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[公告1]


 

 

 

仙台市公告第1204号
 杜の都の風土を守る土地利用調整条例(平成16年3月19日仙台市条例第2号。以下「条例」という。)第19条第1項に規定する協定を締結した下記の開発事業について、条例第23条第1項の規定により開発事業廃止等届出書の提出がありましたので、同条第2項の規定に基づき次のとおり公告します。
    令和5年11月28日
仙台市長 郡 和子
 
   廃止する開発事業の概要
   
 氏名    株式会社宮城公害処理 代表取締役 菊地 大
 住所   仙台市若林区三本塚字荒谷85番地
 名称   (株)宮城公害処理産業廃棄物中間処理施設増設事業
 種別   工作物の新築
 目的   既存施設の産業廃棄物中間処理施設に追加して、廃棄物リサイクル原料化施設を増設するため。
 内容   現在、一般・産業廃棄物中間処理施設(約3,932m2)を設置している既存の事業区域及びその隣接地(約2,053m2)の合計5,985.58m2で、緑化面積約1,258m2を除く約800m2を造成し、建築面積約200m2、高さ8.93mの圧縮固化施設1棟と、建築面積約200m2、高さ9.19mの屋内選別所2棟を設置し、廃コンクリート資材用破砕機(がれき破砕)・木くず等再資源化機(木くず等破砕)・圧縮固化機(RPF製造施設)の3機を設置し、一般・産業廃棄物中間処理施設の用に供する。尚、本事業は既存施設にあった焼却施設の代替として設置する施設である。
 位置   仙台市若林区三本塚字荒谷85の一部、89の一部、89-1の一部、541、542、543、182、183、184、185、186、187、188、381の一部、365-1の一部、水、道
 面積   5,985.58m2
  協定の締結年月日
     令和5年8月25日
  開発事業の廃止の理由及び年月日
     理由 計画変更に伴い開発事業に該当しないこととなったため。
     年月日 令和5年10月31日

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第1206号
 次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。
    令和5年11月29日
仙台市長 郡 和子
 
   開発区域
     仙台市太白区柳生字北原31、水路敷(第2工区)
  許可を受けた者の住所及び氏名
   
 住所    仙台市太白区中田町字二軒橋64番地1
 氏名   株式会社ランドクリエーション
    代表取締役 桂島 巧

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第1209号
 市有地を一般競争入札方式(郵送方式)により処分するので、仙台市契約規則第5条第1項の規定に基づき公告する。
    令和5年11月29日
仙台市長 郡 和子
 
  市有地の所在、現況地目、地積及び最低売却価格
     物件番号1 仙台市宮城野区蒲生五丁目1番1 宅地 1,883.59m2 金100,400,000円
     物件番号2 仙台市宮城野区蒲生五丁目2番11 宅地 2,066.35m2 金112,410,000円
     物件番号3 仙台市宮城野区蒲生五丁目2番12 宅地 2,020.74m2 金105,490,000円
  開札の実施
   
(1)日時   
物件番号1   令和6年2月22日(木)   午前10時00分
物件番号2   令和6年2月22日(木)   午前10時00分
物件番号3   令和6年2月22日(木)   午前10時00分
(2)場所   仙台市役所本庁舎(仙台市青葉区国分町三丁目7番1号)4階財政局会議室
  申込期間、申込受付場所及び申込方法
     令和5年12月6日(水)から令和6年1月31日(水)まで
     (土曜・日曜・祝日及び年末年始(12月29日(金)〜1月3日(水))を除く)
     〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
     仙台市役所本庁舎4階 財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係へ持参又は郵送(郵送の場合は簡易書留郵便に限る)
  実施要領配付期間及び配付方法
     令和5年12月1日(金)から令和6年1月31日(水)まで
     (土曜・日曜・祝日及び年末年始(12月29日(金)〜1月3日(水))を除く)
     財政企画課窓口、郵送、市ホームページ
  入札書提出期限
     入札書が手元に届いた日から令和6年2月21日(水)まで
     (土曜・日曜・祝日及び年末年始(12月29日(金)〜1月3日(水))を除く)
  入札参加資格
     次の各号の一に該当する者は、入札に参加できない。
   
