ここから本文です。


 

 

［公告］


 

 

 

仙台市公告第410号
　大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
　なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
　   令和5年5月9日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　届出の概要
 
(1) 　大規模小売店舗の名称及び所在地
  　ビバホーム荒巻店
  　仙台市青葉区荒巻本沢二丁目701-1
(2) 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
  　有限会社東海林興産　代表取締役　東海林　久典
  　仙台市青葉区中山二丁目18番14号
(3) 　変更した事項
  　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
（変更前） 株式会社ビバホーム　代表取締役　坂本　晴彦
  埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番1号
（変更後） アークランズ株式会社　代表取締役　坂本　晴彦
  新潟県三条市上須頃445番地
(4) 　変更年月日
  　令和4年9月1日
(5) 　変更の理由
  　法人名称及び住所の変更のため
２ 　届出年月日
  　令和5年5月8日
３ 　縦覧場所
  　仙台市青葉区国分町3-6-1
  　仙台市経済局産業政策部商業・雇用支援課
４ 　縦覧期間
  　令和5年5月9日から令和5年9月9日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）
５ 　注意事項
  　意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地）、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・雇用支援課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第411号
　大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
　なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
　   令和5年5月9日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　届出の概要
 
(1) 　大規模小売店舗の名称及び所在地
  　スーパービバホーム仙台中山店
  　仙台市泉区実沢字中山南31番8
(2) 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
  　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　代表取締役　奥　敦之
  　東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
(3) 　変更した事項
  1）大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
（変更前） 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　代表取締役　萩野　浩三
  東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
（変更後） 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　代表取締役　奥　敦之
  東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
  2）大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
（変更前）  
 
  小売業者 代表者氏名 住所
ア 株式会社ビバホーム 代表取締役　坂本　晴彦 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番1号
イ 株式会社ジャパンミート 代表取締役　境　正博 茨城県土浦市卸町二丁目3番30号
   
（変更後）  
 
  小売業者 代表者氏名 住所
ア アークランズ株式会社 代表取締役　坂本　晴彦 新潟県三条市上須頃445番地
イ 株式会社ジャパンミート 代表取締役　坂本　智幸 茨城県土浦市卸町二丁目3番30号
   
(4) 　変更年月日
  　1）令和3年11月2日
  　2）−ア　令和4年9月1日
  　2）−イ　令和3年10月22日
(5) 　変更の理由
  　1）代表者の変更のため
  　2）−ア　法人名称及び住所の変更のため
  　2）−イ　代表者の変更のため
２ 　届出年月日
  　令和5年5月8日
３ 　縦覧場所
  　仙台市青葉区国分町3-6-1
  　仙台市経済局産業政策部商業・雇用支援課
４ 　縦覧期間
  　令和5年5月9日から令和5年9月9日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）
５ 　注意事項
  　意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地）、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・雇用支援課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第414号
　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第2項の規定に基づき、道路の供用を開始するため、次のとおり公衆の縦覧に供します。
　   令和5年5月10日
仙台市長　郡　和子
 
１　道路の種類、供用開始する区間等
道路の
種類
路線番号 供用開始する区間 供用開始する期日
路線名
市道 青葉5669 仙台市青葉区下愛子字落合207番1 令和5年5月23日
落合栗生線 仙台市青葉区栗生二丁目4番30
市道 泉3125 仙台市泉区市名坂字町70番3 令和5年5月10日
市名坂高玉線 仙台市泉区市名坂字町70番3
２    縦覧場所
  　 　仙台市青葉区二日町12-34
    　仙台市建設局道路部道路管理課（二日町第五仮庁舎11階）
     
３   縦覧期間
    　令和5年5月10日から令和5年5月29日まで
    （ただし、休日及び土曜日、日曜日を除く。）

 

 

(建設局道路部道路管理課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第415号
　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第1項の規定に基づき、道路の区域を変更したので、次のとおり公衆の縦覧に供します。
　   令和5年5月10日
仙台市長　郡　和子
 
