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［公告1］


 

 

 

仙台市公告第280号
　仙台市環境影響評価条例（平成10年12月16日仙台市条例第44号）第18条第1項の規定により、下記事業に係る環境影響評価準備書について、事業者に対し環境の保全及び創造の見地からの意見を述べましたので、同条第3項の規定により次のとおり公告します。
　   令和7年4月8日
仙台市長　郡　和子
 
１    事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
  　
　名称    大和ハウス工業株式会社　東京本店
　代表者の氏名   常務執行役員　本店長　片岡　幸和
　主たる事務所の所在地 　 東京都千代田区飯田橋3丁目13番1号
２   対象事業の名称、種類及び規模
   
　名称    （仮称）DPL仙台長町II計画
　種類   大規模建築物の建設の事業
　規模 　 延べ面積　約147,400　平方メートル
３   対象事業実施区域
    　仙台市太白区郡山6丁目7番1号　外　地内
４   環境の保全及び創造の見地からの意見
    　別紙のとおり

 

 

(環境局環境部環境企画課)

 

 

 

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仙台市公告第282号
　下記の通り、公募型プロポーザルにより受託候補者を特定することとしたので公告いたします。
　   令和7年4月10日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　委託業務の概要
 
(1) 　業務委託件名
  　西公園屋内遊び場基本計画策定支援業務委託
(2) 　業務内容
  　別紙1「西公園屋内遊び場基本計画策定支援業務委託仕様書」のとおり。
(3) 　履行期間
  　契約締結の日から令和8年3月31日(火)まで
(4) 　提案上限額
  　19,300,000円（消費税及び地方消費税を含む）
２ 　参加資格要件
  　次の要件をすべて満たす者とする。なお、2者以上により共同事業体を構成する場合には、一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし、次の(1)〜(4)は1者以上の構成員、(5)〜(10)はすべての構成員が満たしていることを要件とする。
 
(1) 　公設・民設、公営・民営を問わず、こどものための遊びの機能を有する施設等の計画・設計・管理運営のいずれかに係る業務実績を有していること（共同事業体による実績を含む。再委託による実績は含まない。）。
(2) 　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定による一級建築士事務所の登録を行っていること。
(3) 　仙台市契約規則第4条に規定する一般競争入札参加資格者名簿に登載されていること。
(4) 　仙台市内に本社（店）または支社（店）があること。
(5) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定による一般競争入札への参加制限、又は仙台市「有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）」第2条第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。
(6) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表各号に該当しないこと。
(7) 　会社更生法に基づく更生手続き開始の申立て中又は更生手続き中、若しくは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立て中又は再生手続き中でないこと。
(8) 　仙台市税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと（または、現在の主たる事業所所在市町村の市町村税を滞納していないこと）。
(9) 　業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること。
(10) 　共同事業体にあっては、以下の全ての条件を満たしていること。
 
ア 　構成員が本案件における他の共同事業体の構成員として、又は単独により本プロポーザルに参加していないこと。
イ 　構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。
ウ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時より前に、共同事業体を成立させていること。
エ 　業務完了時まで、代表構成員の変更がないこと。
オ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時から契約締結時までは、構成員の変更がないこと。
３ 　募集要項等の入手方法
  　募集要項等の資料は仙台市ホームページよりダウンロードすること。
４ 　契約までのスケジュール（予定）
 
(1) 　募集開始（公告）：令和7年4月10日(木)
(2) 　説明会の受付締切：令和7年4月14日(月)15時00分必着
(3) 　説明会：令和7年4月16日(水)
(4) 　質問受付期限：令和7年4月18日(金)15時00分必着
(5) 　質問に対する回答：令和7年4月23日(水)
(6) 　参加表明・企画提案書提出期限：令和7年5月9日(金)15時00分必着
(7) 　審査会（プレゼンテーション）：令和7年5月15日(木)
(8) 　受託候補者特定結果通知：令和7年5月21日(水)
(9) 　委託契約の締結：令和7年5月下旬
(10) 　業務完了：令和8年3月31日(火)
５ 　説明会
  　本業務に関する説明会を次のとおり開催する。参加を希望する者は、事前に担当課宛てに連絡の上、参加すること。参加者数は各者最大2名とする。また、共同事業体にあっては代表構成員が参加し、構成員との合計は最大4名とする。質問は6質問受付及び回答にて行うこととし、説明会内での質疑応答は原則行わない。なお、応募に当たり、説明会への出席は必須ではない。
 