(1)  不動産の売買にかかる契約を締結する能力について、法令上の制限を受けている者
(2)  破産者で復権を得ていない者
(3)  市有財産の売払いにおいて当選者、落札者又は買受人としての権利を失ったことがある者で、その事実があった日から2年を経過していない者
(4)  仙台市の市税を滞納している者
(5)  仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁)別表に掲げる措置要件に該当する者
  現地説明会
     物件番号1 令和5年12月13日(水)午前10時00分
     物件番号2 令和5年12月13日(水)午前10時30分
     物件番号3 令和5年12月13日(水)午前10時30分
  入札保証金
     令和6年2月21日(水)までに、下記の金額を入札保証金として仙台市が指定する方法で納付すること。
     物件番号1 金 5,020,000円
     物件番号2 金 5,620,500円
     物件番号3 金 5,274,500円
  入札の無効
   
(1)  入札参加の資格がなくて入札したとき。
(2)  入札書に記名押印のないとき、入札額を訂正したとき、又は記載事項について判読できないとき。
(3)  同一の入札者が一の入札について2以上の入札をしたとき。
(4)  代理人が委任状を提出しないとき、又は入札者が他の入札者の代理を兼ねたとき、若しくは代理人が2人以上の入札者の代理をしたとき。
(5)  入札者が協定して入札したと認められるとき。
(6)  別の物件が記載された入札書を使用したとき(同一日に複数の入札を行う場合)
(7)  その他、入札に際し不正行為があったとき。
10   契約の締結
     落札者が落札を知った日から起算して10日以内(土曜・日曜・祝日を除く)に契約を締結すること。
11   契約保証金の納付
     契約締結時に、下記の金額を契約保証金として納付すること。
     物件番号1 金 5,020,000円
     物件番号2 金 5,620,500円
     物件番号3 金 5,274,500円
12   売買代金の納付
     契約締結の日から起算して2か月以内に納付すること。
13   契約に付す条件
   
(1)  売買契約には、契約締結の日から起算して5年を経過する日までの期間について次の特約を付す。
   風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供すること、又は暴力団員による不当行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する業の用に供することはできない。また第三者をして当該業の用に供させることもできない。第三者に所有権を移転する場合であっても同様とする。
(2)  上記の特約に違反した場合は、売買代金の3割にあたる金額を違約金として、市に対し支払う。
(3)  契約締結の後に、売買物件に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることを発見しても、売買代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除若しくは追完請求をすることができないものとする。
   ただし、乙が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第1項に規定する消費者である場合にあっては、第5条第1項に定める引渡しの日から2年間はこの限りでない。
14   契約条項の明示
     契約条項は財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係に明示する。
15   問い合わせ
     仙台市財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係 TEL:022(214)8068

 

 

(財政局財政部財政企画課)

 

 

 

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仙台市公告第1210号
 次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。
    令和5年11月30日
仙台市長 郡 和子
 
   開発区域
     仙台市泉区本田町46番2の一部外17筆
  許可を受けた者の住所及び氏名
   
 住所    宮城県柴田郡大河原町字新南34番地5
 氏名   株式会社ケイワイティ
    代表取締役 八重 樫司

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第1211号
 大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
 なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
    令和5年11月30日
仙台市長 郡 和子
 
 届出の概要
 
(1)  大規模小売店舗の名称及び所在地
   アクロスプラザ南光台東
   仙台市泉区松森字陣ケ原13-3、13-4の一部、13-7、13-8、13-9、13-10、13-11、13-12、13-13の一部、13-14、13-15の一部、13-16、15の一部、16、17-1、17-2、18-2、18-4、18-5
(2)  大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
   三菱HCキャピタル株式会社 代表取締役 久井大樹
   東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
(3)  変更した事項
   大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
(変更前) 三菱HCキャピタル株式会社
  代表取締役 柳井隆博
  東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
(変更後) 三菱HCキャピタル株式会社
  代表取締役 久井大樹
  東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
(4)  変更の年月日
   令和5年4月1日
(5)  変更する理由
   代表者氏名の変更のため
 届出年月日
   令和5年11月24日
 縦覧場所
   仙台市青葉区国分町3-6-1
   仙台市経済局産業政策部商業・雇用支援課
 縦覧期間
   令和5年11月30日から令和6年3月30日まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)
 注意事項
   意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地)、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・雇用支援課)

 

 