１　道路の種類、区域変更した区間等
道路の
種類
路線番号 区域変更した区間
敷地の幅員
(m)
延長
(m)
路線名
県道 141 仙台市宮城野区岩切字今市東60番1 旧 25.00〜44.98 36.8
今市福田線 仙台市宮城野区岩切字中江北68番 新 33.10〜44.98 36.8
２    縦覧場所
  　 　仙台市青葉区二日町12-34
    　仙台市建設局道路部道路管理課（二日町第五仮庁舎11階）
     
３   縦覧期間
    　令和5年5月10日から令和5年5月29日まで
    （ただし、休日及び土曜日、日曜日を除く。）

 

 

(建設局道路部道路管理課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第421号
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）附則第5条の規定により、農用地利用集積計画を定め、公告しましたので、次によりその関係書類を備えて縦覧に供します。
　   令和5年5月12日
仙台市長　郡　和子
 
閲覧場所
　仙台市経済局農林部農業振興課
　仙台市青葉区国分町三丁目6番1号　市役所表小路仮庁舎

 

 

(経済局農林部農業振興課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第423号
　下記の通り、公募型プロポーザルにより受託候補者を特定することとしたので公告いたします。
　   令和5年5月12日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　委託業務の概要
 
(1) 　業務委託件名
  　令和5年度仙台市プレーパーク活動等普及啓発業務委託
(2) 　業務内容
  　別紙1「令和5年度仙台市プレーパーク活動等普及啓発業務委託仕様書」のとおり。
(3) 　履行期間
  　契約締結の日から令和6年1月31日(水)まで
(4) 　提案上限額
  　4,039,000円（消費税及び地方消費税を含む）
２ 　参加資格要件
  　次の要件をすべて満たす法人とする。
 
(1) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
(2) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと。
(3) 　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て中又は更生手続き中でないこと。
(4) 　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立中又は再生手続き中でないこと。
(5) 　仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）により指名の停止を受けていないこと。
(6) 　仙台市税、消費税・地方消費税を滞納していない者であること。（仙台市税が課税されていない者は、主たる事業所が所在する市町村が課する市町村税を滞納していないこと。東京23区に所在する場合は法人都民税を滞納していないこと）
(7) 　共同事業体にあっては、一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし、以下の全ての条件を満たしていること。
 
ア 　全ての構成員が、上記(1)から(6)に掲げる条件を満たしていること。
イ 　構成員が本案件における他の共同事業体の構成員として、又は単独により本プロポーザルに参加していないこと。
ウ 　構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。
エ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時より前に、共同事業体を成立させていること。
オ 　業務完了時まで、代表構成員の変更がないこと。
カ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時から契約締結時までは、構成員の変更がないこと。
３ 　募集要項等の入手方法
  　募集要項等の資料は仙台市ホームページよりダウンロードすること。
４ 　契約までのスケジュール（予定）
 
(1) 　募集開始（公告）：令和5年5月12日(金)
(2) 　質問受付期限：令和5年5月24日(水)15時必着
(3) 　質問に対する回答：令和5年5月31日(水)
(4) 　参加表明・応募書類提出期限：令和5年6月7日(水)15時必着
(5) 　審査会（プレゼンテーション）：令和5年6月13日(火)
(6) 　受託候補者特定結果通知：令和5年6月中旬
(7) 　委託契約の締結：令和5年6月下旬
(8) 　業務完了：令和6年1月31日(水)
５ 　質問受付及び回答
  　説明会は実施しない。
 
(1) 　質問方法
 
(ア) 　受付期限：令和5年5月24日(水)15時まで
(イ) 　提出方法：質問項目等を任意様式に記載して、電子メールにて提出すること。
(2) 　回答方法
  　令和5年5月31日(水)までに本市ホームページに回答を掲載する。
６ 　参加表明
  　参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書等を提出すること。
 