ア 　日時：令和7年4月16日(水)15時30分
イ 　会場：上杉分庁舎2階第1会議室
ウ 　内容：業務内容説明、質疑応答
エ 　事前連絡先：本要項12記載
オ 　事前連絡方法：電子メール（令和7年4月14日(月)15時00分必着）
  電子メールの標題は「西公園屋内遊び場基本計画策定支援業務委託説明会（事業者名）」とし、参加予定人数及び担当者の連絡先を記入すること。
６ 　質問受付及び回答
  　説明会は実施しない。
 
(1) 　質問方法
 
(ア) 　受付期限：令和7年4月18日(金)15時00分必着
(イ) 　提出方法：質問項目等を任意様式に記載して、電子メールにて提出すること。
(2) 　回答方法
  　令和7年4月23日(水)までに本市ホームページに回答を掲載する。
７ 　参加表明
  　参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書等を提出すること。
 
(ア) 　提出期限：令和7年5月9日(金)15時00分まで
(イ) 　提出方法：郵送・宅配又は持参
８ 　企画提案書、見積価格提案書等の提出
  　参加を希望する者は、7に記載の参加表明書等とあわせて、企画提案書（以下「提案書」という。）、見積価格提案書等を作成し、以下により提出すること。
 
(ア) 　提出期限：令和7年5月9日(金)15時00分まで
(イ) 　提出方法：郵送・宅配又は持参
９ 　特定方法
 
(1) 　受託候補者の特定
  　受託候補者の特定にあたり、本市において審査委員会を設置し、提案書等について、別紙2「評価基準票」に基づき評価を行う。
 
(ア) 　審査委員の合計得点が最も高く、かつ、審査委員の持ち点（100点）の合計の6割以上を満たす提案をした者を本業務の受託候補者として特定する。
(イ) 　審査委員の合計得点が同じ者が複数いる場合、以下の評価項目における合計得点が高い者を上位とする。
・第一優先項目「提案内容の妥当性」
・第二優先項目「業務の実施体制」
・第三優先項目「類似業務の実績」
(2) 　審査の除外
  　次のいずれかに該当する場合は、当該提案を無効とし、審査の対象から除外する。
 
(ア) 　提出書類について、定められた体裁、提出様式の記載すべき事項等に適合しない場合
(イ) 　見積金額（税込）が提案上限額を上回っている場合
(ウ) 　提出期限を過ぎて提出された場合
(エ) 　提出書類に虚偽の記載があった場合
(オ) 　審査の公平性に害する行為があった場合
(カ) 　2に示す参加資格要件を満たしていない場合
(3) 　結果通知
・ すべての提案者に審査の結果を郵送により通知する。また、受託候補者の特定後、受託候補者を本市ホームページで公表する。
・ 特定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して7日以内（土日祝日を含む）に、書面により、本市に対して非特定理由についての説明を求めることができる。
・ 本市が非特定理由についての説明を求められたときは、本市は、その翌日から起算して10日以内（土日祝日を除く）に、書面にて回答する。ただし、特定結果に関する異議申し立て、プロポーザル参加者に関する情報、他の提案者の企画提案に関する情報、プロポーザルの各評価基準の得点の内訳等に関する問い合わせは受け付けない。

10

 　契約締結
 
・ 受託候補者と協議のうえ、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行う。なお、受託候補者との協議が不成立の場合は、次点の者を受託候補者として協議を行うものとする。
・ 受託候補者は、契約締結までの間に「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」により定められた「個人情報の適切な取扱いの確保に関する調査票」を本市に提出し、現地調査を受けること。（調査の具体的な日時は別途本市と協議のうえ決定する。）
11 　本件に関する詳細
  　本件に関する詳細は以下を参照すること。
 
