められる。
(2) 　委託事業の目的を的確に遂行するに足りる能力を有する者であること。
(3) 　宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制の下にある者でないこと。
(4) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(5) 　仙台市税を滞納していないこと。
(6) 　法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(7) 　有資格者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項又は第3条各項の規定により指名停止を受けていない者であること。
(8) 　総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係書類を整備していること。
(9) 　労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係書類を整備していること。
４ 　募集する業務
 
(1) 　業務内容　別添仕様書のとおり
(2) 　委託上限額　1,500,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
(3) 　対象事業分野　別表に定める78分野
(4) 　選定予定件数　予算の範囲内で5件程度
(5) 　対象経費
   
 
対象経費 対象外経費
・施設使用料
・消耗品費
・測定部品（治具、アタッチメント）
・試料等の輸送費
・職員の現地派遣交通費・宿泊費
・測定データの解析・加工費（公設試験場や大学等との共同研究費、分析会社への委託費を含む）
・その他特に必要と認める経費
・試料作製費
・放射線業務従事者教育訓練費
・特殊健康診断受診料
・線量計準備費用
・職員現地派遣人件費
   
(6) 　想定事業費内訳（SPring-8使用の場合）
 
経費区分 想定金額
施設使用料 成果専有利用「時期指定利用/測定代行」（1シフト8時間） 720,000円
消耗品費 定額分及び従量分 20,000円
測定部品 治具、アタッチメント等 20,000円
職員現地派遣費 交通費、宿泊費 140,000円
測定データ解析・加工費 公設試験場や大学等との共同研究費、分析会社等への委託等 600,000円
合計（消費税込） 1,500,000円
   
５ 　契約条件
 
(1) 　契約形態
  　審査により選定された事業者との間で委託契約を締結する。
(2) 　契約金額
  　1事業者につき1,500,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とし、市と協議のうえ、提案内容の遂行に必要な経費であり、委託内容からその妥当性が認められる範囲内とする。
(3) 　契約期間
  　契約締結の日から令和6年3月29日まで
(4) 　支払条件
  　業務完了後、市の検査を経て、受託者の請求に基づき支払う。
(5) 　その他
 
・ 市は、審査により選定された事業者との間で、提案書の内容を基にして委託内容及び契約金額について協議を行い、協議等が整った場合は、あらためて詳細な経費を積算した見積書を提出のうえ、事業者と契約を締結する。
・ 選定は本業務の受託候補者を決定するものであり、提案書の内容をそのまま実施することをあらかじめ約束するものではなく、業務内容の詳細について本市と協議のうえ、提案書の内容を一部変更して契約する場合がある。
・ 委託事業により生じた収入がある場合、委託料の一部を返還してもらうことがある。
・ 本業務により生じた特許権等の知的財産権については、原則として事業者に帰属するものとする。ただし、本業務が複数企業等の連携により行われる場合には、連携企業等間で調整の上、決定するものとする。
６ 　応募にあたっての質問及び回答
 
(1) 　質問受付期限　令和5年6月16日(金)午後5時まで（必着）
(2) 　質問方法　質問票（様式第1号）に記入のうえ、電子メール又はファクスで次の提出先に提出する。
  　【提出先】仙台市経済局　イノベーション推進部　企業立地課　担当：齋藤
  　メールアドレス：kei008040_13@city.sendai.jp／ファクス：022-267-6292
(3) 　回答方法　質問者の提出方法により個別に回答する。なお、応募者全体に影響する内容の場合は、以下のホームページにも内容を掲載する。
  　https://www.city.sendai.jp/renkesuishin/jigyosha/kezai/sangaku/housyakou_trial-use.html
７ 　応募申込書類の提出
  　本業務の受託を希望する事業者は、下記により応募申込書類を提出すること。
 
(1) 　応募提出期限　令和5年7月13日(木)午後5時まで（必着）
(2) 　提出方法　郵送又は持参にて提出すること。
(3) 　提出先　〒980-0803　仙台市青葉区国分町3丁目6番1号　仙台パークビル9階
(4) 　提出書類
 
1）応募申込書（様式第2号）…1部
2）提案書（様式第3号）…7部（電子データでも提出すること）
3）委託事業費積算書（様式第4号）…1部（電子データでも提出すること）
4）サンプル写真・過去の検討状況が分かる資料…7部（任意様式でA4判2枚まで）（データでも提出すること）
5）定款又は寄付行為…1部
6）履歴事項全部証明書…1部
7）提案者の概要が分かる資料（会社案内等）…7部
8）提案者の直近3か年分の決算書又はこれに類する書類（法人の決算書等）…1部
9）誓約書（様式第5号）…1部
10）市税の滞納がないことの証明書…1部
令和5年4月24日（公募開始）時点で主たる事業所所在市町村が仙台市内の場合は提出すること。（「市税の滞納がないことの証明書交付申請書」により各区役所・宮城総合支所税務会計課及び秋保総合支所税務住民課の窓口に申請して入手）
令和5年4月24日（公募開始）時点で主たる事業所所在市町村が仙台市外の場合、提出は不要。
11）「法人税」及び「消費税及び地方消費税」に関する証明書（その3　未納税額のない証明書用）（所管する各税務署発行）…1部
(5) 　応募申込書類の作成上の注意点
 