(ア) 　提出期限：令和5年6月7日(水)15時まで
(イ) 　提出方法：郵送・宅配又は持参とする。
７ 　企画提案書、見積価格提案書等の提出
  　参加を希望する者は、6に記載の参加表明書等とあわせて、企画提案書（以下「提案書」という。）、見積価格提案書等を作成し、以下により提出すること。
 
(ア) 　提出期限：令和5年6月7日(水)15時まで
(イ) 　提出方法：郵送・宅配又は持参
８ 　特定方法
 
(1) 　受託候補者の特定
  　受託候補者の特定にあたり、本市において審査委員会を設置し、提案書等について、別紙2「評価基準票」に基づき評価を行う。
 
(ア) 　審査委員の合計得点が最も高く、かつ、審査委員の持ち点（100点）の合計の5割以上を満たす提案をした者を本業務の受託候補者として特定する。
(イ) 　審査委員の合計得点が同じ者が複数いる場合、以下の評価項目における合計得点が高い者を上位とする。
  ・第一優先項目　「提案内容の妥当性」
  ・第二優先項目　「業務の実施体制」
  ・第三優先項目　「業務目的の適合性」
(2) 　審査の除外
  　次のいずれかに該当する場合は、当該提案を無効とし、審査の対象から除外する。
 
(ア) 　提出書類について、定められた体裁、提出様式の記載すべき事項等に適合しない場合
(イ) 　見積金額（税込）が予定価格を上回っている場合
(ウ) 　提出期限を過ぎて提出された場合
(エ) 　提出書類に虚偽の記載があった場合
(オ) 　審査の公平性に害する行為があった場合
(カ) 　2に示す参加資格要件を満たしていない場合
(3) 　結果通知
  ・すべての提案者に審査の結果を郵送により通知する。また、受託候補者の特定後、受託候補者を本市ホームページで公表する。
  ・特定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して14日以内（土日祝日を含む）に、書面により、本市に対して非特定理由についての説明を求めることができる。
  ・本市が非特定理由についての説明を求められたときは、本市は、その翌日から起算して10日以内（土日祝日を除く）に、書面にて回答する。ただし、特定結果に関する異議申し立て、プロポーザル参加者に関する情報、他の提案者の企画提案に関する情報、プロポーザルの各評価基準の得点の内訳等に関する問い合わせは受け付けない。

９

 　契約締結
 
・ 受託候補者と協議のうえ、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行う。なお、受託候補者との協議が不成立の場合は、次点の者を受託候補者として協議を行うものとする。
・ 受託候補者は、契約締結までの間に「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」により定められた「個人情報の適切な取扱いの確保に関する調査票」を本市に提出し、現地調査を受けること。（調査の具体的な日時は別途本市と協議のうえ決定する。）
10 　本件に関する詳細
  　本件に関する詳細は以下を参照すること。
 
・ 令和5年度仙台市プレーパーク活動等普及啓発業務委託　事業者募集要項
・ 令和5年度仙台市プレーパーク活動等普及啓発業務委託　仕様書
11 　問い合わせ及び提出先
  　仙台市こども若者局こども家庭部　子育て応援プロジェクト推進担当
  　住所：〒980-0011　仙台市青葉区上杉一丁目5番12号
  　電話/FAX：022-214-2129/　022-214-5010
  　電子メール：fuk005340-project@city.sendai.jp

 

 

(こども若者局こども家庭部子育て応援プロジェクト推進担当)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第429号
　下記のとおり、公募型プロポーザルにより業務委託予定者を選定することとしたので、公告します。
　   令和5年5月15日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　委託内容及び期間
 
(1) 　委託者：仙台市
(2) 　委託業務名：「仙台市国民健康保険　第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）・第4期特定健康診査等実施計画策定に係る医療費等分析業務」
(3) 　委託期間：契約締結日〜令和6年3月31日
(4) 　業務内容：別紙1「仙台市国民健康保険　第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）・第4期特定健康診査等実施計画策定に係る医療費等分析業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
(5) 　担当課：仙台市健康福祉局保険年金課　電話：022-214-8351
２ 　委託金額の上限
  　金7,755千円（消費税込み）
３ 　応募資格
  　このプロポーザルは、公募型プロポーザルとします。応募ができるのは、第6項第1号の応募書類（以下「応募書類」という。）の提出を行う時点で、次の要件を満たす事業者とします。
 