・ 西公園屋内遊び場基本計画策定支援業務委託　事業者募集要項
・ 西公園屋内遊び場基本計画策定支援業務委託　仕様書
12 　問い合わせ及び提出先
  　仙台市こども若者局こども家庭部　子育て応援都市推進課
  　住所：〒980-0011　仙台市青葉区上杉一丁目5番12号
  　電話/FAX：022-214-2129/　022-214-5010
  　電子メール：kod006015@city.sendai.jp

 

 

(こども若者局こども家庭部子育て応援都市推進課)

 

 

 

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仙台市公告第283号
　下記のとおり、（仮称）国際センター駅北地区複合施設基本設計に係る発注者支援業務委託公募型プロポーザルの手続きを行いますので、次のとおり公衆の縦覧に供します。
　   令和7年4月11日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　件名
  　（仮称）国際センター駅北地区複合施設基本設計に係る発注者支援業務委託
２ 　業務内容
  　（仮称）国際センター駅北地区複合施設整備事業（以下「本事業」という。）に係る基本設計段階において、発注者の支援を以下に基づいて行うものである。
 
(1) 　共通事項
  　「別紙　事業関与者役割分担表【基本設計段階】」に記載した受注者の業務を参照すること。
(2) 　基本設計の内容確認
  　設計者が作成し、発注者へ提出された資料を基に下記ア〜カを行うこと。
 
ア 　設計内容が発注者の要求（施工性・コスト・工事スケジュール・品質等）から明らかに逸脱しているか否かを確認し、結果を発注者に報告する。
イ 　工事スケジュール案を確認・検証し、結果を発注者に報告する。
ウ 　工事費概算資料について、基本設計図書との整合性及び工事予算額等との比較について確認・検証を行い、結果を発注者に報告する。工事予算額との関係で疑義があると受託者が判断した場合、発注者と協議し対応策について助言する。
  　また、工事費概算の検討等にあたっては、最新の市場動向（資材不足、技術者不足、労務単価の変動等）、発注予定年度を見据えた予想値、一般的に入手可能な範囲での同規模の文化施設等との比較、検証、及び、公にされている新営予算単価等との比較、検証を総合的に行うこと。比較検討する対象、件数等の具体の内容については、発注者と受託者で協議して決定する。なお、比較検討する件数は、数件程度を想定している。
  　なお、工事費概算については、工事費の上限額や目標額は設定しないこととするが、施設の特性や設計意図、市場動向等を総合的に勘案して検証等を行うこと。
エ 　技術提案及びＶＥ（バリューエンジニアリング）提案について、コスト・工程・品質（仕様の妥当性含む）・施工性等の観点から発注者の要求との整合性の検証を行い、結果を発注者に報告する。
オ 　設計者とは異なる第三者の視点で、イニシャルコスト及びランニングコストの縮減の観点から設計図書を確認し、ＶＥ提案の検討を行う。
カ 　仮設計画、構工法等について、確認・検証を行い、結果を発注者に報告する。
(3) 　参考事例、情報のデータ収集
 
ア 　工事費概算、積算資料の検討にあたり、データ整理、資料を作成し提出すること。
  　なお、庁内外向けへの説明等に向けたデータ収集を想定していることから、依頼を受けたのち、緻密かつ速やかに本市担当者と協議できる体制をとること。
(4) 　工事発注準備への支援
 
ア 　入札契約方式の検討・発注に向けてのサウンディング調査（基本設計段階）
３ 　履行期間
  　契約締結の翌営業日から令和7年11月28日(金)まで
４ 　業務委託提案上限額
  　23,100,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
５ 　参加資格要件
  　次の要件をすべて満たすものとする。
 