 

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仙台市公告第1212号
 大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
 なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
    令和5年11月30日
仙台市長 郡 和子
 
 届出の概要
 
(1)  大規模小売店舗の名称及び所在地
   アクロスプラザ富沢西 (A街区)
   仙台市太白区富沢西三丁目1番地の1
(2)  大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
   三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社 代表取締役 西喜多浩
   東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
(3)  変更した事項
 

1)大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

 
(変更前) 三菱HCキャピタルプロパティ株式会社
  代表取締役 西喜多浩
  東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
(変更後) 三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社
  代表取締役 西喜多浩
  東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
  2)大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
(変更前) 楽天グループ株式会社 代表取締役 三木谷浩史 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
  小売業者一覧(変更前)のとおり
(変更後) 未定
  小売業者一覧(変更後)のとおり
(4)  変更の年月日
   1)令和5年10月1日
   2)令和4年11月30日
(5)  変更する理由
   1)商号変更のため
   2)テナント退店のため
 届出年月日
   令和5年11月24日
 縦覧場所
   仙台市青葉区国分町3-6-1
   仙台市経済局産業政策部商業・雇用支援課
 縦覧期間
   令和5年11月30日から令和6年3月30日まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)
 注意事項
   意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地)、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・雇用支援課)

 

 

 

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仙台市公告第1213号
 大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
 なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
    令和5年11月30日
仙台市長 郡 和子
 
 届出の概要
 
(1)  大規模小売店舗の名称及び所在地
   アクロスプラザ富沢西 (B街区)
   仙台市太白区富沢西三丁目13番地の1
(2)  大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
   三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社 代表取締役 西喜多浩
   東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
(3)  変更した事項
 

1)大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

 
(変更前) 三菱HCキャピタルプロパティ株式会社
  代表取締役 西喜多浩
  東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
(変更後) 三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社
  代表取締役 西喜多浩
  東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
  2)大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
(変更前) 株式会社マツモトキヨシ東日本販売 代表取締役 高野昌司
  仙台市青葉区中央二丁目2番24号
  小売業者一覧(変更前)のとおり
(変更後) 株式会社マツモトキヨシ東日本販売 代表取締役 多田将一 
  仙台市青葉区中央二丁目2番24号
  小売業者一覧(変更後)のとおり
(4)  変更の年月日
   1)令和5年10月1日
   2)令和5年4月1日
(5)  変更する理由
   1)商号変更のため
   2)小売業者の代表者氏名に変更が生じたため
 届出年月日
   令和5年11月24日
 縦覧場所
   仙台市青葉区国分町3-6-1
   仙台市経済局産業政策部商業・雇用支援課
 縦覧期間
   令和5年11月30日から令和6年3月30日まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)
 注意事項
   意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地)、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・雇用支援課)

 

 

 

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仙台市公告第1214号
 大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
 なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
    令和5年11月30日
仙台市長 郡 和子
 
 届出の概要
 
(1)  大規模小売店舗の名称及び所在地
   ゼライスタウン
   仙台市若林区若林二丁目45番1の一部、92番5の一部、95番53、96番5、98番1、98番2、若林四丁目92番1
(2)  大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
   ゼライス株式会社 代表取締役 稲井謙一
   宮城県多賀城市栄四丁目4番1号
   株式会社ヨークベニマル 代表取締役 真船幸夫
   福島県郡山市谷島町5番42号
   株式会社カワチ薬品 代表取締役 河内伸二
   栃木県小山市大字卒島1293番地
   三菱HCキャピタル株式会社 代表取締役 久井大樹
   東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
(3)  変更した事項
   大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
(変更前) 三菱HCキャピタル株式会社
  代表取締役 柳井隆博
  東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
(変更後) 三菱HCキャピタル株式会社
  代表取締役 久井大樹
  東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
(4)  変更の年月日
   令和5年4月1日
(5)  変更する理由
   代表者氏名変更のため
 届出年月日
   令和5年11月24日
 縦覧場所
   仙台市青葉区国分町3-6-1
   仙台市経済局産業政策部商業・雇用支援課
 縦覧期間
   令和5年11月30日から令和6年3月30日まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)
 注意事項
   意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地)、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・雇用支援課)

 

 

 