(1) 　仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項の規定による指名の停止を受けていないこと
(2) 　地方自治法施行令（昭和25年政令第16号）第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと
(3) 　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと
(4) 　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと
(5) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと
(6) 　仙台市税、法人税、固定資産税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
(7) 　データヘルス計画作成業務又は医療費分析業務を請け負った業務実績があること
４ 　失格要件
  　応募書類を提出した者が次のいずれかに該当したときは、失格とします。
 
(1) 　応募書類に虚偽の記載をし、その他不正な行為をしたとき
(2) 　第6項第3号の提出期間内に全ての応募書類を提出できなかったとき
(3) 　第2項の委託金額の上限額より高い見積もりを積算したとき
(4) 　第6項第1号5）の企画提案書（以下「提案書」という。）が仕様書の内容を明らかに満たしていないとき
(5) 　契約に至るまでの間に前項各号に掲げる要件に該当しなくなったとき
５ 　スケジュール
  　事業者選定までの事務手順は、次のとおりとします。
  　なお、日程が変更になる場合は、担当課より事業者に連絡をします。
 
内容 期間等
公募案内の公表 令和5年5月15日(月)
質問受付期間 令和5年5月17日(水)〜5月24日(水)
質問への回答（ホームページ） 令和5年5月26日(金)
応募書類の提出期間 令和5年6月1日(木)〜6月7日(水)17時
書類審査結果通知 令和5年6月12日(月)発送予定
プレゼンテーション審査 令和5年6月22日(木)予定（別途通知）
審査結果の通知 令和5年6月23日(金)発送予定
個人情報保護規定に基づいた調査 内定後
契約 令和5年7月
   
６ 　応募手続
  　応募を希望する事業者は、第3項の応募資格を確認の上、次により申込みをしてください。
 
(1) 　応募書類
 
1） 応募申込書（様式第1号）
2） 事業者概要・業務実績書（様式第2号）
3） 業務実施体制（様式第3号）
4） 個人情報の取扱いに関する計画書（様式第4号）
5） 提案書（任意様式）
6） 見積・見積内訳書（様式第5号）
(2) 　提出方法：持参又は書留郵送若しくは宅配便とします。
(3) 　提出期間：令和5年6月1日(木)〜令和5年6月7日(水)
  　9時〜12時及び13時〜17時（土曜日、日曜日を除く）
(4) 　提出先：〒980-8671　宮城県仙台市青葉区国分町3丁目7-1
  　仙台市健康福祉局保険年金課管理係（仙台市役所本庁舎5階）
(5) 　その他：
 
1） 本プロポーザル実施についての説明会は、行いません。
2） 応募書類は、Ａ4判（Ａ3判折込可）とし、5部提出すること（1部原本、4部複写）。見積・見積内訳書（様式第5号）は、別に綴り、1部のみ提出してください。
７ 　質問書
  　本要項又は仕様書の内容等に関する質問は、次により受け付けし、回答します。
 
(1) 　質問方法：別紙2の質問書に記入の上、電子メールにより質問。
(2) 　提出先：仙台市健康福祉局保険年金課　メールアドレス：fuk005160@city.sendai.jp
(3) 　受付期間：令和5年5月17日(水)〜5月24日(水)
(4) 　回答方法：回答は、原則として令和5年5月26日(金)17時までに、ホームページに掲載します。
８ 　提案書の書式等
 