(1) 　会社として、1,000席以上の座席を有している文化施設等の建築物の新築、改築に伴って行われたＣＭ業務（※）又は設計業務を行った実績があること
  ※ＣＭ業務とは、日本コンストラクション・マネジメント協会認定の資格（以下「認定ＣＭ資格」という）を有する者が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の側に立ちながら、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメント業務を行うことをいう。
  （令和2年国土交通省『ＣＭ方式活用ガイドライン』以下のURL参照）
  　https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000718.html
(2) 　国内に法人登記があること
(3) 　仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項の規定による指名の停止を受けていないこと
(4) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に該当する者でないこと
(5) 　仙台市入札契約暴力団排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと
(6) 　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続きの開始の申立て又は更生手続き中でないこと
(7) 　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立て又は再生手続き中でないこと
(8) 　仙台市税（※）を滞納していないこと
  ※市内に事務所を有しない法人については、主たる事務所の所在地の市町村税（特別区にあっては都税）に読み替える
(9) 　令和7年度の仙台市競争入札参加資格登録要綱（平成22年3月30日市長決裁）第2条第1項第2号に規定するコンサルタント業者名簿に登録されていること
(10) 　（仮称）国際センター駅北地区複合施設基本設計業務委託受託者及びその協力会社でないこと
(11) 　配置予定担当者については、次の要件を満たし、本プロポーザルの公示日において参加者と3ヶ月以上の直接雇用関係にある者とする
  　なお、総括担当者と主担当者、各主担当者同士（建築、電気設備、機械設備、建築コスト管理）は兼任できる（例：1)総括担当者＋建築コスト管理主担当者、2)建築主担当者＋建築コスト管理主担当者など）。ただし、同一の者が下記(ア)から(キ)に掲げる全ての配置予定担当者を兼任することは認めない。
 
ア 　総括担当者
  　一級建築士の資格及び認定ＣＭ資格を有する者でＣＭ業務に携わった実績があること
イ 　建築（総合）
  　一級建築士の資格を有する者
ウ 　建築（構造）
  　構造設計一級建築士の資格を有する者
エ 　電気設備
  　設備設計一級建築士又は建築設備士の資格を有する者
オ 　機械設備
  　設備設計一級建築士又は建築設備士の資格を有する者
カ 　建設コスト管理
  　建設コスト管理士又は建築積算士の資格を有する者
キ 　工事施工計画
  　一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者
６ 　実施要領等の交付
  　本プロポーザルに係る実施要領等資料の交付は、次のとおり行う。
 
(1) 　期間
  　令和7年4月11日(金)から
(2) 　方法
  　仙台市ホームページからダウンロードすること
  　https://www.city.sendai.jp/aobayamaeria/hukugoushisetsu/cm_proposal.html
７ 　応募に係る質問の受付
  　本プロポーザルの企画提案書等の作成及び提出に関する事項並びに業務実施に対し質問がある場合は、次のとおり受け付ける。
 
(1) 　受付期限
  　令和7年4月18日(金)まで
(2) 　提出方法等
 
ア 　質問書は任意の様式とする。
イ 　担当課宛てに電子メールで提出すること。
ウ 　電子メールの件名は「発注者支援業務委託に関する質問」とすること。
 
(3) 　回答
  　質問に対する回答は、令和7年4月25日(金)までに、仙台市ホームページに掲載する。
８ 　企画提案書等の提出
  　本プロポーザルへの参加を希望する者は、次のとおり企画提案書等を提出すること。
 
(1) 　提出期間
  　令和7年5月23日(金)午後5時00分まで
(2) 　提出方法
  　持参又は送付にて、提出期間内必着で提出すること。
９ 　受託候補者の特定
 