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仙台市公告第1215号
 大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
 なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
    令和5年11月30日
仙台市長 郡 和子
 
 届出の概要
 
(1)  大規模小売店舗の名称及び所在地
   ダイシン泉店・イトーチェーン泉松森店
   仙台市泉区松森字浦田64 外
(2)  大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
   株式会社アイリスプラザ 代表取締役 大山晃弘
   仙台市青葉区中央二丁目1番7号
   JA三井リース建物株式会社 代表取締役 工藤真樹
   東京都中央区銀座八丁目13番1号
(3)  変更した事項
   大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
(変更前) 兼松コミュニケーションズ株式会社
  代表取締役 菊地孝
  東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
  小売業者一覧(変更前)のとおり
(変更後) 兼松コミュニケーションズ株式会社
  代表取締役 伊藤秀孝
  東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
  小売業者一覧(変更後)のとおり
(4)  変更の年月日
   令和5年4月1日
(5)  変更する理由
   小売業者の代表者氏名に変更が生じたため
 届出年月日
   令和5年11月24日
 縦覧場所
   仙台市青葉区国分町3-6-1
   仙台市経済局産業政策部商業・雇用支援課
 縦覧期間
   令和5年11月30日から令和6年3月30日まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)
 注意事項
   意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地)、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・雇用支援課)

 

 

 

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仙台市公告第1216号
 大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
 なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
    令和5年11月30日
仙台市長 郡 和子
 
 届出の概要
 
(1)  大規模小売店舗の名称及び所在地
   鈎取ショッピングセンター
   仙台市太白区鈎取本町一丁目203番1、203番2、203番3、203番4、203番5、203番6、54番2、57番3、60番2
(2)  大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
   三菱UFJ信託銀行株式会社 代表取締役 長島巌
   東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(3)  変更した事項
   大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
(変更前) 株式会社アイコー工業
  代表取締役 長嶋利幸
  仙台市太白区鈎取本町一丁目15番60号
(変更後) 株式会社アイコー工業
  代表取締役 長嶋利幸
  仙台市太白区富沢一丁目5番30号
(4)  変更の年月日
   令和5年2月13日
(5)  変更する理由
   小売業者の住所に変更が生じたため
 届出年月日
   令和5年11月24日
 縦覧場所
   仙台市青葉区国分町3-6-1
   仙台市経済局産業政策部商業・雇用支援課
 縦覧期間
   令和5年11月30日から令和6年3月30日まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)
 注意事項
   意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地)、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・雇用支援課)

 

 

 

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仙台市公告第1217号
 大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
 なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
    令和5年11月30日
仙台市長 郡 和子
 
 届出の概要
 
(1)  大規模小売店舗の名称及び所在地
   ヨークベニマル仙台田子西店
   仙台市宮城野区田子字中坪33番、37番1、45番、46番1、47番1、56番3、57番2、59番2、59番3、60番3の各一部、34番、35番2、36番2、37番2、57番3、58番5、42番1、42番2、43番、44番、58番6の全部
   仙台市宮城野区田子字田子西154番1、155番、158番1、158番2、162番1、163番、164番、166番、200番3、209番2、212番2、238番、268番の各一部、159番1、160番、161番の全部
(2)  大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
   三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社 代表取締役 西喜多浩
   東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
(3)  変更した事項
   大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
(変更前) 三菱HCキャピタルプロパティ株式会社
  東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
  代表取締役 西喜多浩
(変更後) 三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社
  東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
  代表取締役 西喜多浩
(4)  変更の年月日
   令和5年10月1日
(5)  変更する理由
   商号変更のため
 届出年月日
   令和5年11月24日
 縦覧場所
   仙台市青葉区国分町3-6-1
   仙台市経済局産業政策部商業・雇用支援課
 縦覧期間
   令和5年11月30日から令和6年3月30日まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)
 注意事項
   意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地)、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・雇用支援課)

 

 

 

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仙台市公告第1218号
 大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
 なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
    令和5年11月30日
仙台市長 郡 和子
 