・ 提案書（様式第3号）は、様式に記載の内容について、必要に応じて、図表等を用いて分かりやすく記載すること。
・ 応募申込書類の作成、提出に係る費用は事業者の負担とする。
・ 提出された応募申込書類は返却しない。
・ 提出された応募申込書類は、仙台市情報公開条例（平成12年仙台市条例第80号）第2条第2号に定める公文書になることから、同条例に基づく情報公開請求等により公開される場合がある。
(6) 　提案が無効となる場合
  　次のいずれかに該当する提案は無効とする。
 
・ 申請した事業者が、応募者の資格要件を満たさない場合又は受託候補者を選定するまでの間に応募者の資格要件を満たさなくなった場合（3(1)ただし書きの中小企業基本法の要件を除く。）
・ 応募申込書類に虚偽の記載があった場合
・ 委託上限額を超える積算書の場合
・ その他、本応募要項に定める条件に違反する場合
８ 　受託候補者の選定について
 
(1) 　審査方法
 
・ 提案書等の応募提出書類をもとに、(2)の審査基準により、書類審査及び面接審査を行う。（応募が多数の場合は、書類審査による一次選考を実施する場合がある。）
・ 審査に当たっては、4(3)の対象事業分野（別表に定める78分野）において、それぞれ最も評価点の高いものだけを選定し、同一分野で2位以下のものは選定しない。ただし、東北地方内に事業所を置く法人とそれ以外の法人で同一分野が、選定件数の範囲内の評価点を獲得した場合、それぞれ一事業者ずつ選定する。
・ 審査の結果、評価点が同点となった場合は、仙台市内に事業所を有するか事業所を令和6年3月31日までに設置予定である者を優先して選定する。
(2) 　審査基準
  　以下の項目について評価を行い、総合的な審査を行う。
 
1）　事業課題の概要
・技術的課題を把握し、その解決後の波及効果の見通しを想定しているか
2）　事業の実施スケジュール
・実施スケジュールが合理的なものとして具体的に示されているか
3）　事業目的との合致性
・放射光施設での事例創出の可能性が高い課題であるか
・普及啓発に活用し、波及効果が期待できる課題であるか
4）これまでの創出事例と比較した新規性
・これまでに本業務（トライアルユース事業）で創出した事例の内容と比較して測定対象物及び測定方法に新規性があるか
(3) 　面接審査
  1）令和5年7月下旬〜8月中旬（予定）
  2）実施方法　仙台市役所にて面談又はオンライン（予定）
  　実施方法の詳細については別途通知する。
  3）実施内容　提出された提案書をもとに、業務の実施方針等について口頭にて説明を行う。（事業者の発表時間を5分間、質疑応答時間を20分間の想定）
  4）出席者　3名以内とし、本業務を実施する際の担当者を主たる説明者とすること。共同研究者や再委託予定の分析会社の出席も可とする。
  5）その他　面接審査の実施日時、実施方法（会場）など詳細については、応募申込書（様式第2号）に記載の担当者あてにEメールで別途通知する。
(4) 　結果通知
  　審査結果は、応募申込書類を提出したすべての事業者に対して郵送で通知する。
(5) 　その他
  　提案内容によっては、審査委員より、測定手法等に関して相談すべき大学等の研究者を提案する場合がある。
９ 　スケジュール
  　令和5年6月16日(金)　質問の受付期限
  　7月13日(木)　応募の受付期限
  　7月下旬〜8月中旬　面接の審査、受託候補者の決定、契約締結
  　9月〜令和6年1月　放射光施設での測定
  　令和6年2月29日(木)　発表資料の提出期限
  　3月29日(金)　業務完了届及び事例報告書の提出期限
10 　応募前の事前相談について
  　受託候補者の選定及び委託契約の締結後、予定する放射光施設での測定等を限られた期間内に円滑に進めるため、応募申込書類の提出前に、予定する放射光施設側と測定希望内容の事前相談を推奨する。（測定希望内容が当該施設で対応できないなど、提案内容や測定施設の変更などに時間を要する場合や契約継続が困難となる場合があるため）
  　なお、これまで本事業において協力いただいた次の相談窓口では、今回の募集についても事前相談への協力について了解を得ている。
  ■放射光にかかる技術相談窓口
  　一般財団法人光科学イノベーションセンター（PhoSIC）
  　担当者：シニアパートナー　八木直人氏
  　電話：090-5784-2176　E-mail：n-yagi@phosic.or.jp
11 　その他
 
(1) 　応募申込書類の提出後、提案内容の確認のために追加で資料の提出を求める場合がある。
(2) 　業務完了後に、セミナー等での講演や事例発表の映像収録など、本業務で創出された事例を活用した普及啓発の取り組みに協力を求めた場合は、可能な範囲で協力すること。
12 　問合せ先
  　仙台市経済局　イノベーション推進部　企業立地課　担当：齋藤
  　電話：022-214-3154　／　ファクス：022-267-6292
  　メールアドレス：kei008040_13@city.sendai.jp

 

 

(経済局イノベーション推進部企業立地課)

 

 

 

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