(1) 　選定方法
  受託候補者を選定する審査委員会（行政職員で構成。以下「審査委員会」という。）を設置し、提出書類について、審査基準に基づき審査し、受託候補者及び次点者を審査により特定する。ただし、総合評価点が満点の6割以上に達した応募者が1社もいない場合は、受託候補者を特定しない。
  　なお、審査は書類にて行い、プレゼンテーション及びヒアリングは実施しないが、企画提案書の内容に不明点がある場合には、期限を付して文書にて回答を依頼することがある。
(2) 　結果の通知
  　審査委員会の審査結果を基に、参加者に対し、結果通知書により特定結果を通知する。
(3) 　通知の内容
  　前項の通知を行う場合、評価結果の順位及び特定された理由又は特定されなかった理由を付す。
(4) 　契約締結交渉
  　(1)により特定された受託候補者と契約締結の交渉を行う。
  　なお、受託候補者と本市が契約条件等で合意に至らない場合、受託候補者に事故等があり見積徴収が不可能になった場合や契約締結を辞退した場合、又は受託候補者が契約締結するまでの間に失格要件に該当した場合は、次点者を受託候補者として特定し協議できるものとする。
(5) 　結果の公表
  　審査委員会における審査及び評価の結果については、本プロポーザル手続の完了後に公表する。

10

 　企画提案書等の無効及び参加資格の喪失等
  　次のいずれかに該当する場合には、提出された企画提案書等を無効とし、本プロポーザルへの参加資格を失うものとする。
  　契約締結までの手続期間中に指名停止となった場合には、以後の本件に関する手続の参加資格を失うものとする。なお、受託候補者として特定した参加者が、参加資格を失った場合には、次点者と手続を行う。
 
(1) 　提出期限を過ぎて提出された場合
(2) 　提出書類に虚偽の記載があった場合
(3) 　審査の公平性を害する行為があった場合
(4) 　本公告5に示す参加資格要件を欠くことになった場合
11 　その他
 
(1) 　本委託を受注した者（以下「受注者」という。）は、（仮称）国際センター駅北地区複合施設基本設計に係る発注者支援業務委託に対し、関連する各分野における専門性の高い技術力を有する者を随時、適切に配置し、本委託に係る業務（以下「本業務」という。）にあたるとともに、良質かつ安定的な支援を契約期間中継続的に提供するものとする。
(2) 　受注者は、常に発注者の支援者として、かつ技術的中立の立場に立ち、発注者の利益を守ることを最大の任務と捉え、本業務を実施するとともに、契約期間中、発注者との高い信頼関係の構築に努め、同時に倫理性の保持を徹底すること。
(3) 　受注者は、本整備に関連する設計者・施工者等から、常時完全に独立する立場の維持を徹底すること。
(4) 　受注者は、本実施要領における所定の条件を踏まえるとともに、本業務の実施にあたり、関係諸法令、及び関連条例等の遵守を徹底すること。
(5) 　受注者は、本業務の実施に関し、疑義が生じた場合には、速やかに発注者と協議を行うこと。
(6) 　参加に関する費用は、全て参加者の負担とする。
(7) 　提出された書類等は、返却しない。
(8) 　提出された書類等は、参加者に無断で本プロポーザル業務以外に使用しない。
(9) 　提出された書類等は、審査及び説明のため、写しを作成し使用することができるものとする。
(10) 　提出された書類等は、提出期限までは自由に改変ができるものとする。ただし、改変しようとする場合には、提出された書類を一旦持ち帰り、改めて改変された書類を提出すること。
(11) 　提出期限を過ぎた後は、提出書類等の差し替え等は一切認めない。
(12) 　参加表明書を提出した後に辞退する場合には、辞退届（様式6）を提出すること。
(13) 　様式4-1から4-6に記載した配置予定技術者は、病休、死亡、退職等特別の理由により本市がやむを得ないと認める場合を除き、原則として変更できないものとする。変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの本市の了解を得なければならない。
(14) 　審査結果等についての電話等での問合せには応じない。
(15) 　この業務を受注することにより、本整備に関する業務の受注資格を喪失することはないものとする。
(16) 　契約手続等
  　審査結果の通知後、速やかに特定された業者と契約の締結に向けて手続をする。
 