 届出の概要
 
(1)  大規模小売店舗の名称及び所在地
   仙台泉の森ガレリアン
   仙台市泉区高森四丁目2番539
(2)  大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
   大和ハウスリアルティマネジメント株式会社 代表取締役 伊藤光博
   東京都千代田区飯田橋二丁目18番2号
(3)  変更した事項
   大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
(変更前) ウエルシア薬局株式会社
  代表取締役 松本忠久
  東京都千代田区外神田二丁目2番15号
  他1社 小売業者一覧(変更前)のとおり
(変更後) ウエルシア薬局株式会社
  代表取締役 田中純一
  東京都千代田区外神田二丁目2番15号
  他1社 小売業者一覧(変更後)のとおり
(4)  変更の年月日
   令和5年3月1日 ほか
(5)  変更する理由
   小売業者の代表者氏名に変更が生じたため
 届出年月日
   令和5年11月24日
 縦覧場所
   仙台市青葉区国分町3-6-1
   仙台市経済局産業政策部商業・雇用支援課
 縦覧期間
   令和5年11月30日から令和6年3月30日まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)
 注意事項
   意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地)、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・雇用支援課)

 

 

 

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仙台市公告第1219号
 仙台市(水道局・交通局・ガス局・市立病院を含む。)が令和6・7年度に行う物品売買・賃貸・製造請負・清掃・警備等の契約に係る競争入札に参加を希望する者、及び令和6年度に行う工事請負及び工事関連業務委託に係る競争入札に参加を希望する者で現に競争入札参加資格を有していない者の資格審査申請の受付を次により行います。
    令和5年12月1日
仙台市長 郡 和子
 
 申請区分
 
(1) 物品……… 物品売買、賃貸、製造請負、廃棄物処理、清掃・警備その他のサービス
(2) 工事……… 工事請負
(3) コンサル… 測量、設計、地質調査、コンサルタント(工事関連)
 申請資格要件
 
(1)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
  ※「地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者」とは、次に掲げる者をいう。
 
契約を締結する能力を有しない者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
(2)
「物品」   営業に関し、許可・登録等を必要とする業種について申請する者は、関係法令に基づく許可・登録等を受けていること。
「工事」  
1  工事請負を申請する者は建設業法に基づく許可を受けていること。
2  社会保険等(健康保険、厚生年金、雇用保険)に加入していること。(加入義務がない場合を除く)
「コンサル」   測量・設計その他請負等を申請する者は関係法令に基づく許可・登録等を受けていること。
(3) 仙台市から課税されている市税を滞納していないこと。
(4) 消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(5) 仙台市入札契約暴力団等排除要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
  ※ただし、(3)及び(4)については、新型コロナウイルス感染症の影響等により地方税法上の徴収の猶予制度又は国税通則法上の徴収の猶予制度の適用を受けており、かつ当該猶予を受けている未納分以外に滞納がないこと(消費税及び地方消費税については、税務署長からこれらの納税状況の証明を受けることができる期間の全てにおいて未納がないこと)が確認できる場合も、特例として認定を受けることができる取扱いとします(個別に確認を行います)。
 有効期間
 
(1) 物品……… 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで
(2) 工事……… 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
(3) コンサル… 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
 申請方法
 
(1) 申請書類
   仙台市競争入札参加資格審査申請書ほか仙台市が定める様式
(2) 申請書類の入手方法
   仙台市ホームページの「競争入札参加資格登録申請を受け付けます(新規申請受付)」より、様式をダウンロードする。
   https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/jigyosha/keyaku/sankashikaku/sinkisinsei.html
(3) 申請に係る事前受付
   申請希望者は、仙台市ホームページの「申請に係る事前受付について」に記載する方法に従い、令和5年12月4日(月)から令和5年12月15日(金)までに、申請書類提出前に財政局契約課へEメールによる事前受付手続を行うこと。
   https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/jigyosha/keyaku/sankashikaku/jizenuketuke.html
(4) 申請受付期間及び受付方法
   受付期間 令和5年12月18日(月)から令和6年1月16日(火)まで
   受付方法 郵送(令和6年1月16日必着。配達証明付書留郵便等の配送履歴を確認できる方法による。)
(5) 申請書類送付先
   〒980-8671 仙台市青葉区国分町3丁目7番1号 仙台市財政局財政部契約課
(6) 問い合わせ先
   仙台市青葉区国分町三丁目7番1号 仙台市財政局財政部契約課
   電話022-214-8124(物品)、022-214-8125(工事・コンサル)

 

 

(財政局財政部契約課)

 

 

 

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