(1) 　提案書は、Ａ4判で縦又は横書きとし、左とじ（ダブルクリップ留め）の上、印刷したものを提出すること（両面印刷の場合、長辺とじで印刷すること。）。ただし、図表等については、必要に応じてＡ3判（折り込むようにすること。）様式も可とします。
(2) 　提案書は、20ページ（表紙、目次を除き、図表等を含む。両面印刷で10枚）を上限として、簡潔かつ明瞭に記述すること（Ａ3判は、Ａ4判2ページ分の扱いとします。）。
(3) 　提案書に用いる文字サイズは、原則10.5ポイント以上（図中の説明にあっては、8ポイント以上）とすること。
(4) 　IT専門用語や略語等には注釈を付すなど、一読して理解しやすいものとすること。
９ 　提案書の記載内容
  　提案書の記載内容は、次に掲げるとおりとします。
 
(1) 　会社概要、業務体制等について
 
1） 会社概要
2） 業務実施体制
(2) 　第3期データヘルス計画等作成業務内容
 
1） レセプトの分析
2） 特定健康診査・特定保健指導の分析
3） 特定健康診査・特定保健指導データとレセプトデータを組み合わせた分析
4） 健康課題の抽出、保健事業の提案
5） 計画書納品までのスケジュール
6） その他アピールできる事項
10 　審査方法
 
(1) 　書類審査
  　第3項の応募資格について、審査を行います。応募者多数の場合は、書類審査により5者程度を選定します。書類審査の結果については、令和5年6月12日(月)、応募のあった全事業者に書面で通知します。
  　書類審査項目及び内容は、別紙3「評価基準等一覧」のとおりとし、応募書類の内容を選定基準により点数化し、評価点が高い事業者を上位とします。
(2) 　プレゼンテーション審査
  　書類審査を通過した事業者については、下記により、プレゼンテーション審査を実施します。
 
1） 日時：令和5年6月22日(木)午前　場所や時間等の詳細は、後日通知。
2） 参加できる人数：一業者当たり3名以内とします。
3） 説明資料：第6項第1号にて提出された提案書のみとし、追加資料の配布は原則として認めません。
4） 審査時間：プレゼンテーション時間は10分、審査委員によるヒアリングは10分を予定しています。
5） プロジェクター及びスクリーンについては、本市で用意しますが、パソコン等その他の機材は、事業者が用意してください。
(3) 　選定方法
  　審査項目及び内容は、別紙3「評価基準等一覧」のとおりとし、応募書類、プレゼンテーション及びヒアリングの内容を選定基準により点数化し、評価点が最も高い事業者を委託先候補として内定します。
(4) 　選定結果の通知
  　選定結果は、令和5年6月23日(金)以降、文書で通知するとともに、本市ホームページにおいても公表します。
11 　事業者の正式決定
  　プロポーザルの結果、内定した事業者に対し、本市が仕様書第11項に規定する個人情報保護規定に基づいた調査を行い、その調査結果を外部委託審査会で審査後、本市の個人情報保護規定の基準に該当し、その対策が適切かつ十分に取れていることが承認された事業者を委託先として正式決定し、契約を行います（調査予定時期：令和5年7月上旬）。セキュリティの確保については、本市の「仙台市行政情報セキュリティポリシー」及び「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」を参考にしてください。なお、本市における個人情報に係る業務を受託する事業者の個人情報保護責任者（※）は,本市が行うセキュリティ研修の受講が義務付けられています。詳細については、別途通知します。
  （※）一連の作業を行う間,個人情報の保護について責任を負う人。作業場所,作業人員,作業の方法などを随時確認し,個人情報がシステム的・人的に漏えい・滅失などしないように監督する。
  　※「仙台市行政情報セキュリティポリシー」は、下記アドレスを参照のこと。
  　http://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/mokuji/index.html
  　※「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」は、下記アドレスを参照のこと。
  　http://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/security/guidelines.html
12 　契約の締結
  　前項により委託先として正式決定された事業者は、第3期データヘルス計画等策定に係る医療費等分析業務委託契約を本市と締結するものとします。なお、契約期間は、契約締結日から令和6年3月31日まで（予定）とします。
13 　留意事項
 