ア 　契約保証金
  　契約金額の5％とする。ただし、仙台市契約規則第7条各号に該当する場合は、免除とする。
イ 　前払金
  　否
ウ 　契約書の作成
  　要
12 　問い合わせ・提出先
  　仙台市文化観光局文化スポーツ部青葉山エリア複合施設整備室
  　住所：〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
  　TEL：022-214-6139　FAX：022-213-3225
  　E-mail：bun008830@city.sendai.jp

 

 

(文化観光局文化スポーツ部青葉山エリア複合施設整備室)

 

 

 

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仙台市公告第285号
　下記のとおり、公募型プロポーザルにより業務受託者を選定することとしたので公告いたします。
　   令和7年4月14日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　委託業務名
  　令和7年度仙台市NanoTerasuトライアルユース事業
２ 　業務目的及び概要
  　本市では、3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu」の令和6年度稼働を契機として、企業や大学等の研究開発拠点が集積し、オープンイノベーションにより新たな価値が次々と創出されるリサーチコンプレックスの形成を目指している。
  　本業務により、ナノテラスを活用した多種多様な事例を創出し、その事例を活用した普及啓発を行うことで、より多くの企業にナノテラスの産業利用可能性を認識してもらい、積極的な活用に繋げていくことを目的とする。
  　受託者は、提案書の内容について、ナノテラスを用いた具体的な事例を創出し、その結果について事例報告書及び発表資料を納品する。
３ 　応募資格
  　応募者の資格は、次の要件をすべて満たすものとする。
 
(1) 　国内に事業所を置く法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、独立行政法人及び公益法人を除く。）であること。
  　ただし、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）上の「会社」に該当する場合は、中小企業基本法に規定される中小企業者であること。（中小企業基本法の要件については、令和7年4月14日（公募開始）時点で要件を満たしていれば認める。）
  中小企業者の定義（中小企業基本法第2条第1項より）
 
業種分類 (a)資本金の額又は出資の総額 (b)常時使用する従業員の数
1 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（下記2〜4除く） 3億円以下 300人以下
2 卸売業 1億円以下 100人以下
3 小売業 5千万円以下 50人以下
4 サービス業 5千万円以下 100人以下
  ※(a)(b)のいずれかの条件を満たせば、中小企業と認められる。
(2) 　委託事業の目的を的確に遂行するに足りる能力を有する者であること。
(3) 　宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制の下にある者でないこと。
(4) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(5) 　仙台市税を滞納していないこと。
(6) 　法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(7) 　有資格者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項又は第3条各項の規定により指名停止を受けていない者であること。
(8) 　総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係書類を整備していること。
(9) 　労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係書類を整備していること。
４ 　募集する業務
 
(1) 　業務内容　別添仕様書のとおり
(2) 　委託上限額　1,500,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
(3) 　対象事業分野　別表に定める78分野
(4) 　選定予定件数　予算の範囲内で8件
(5) 　対象経費
   
 
対象経費 対象外経費
・施設使用料
・消耗品費
・測定部品（治具、アタッチメント）
・試料等の輸送費
・職員の現地派遣交通費・宿泊費
・測定データの解析・加工費（公設試験場や大学等との共同研究費、分析会社への委託費を含む）
・その他特に必要と認める経費
・試料作製費
・放射線業務従事者教育訓練費
・特殊健康診断受診料
・線量計準備費用
・職員現地派遣人件費
   
(6) 　想定事業費内訳
 
経費区分 想定金額
施設使用料※一部消耗品費含む 1シフト8時間×2シフト＝16時間 638,400円
消耗品費 従量分 20,000円
測定部品 治具、アタッチメント等 40,000円
職員現地派遣費 交通費、宿泊費 100,000円
測定データ解析・加工費 公設試験場や大学等との共同研究費、分析会社等への委託等 700,000円
合計 1,498,400円
   
５ 　契約条件
 
(1) 　契約形態
  　審査により選定された事業者との間で委託契約を締結する。
(2) 　契約金額
  　1事業者につき1,500,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とし、市と協議のうえ、提案内容の遂行に必要な経費であり、委託内容からその妥当性が認められる範囲内とする。
(3) 　契約期間
  　契約締結の日から令和8年2月27日まで
(4) 　支払条件
  　業務完了後、市の検査を経て、受託者の請求に基づき支払う。
(5) 　その他
 