(1) 　虚偽の記載をした場合の無効
  　応募書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
(2) 　応募書類の取扱い
  　応募書類は、理由の如何に関わらず返却せず、本市の責任において処分することとします。
(3) 　応募の辞退
  　応募申込書提出後に辞退する際には、辞退届（任意様式）を提出することとします。
(4) 　費用負担
  　応募に関する費用は、すべて事業者の負担とします。
(5) 　追加書類の提出
  　本市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求める場合があります。
(6) 　資料等の目的外使用の禁止
  　本市が提供する資料は、応募に関わる検討のための目的以外で使用することを禁じます。また、この検討の目的の範囲内であっても、本市の了承を得ることなく、第三者に対して、これを使用させたり、又は内容を提示したりすることを禁じます。
(7) 　公文書
  　応募書類は、仙台市情報公開条例（平成12年仙台市条例第80号）第2条第2号に定める公文書になります。
14 　その他
  　募集要項に定めのない事項については、本市の指示によるものとします。

 

 

(健康福祉局保険高齢部保険年金課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第430号
　都市緑地法第54条第2項の規定に基づき、仙台市宮城野区東仙台六丁目（その2）緑地協定を認可したので、同条第3項で準用する同法第47条第2項の規定により公告し、緑地協定の写しを公衆の縦覧に供します。
　   令和5年5月15日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　 緑地協定の名称
    　仙台市宮城野区東仙台六丁目（その2）緑地協定
２   緑地協定の区域
    　仙台市宮城野区東仙台六丁目110-24〜31
    　計8宅地
３   縦覧場所
    　仙台市青葉区二日町12-34　二日町第五仮庁舎4階
    　仙台市建設局百年の杜推進部百年の杜推進課

 

 

(建設局百年の杜推進部百年の杜推進課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第433号
　下記のとおり、（仮称）新本庁舎低層部等一体的利活用検討会形成支援及び賑わい創出社会実験企画運営業務委託に係る公募型プロポーザルの手続きを行いますので公示します。
　   令和5年5月18日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　件名
  　（仮称）新本庁舎低層部等一体的利活用検討会形成支援及び賑わい創出社会実験企画運営業務委託
２ 　業務内容
  　（仮称）新本庁舎低層部等一体的利活用検討会形成支援及び賑わい創出社会実験企画運営業務委託に係る、次に掲げる業務
 
(1) 　計画準備等
(2) 　（仮称）新本庁舎低層部等一体的利活用検討会形成支援
 
ア 　関係者のコーディネート
イ 　（仮称）新本庁舎低層部等一体的利活用検討会の運営試行
ウ 　一体的利活用の目指すべき姿を踏まえた「ビジュアルによるエリアの将来像（案）」の作成支援
(3) 　賑わい創出社会実験企画運営
 
ア 　市民利用・情報発信機能の企画・運営・管理
イ 　既存イベント等との連携や各種イベントのコーディネート業務
ウ 　調査業務
３ 　履行期間
  　契約締結の翌営業日から令和6年3月29日まで
４ 　業務委託提案上限額
  　32,071千円（消費税及び地方消費税を含む）
５ 　参加資格要件
  　本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者であることとする。
 
(1) 　仙台市一般競争入札参加資格者登録名簿への登録があること。または以下のア〜ウの全てを満たす者であること。
 
ア 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当する者でないこと。
イ 　暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。かつ,「仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）」別表各号に該当しないこと。
ウ 　仙台市税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと（または、現在の主たる事業所所在市町村の市町村税を滞納していないこと）。
(2) 　(1)のうち、仙台市一般競争入札参加資格者登録名簿に登録されているものについては、受付期間内に、仙台市「有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）」第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。
(3) 　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て中または更生手続き中、または、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立て中または再生手続き中でないこと。
(4) 　共同事業体にあっては、一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし、以下の全ての条件を満たしていること。
 
ア 　全ての構成員が、上記(1)から(3)に掲げる条件を満たしていること。
イ 　構成員が本案件における他の共同事業体の構成員として、又は単独により本プロポーザルに参加していないこと。
ウ 　構成員が代表構成員に発注者等と折衝する行為等を委任していること。
エ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時より前に、共同事業体を成立させていること。
オ 　業務完了時まで、代表構成員の変更がないこと。
カ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時から契約締結時までは、構成員の変更がないこと。
(5) 　次の条件のア、イのいずれかの業務の実績があること。また、ウを満たすこと。
 