・ 市は、審査により選定された事業者との間で、提案書の内容を基にして委託内容及び契約金額について協議を行い、協議等が整った場合は、あらためて詳細な経費を積算した見積書を提出のうえ、事業者と契約を締結する。
・ 選定は本業務の受託候補者を決定するものであり、提案書の内容をそのまま実施することをあらかじめ約束するものではなく、業務内容の詳細について本市と協議のうえ、提案書の内容を一部変更して契約する場合がある。
・ 委託事業により生じた収入がある場合、委託料の一部を返還してもらうことがある。
・ 本業務により生じた特許権等の知的財産権については、原則として事業者に帰属するものとする。ただし、本業務が複数企業等の連携により行われる場合には、連携企業等間で調整の上、決定するものとする。
６ 　応募にあたっての質問及び回答
 
(1) 　質問受付期限　令和7年4月25日(金)午後5時まで（必着）
(2) 　質問方法　質問票（様式第1号）に記入のうえ、電子メールで次の提出先に提出する。
  　【提出先】仙台市経済局　イノベーション推進部　産業集積推進課
  　メールアドレス：kei008070@city.sendai.jp
(3) 　回答方法　質問者の提出方法により個別に回答する。なお、応募者全体に影響する内容の場合は、以下のホームページにも内容を掲載する。
  　https://www.city.sendai.jp/research/risakon/trialuse/recruitment.html
７ 　応募申込書類の提出
  　本業務の受託を希望する事業者は、下記により応募申込書類を提出すること。
 
(1) 　応募提出期限　令和7年5月16日(金)午後5時まで（必着）
(2) 　提出方法　郵送又は持参にて提出すること。
(3) 　提出先　〒980-0803　仙台市青葉区国分町3丁目6番1号　仙台パークビル9階
  　仙台市経済局　イノベーション推進部　産業集積推進課
(4) 　提出書類
 
1)　応募申込書（様式第2号）…1部
2)　提案書（様式第3号）…5部（電子データでも提出すること）
3)　委託事業費積算書（様式第4号）…1部（電子データでも提出すること）
4)　サンプル写真・過去の検討状況が分かる資料…5部（任意様式でA4判2枚まで）（データでも提出すること）
5)　定款又は寄付行為…1部
6)　履歴事項全部証明書…1部
7)　提案者の概要が分かる資料（会社案内等）…5部
8)　提案者の直近3か年分の決算書又はこれに類する書類（法人の決算書等）…1部
9)　誓約書（様式第5号）…1部
10)　市税の滞納がないことの証明書…1部
令和7年4月14日（公募開始）時点で主たる事業所所在市町村が仙台市内の場合は提出すること。（「市税の滞納がないことの証明書交付申請書」により各区役所・宮城総合支所税務会計課及び秋保総合支所税務住民課の窓口に申請して入手）
令和7年4月14日（公募開始）時点で主たる事業所所在市町村が仙台市外の場合、提出は不要。
11)　「法人税」及び「消費税及び地方消費税」に関する証明書（その3　未納税額のない証明書用）（所管する各税務署発行）…1部
12)　ナノテラスでの測定可否を判断した放射光専門家の経歴が分かる資料の写し（放射光施設の利用実績の分かる資料の写し）…1部
(5) 　応募申込書類の作成上の注意点
 
・ 提案書（様式第3号）は、様式に記載の内容について、必要に応じて、図表等を用いて分かりやすく記載すること。
・ 応募申込書類の作成、提出に係る費用は事業者の負担とする。
・ 提出された応募申込書類は返却しない。
・ 提出された応募申込書類は、仙台市情報公開条例（平成12年仙台市条例第80号）第2条第2号に定める公文書になることから、同条例に基づく情報公開請求等により公開される場合がある。
(6) 　提案が無効となる場合
  　次のいずれかに該当する提案は無効とする。
 