ア 　国または地方公共団体が発注した業務のうち、類似業務（社会実験、イベント等の実施）やその効果調査等に係る業務の元請けとして受注した実績があること。
イ 　国または地方公共団体が発注した業務のうち、まちづくりに関する市民や有識者等の参画する会議等を運営する業務の元請けとして受注した実績があること。
ウ 　対象とする実績は、日本国内の業務かつ平成25年4月1日から令和5年3月31日までに業務が完了したものであること。また、共同企業体の構成員として行った業務実績については、代表者として行ったものに限ること。
６ 　実施要領等の交付
  　本プロポーザルに係る実施要領等資料の交付は、次のとおり行う。
 
(1) 　期間
  　令和5年5月18日から令和5年6月14日まで
(2) 　方法
  　仙台市ホームページからダウンロードすること。
７ 　説明会
  　本業務の概要（業務内容、履行期限、場所等）に関する説明会を次のとおり開催する。
 
(1) 　開催日時
  　令和5年5月23日　午後6時30分から
(2) 　開催場所・手法
  　仙台市ホームページを確認すること。
(3) 　留意事項
  ・1参加者につき、2名までの参加とする。
  ・参加者は、各要領、仕様書（案）、様式等をダウンロードの上、持参すること。
  ・説明会への参加は任意とし、プロポーザル参加の要件とはしない他、参加の有無を審査項目とはしない。
８ 　応募に係る質問の受付
  　本プロポーザルの参加表明書、企画提案書の作成及び提出に関する事項並びに業務実施に関する事項に対し質問がある場合は、次のとおり受け付ける。
 
(1) 　受付期限
  　令和5年5月26日　午後5時00分まで
(2) 　受付方法
  　質問書に記載のうえ、電子メールで提出すること。
(3) 　回答
  　質問に対する回答は、令和5年5月30日　午後5時00分までに、仙台市ホームページに掲載する。

９

 　参加表明書の提出
 
(1) 　提出期間
  　令和5年5月19日　午前9時00分から
  　令和5年6月2日　午後5時00分まで
(2) 　提出方法
  　持参または送付にて、提出期間内必着で提出すること。
(3) 　1次審査（書面審査）の実施及び審査結果通知
  　選考審査会において審査を行い、2次審査（ヒアリング審査）の対象となる参加表明者（上位4者程度）を選定し、その合否を通知するとともに、ヒアリングへの参加要請書及び企画提案書の提出依頼を送付する。
10 　企画提案書等の提出
  　本プロポーザル2次審査（ヒアリング審査）の対象となる参加表明者は、次のとおり企画提案書等を提出すること。
 
(1) 　提出期限
  　令和5年6月14日　午後5時00分まで
(2) 　提出方法
  　持参または送付にて、提出期間内必着で提出すること。
11 　2次審査（ヒアリング審査）の実施及び受注候補者の特定
  　企画提案についてヒアリング審査を行い、受注候補者の特定を次のとおり行う。
 
(1) 　2次審査（ヒアリング審査）の実施
  　企画提案書等について、参加者によるプレゼンテーションを含むヒアリングを実施する。
(2) 　特定方法
  　選考審査会において企画提案書等の審査を行った後、参加表明書及び企画提案書の各評価を基に総合評価を行い、受注候補者を特定する。
(3) 　審査結果通知
  　受注候補者として特定した者及び特定しなかった者に対し書面にて審査結果を通知する。
12 　問い合わせ・提出先
  　仙台市財政局理財部本庁舎整備室
  　住所：〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
  　TEL：022-214-3170　FAX：022-214-8379
  　E-mail：zai003075@city.sendai.jp

 

 