・ 申請した事業者が、応募者の資格要件を満たさない場合又は受託候補者を選定するまでの間に応募者の資格要件を満たさなくなった場合（3(1)ただし書きの中小企業基本法の要件を除く。）
・ 応募申込書類に虚偽の記載があった場合
・ 委託上限額を超える積算書の場合
・ その他、本応募要項に定める条件に違反する場合
８ 　受託候補者の選定について
 
(1) 　審査方法
 
・ 提案書等の応募提出書類をもとに、(2)の審査基準により、書類審査を行う。
・ 審査に当たっては、4(3)の対象事業分野（別表に定める78分野）において、それぞれ最も評価点の高いものだけを選定し、同一分野で2位以下のものは選定しない。ただし、東北地方内に事業所を置く法人とそれ以外の法人で同一分野が、選定件数の範囲内の評価点を獲得した場合、それぞれ一事業者ずつ選定する。
・ 審査の結果、評価点が同点となった場合は、仙台市内に事業所を有するか事業所を令和8年2月27日までに設置予定である者を優先して選定する。
(2) 　審査基準
  　以下の項目について評価を行い、総合的な審査を行う。
 
1）事業課題の概要
・技術的課題を把握し、その解決後の事業展開、技術力向上などの波及効果の見通しを想定しているか
2）事業の実施スケジュール
・実施スケジュールが合理的なものとして具体的に示されているか
3）事業目的との合致性
・ナノテラスでの事例創出の可能性が高い課題であるかについて、放射光専門家への相談が行われているか
・普及啓発に活用し、波及効果が期待できる課題であるか
・東北にインパクトを与える事例創出の可能性があるか
4）事業者の事業遂行能力
・事業を遂行するための実施体制が合理的なものとして具体的に示されているか
(4) 　結果通知
  　審査結果は、応募申込書類を提出したすべての事業者に対して郵送で通知する。
９ 　スケジュール
  　令和7年4月25日(金)　質問の受付期限
  　5月16日(金)　応募の受付期限
  　5月下旬〜6月上旬　書面の審査、受託候補者の決定、契約締結
  　8月〜12月　ナノテラスでの測定
  　令和8年1月30日(金)　発表資料の提出期限
  　2月27日(金)　業務完了届及び事例報告書の提出期限
10 　応募前の事前相談について（必須）
  　応募前に、ナノテラスでの測定が可能であることを、放射光専門家（放射光施設を利用した経験がある分析会社や大学教員、公設試験研究機関職員など）に確認すること。（測定希望内容がナノテラスで対応できないなど、提案内容の変更などに時間を要する場合や契約継続が困難となる場合があるため）
  　なお、これまで本市ナノテラス関連事業において協力いただいている次の相談窓口では、今回の募集についても事前相談への協力について了解を得ている。
  ■放射光専門家連絡先
  　一般財団法人光科学イノベーションセンター（PhoSIC）
  　担当者：シニアパートナー　八木　直人氏
  　電話：090-5784-2176　E-mail：n-yagi@phosic.or.jp
  　ご専門：X線回折・散乱、イメージング
  　一般財団法人光科学イノベーションセンター（PhoSIC）
  　担当者：シニアパートナー　渡辺　義夫氏
  　電話：022-752-2210　E-mail：y-watanabe@phosic.or.jp
  　ご専門：硬X線分光、軟Ｘ線分光
11 　その他
 
(1) 　応募申込書類の提出後、提案内容の確認のために追加で資料の提出を求める場合がある。
(2) 　業務完了後に、セミナー等での講演や事例発表の映像収録など、本業務で創出された事例を活用した普及啓発の取り組みに協力を求めた場合は、可能な範囲で協力すること。
12 　問合せ先
  　仙台市経済局　イノベーション推進部　産業集積推進課
  　電話：022-214-3154
  　メールアドレス：kei008070@city.sendai.jp

 

 

(経済局イノベーション推進部産業集積推進課)

 

 

 

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