(財政局理財部本庁舎整備室)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第434号
　次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。
　   令和5年5月18日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発区域
  　 　仙台市宮城野区東仙台六丁目110-1、92-1・110-23の一部
２   許可を受けた者の住所及び氏名
   
　住所    仙台市若林区荒井二丁目2番地の18
　氏名 　 東仙ハウジング株式会社
    代表取締役　関　光悦

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第435号
　市有地を一般競争入札方式（郵送方式）により処分するので、仙台市契約規則第5条第1項の規定に基づき公告する。
　   令和5年5月18日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　 市有地の所在、現況地目、地積及び最低売却価格
    　物件番号1　宮城野区五輪一丁目85番9　宅地　136.26m2　金26,440,000円
２   開札の実施
   
（1）日時    物件番号1　令和5年7月27日(木)午前10時00分
（2）場所 　 仙台市役所本庁舎（仙台市青葉区国分町三丁目7番1号）4階財政局会議室
３   申込期間、申込受付場所及び申込方法
    　令和5年6月6日(火)から令和5年6月30日(金)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
    　〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
    　仙台市役所本庁舎4階　財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係へ持参又は郵送（郵送の場合は簡易書留郵便に限る）
４   実施要領配付期間及び配付方法
    　令和5年6月1日(木)から令和5年6月30日(金)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
    　財政企画課窓口、郵送、市ホームページ
５   入札書提出期限
    　入札書が手元に届いた日から令和5年7月26日(水)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
６   入札参加資格
    　次の各号の一に該当する者は、入札に参加できない。
   
(1) 　不動産の売買にかかる契約を締結する能力について、法令上の制限を受けている者
(2) 　破産者で復権を得ていない者
(3) 　市有財産の売払いにおいて当選者、落札者又は買受人としての権利を失ったことがある者で、その事実があった日から2年を経過していない者
(4) 　仙台市の市税を滞納している者
(5) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当する者
７   現地説明会
    　物件番号1　令和5年6月14日(水)午前10時00分
８   入札保証金
    　令和5年7月26日(水)までに、下記の金額を入札保証金として仙台市が指定する方法で納付すること。
    　物件番号1　金1,322,000円
９   入札の無効
   
(1) 　入札参加の資格がなくて入札したとき。
(2) 　入札書に記名押印のないとき、入札額を訂正したとき、又は記載事項について判読できないとき。
(3) 　同一の入札者が一の入札について2以上の入札をしたとき。
(4) 　代理人が委任状を提出しないとき、又は入札者が他の入札者の代理を兼ねたとき、若しくは代理人が2人以上の入札者の代理をしたとき。
(5) 　入札者が協定して入札したと認められるとき。
(6) 　別の物件が記載された入札書を使用したとき（同一日に複数の入札を行う場合）
(7) 　その他、入札に際し不正行為があったとき。
10   契約の締結
    　落札者が落札を知った日から起算して10日以内（土曜・日曜・祝日を除く）に契約を締結すること。
11   契約保証金の納付
    　契約締結時に、下記の金額を契約保証金として納付すること。
    　物件番号1　金　1,322,000円
12   売買代金の納付
    　契約締結の日から起算して2か月以内に納付すること。
13   契約に付す条件
   
(1) 　売買契約には、契約締結の日から起算して5年を経過する日までの期間について次の特約を付す。
  　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供すること、又は暴力団員による不当行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する業の用に供することはできない。また第三者をして当該業の用に供させることもできない。第三者に所有権を移転する場合であっても同様とする｡
(2) 　上記の特約に違反した場合は、売買代金の3割にあたる金額を違約金として、市に対し支払う。
(3) 　契約締結の後に、売買物件に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることを発見しても、売買代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除若しくは追完請求をすることができないものとする。
  　ただし、乙が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第1項に規定する消費者である場合にあっては、第5条第1項に定める引渡しの日から2年間はこの限りでない。
14   契約条項の明示
    　契約条項は財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係に明示する。
15   問い合わせ
    　仙台市財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係　TEL：022（214）8068

 

 

(財政局財政部財政企画課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