| １ |
委託業務の概要 |
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| (1) |
業務名称 |
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令和7年度困難を抱える女性に向けたアウトリーチ型相談支援事業企画運営業務（令和7年10月〜令和8年3月実施分） |
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業務内容 |
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別紙仕様書のとおり |
| (3) |
履行期間 |
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契約を締結した日から令和8年3月31日まで |
| (4) |
業務委託限度額 |
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2,950,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。 |
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※本事業は、内閣府の地域女性活躍推進交付金「つながりサポート型」の交付を受けて実施するものです。 |
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| ２ |
スケジュール |
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本業務の受託者の選定に係るスケジュール（予定）は次のとおり。 |
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・令和7年6月26日(木)〜7月7日(月)17時まで・・・ 質問の受付期間 |
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・ 〃 7月11日(金)・・・・・・・・・・・・・・・・ 質問への回答 |
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・ 〃 6月26日(木)〜7月23日(水)17時まで・・・ 参加表明書、企画提案書等募集期間 |
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・ 〃 8月6日(水)・・・・・・・・・・・・・・・・ 審査委員会の開催 |
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・ 〃 8月8日(金)・・・・・・・・・・・・・・・・ 選定結果の通知 |
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・ 〃 8月8日(金)以降・・・・・・・・・・・・・・ 契約締結手続き |
| ３ |
参加資格 |
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次に掲げる要件をすべて満たすもの。なお、連合体として参加する場合も、すべての参加者が以下の要件を満たすものとする。 |
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| (1) |
本業務を的確に遂行するに足りる能力を有する者であること。 |
| (2) |
仙台市内に法人・団体の住所を有すること。 |
| (3) |
株式会社、有限会社等の営利団体でないこと。 |
| (4) |
仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと。 |
| (5) |
政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定するもの。）に該当しない者。 |
| (6) |
宗教団体（宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定するもの。）に該当しない者。 |
| (7) |
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定のいずれにも該当しないものであること。 |
| (8) |
受付期限内に、仙台市の「有資格者業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）」第2条第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。 |
| (9) |
仙台市税又は消費税及び地方消費税のいずれについても滞納していないこと。 |
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| ４ |
募集要項及び仕様書に対する質問及び回答 |
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募集要項等に対して質問がある場合には、下記のとおり提出すること。 |
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| (1) |
提出期限 |
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令和7年7月7日(月)17時まで【必着】 |
| (2) |
提出方法 |
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質問票（様式第1号）により電子メールにて提出。 |
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提出先アドレス：sim004180@city.sendai.jp |
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電子メールの件名には「令和7年度困難を抱える女性に向けたアウトリーチ型相談支援事業に関する質問」と2記載すること。 |
| (3) |
回答 |
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令和7年7月11日(金)までに本市ホームページにて公表する。 |
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| ５ |
参加表明書・企画提案書等の提出方法及び提出期限等 |
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本業務の受託を希望する場合は、以下のとおり参加表明書・企画提案書等を提出すること。 |
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| (1) |
提出書類 |
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下記アを各1部、イ〜カを各10部、Ａ4判にて提出すること。 |
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| ア |
参加表明書 |
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(ア) 単独で参加表明する場合 |
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1) 参加表明書（様式第2号） |
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2) 市税の滞納がないことを証する書類（任意団体の場合は代表者のもの） |
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※申込日前30日以内に交付を受けたものに限る。 |
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3) 消費税及び地方消費税の滞納がないことを証する書類 |
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※申込日前30日以内に交付を受けたものに限る。 |
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4) 履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）の写し |
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※申込日前30日以内に交付を受けたものに限る。 |
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※任意団体にあっては代表者の本人確認書類の写しとする |
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5)参加資格基準を満たす旨の誓約書（様式第3号） |
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(イ) 複数の団体による連合体を結成して参加表明する場合 |
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上記1)〜4)の他、下記5)及び6)を各1部、Ａ4判にて提出すること。 |
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6)連合体に係る誓約書（様式第4号） |
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7)委任状（連合体の代表者への委任状）（様式第5号） |
| イ |
企画提案書（様式第6号を表紙として使用） |
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企画提案書は次の(ア)〜(オ)を盛り込んだ内容とすること。なお、当事業の目的達成に向けて、さらに必要な業務等がある場合には、仕様書の内容にとどまらず、業務委託予定金額の範囲内で幅広く提案すること。 |
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(ア) 本業務を受託するにあたっての貴社の考え方・取組み姿勢・方針 |
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(イ) 仕様書に基づく企画内容 |
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(ウ) 業務スケジュール・計画 |
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(エ) 女性支援に携わる関係機関、支援団体等との連携の手法 |
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(オ) その他、企画提案に係る必要な事項等 |
| ウ |
本業務に係る費用見積書 |
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※別添「仕様書」の内容に留意したうえで、人件費、交通費等の各種経費の積算根拠を明らかにした、項目が詳細な見積書を提出すること。なお、費用見積書の提出は、当該見積書の金額の大小を評価の対象とするためではなく、上限金額内での履行が可能であることを担保するため、また提案内容と見積書の整合や金額の合理性・妥当性の確認のために求めるものである。 |
| エ |
法人・団体概要 |
| オ |
本業務に係る受託体制（組織体制・支援体制・主任担当者及び当該担当者の実績） |
| カ |
活動実績（本市からの受託実績含む） |
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| (2) |
提出方法 |
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持参又は郵送により提出する（それ以外での受付は不可）。提出期限経過後の資料の差替え及び再提出は認めない。 |
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※持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く9時から17時までに持ち込むこと。 |
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※郵送の場合は、書留（一般・簡易）にて送付すること。 |
| (3) |
提出期限 |
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令和7年7月23日(水)17時まで【必着】 |
| (4) |
提出先 |
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本要項10の担当課あて |
| (5) |
その他 |
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・参加表明書等に係る諸費用は参加表明者の負担とする。 |
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・参加表明は1団体1回のみとする。また、連合体による応募の場合、当該連合体の構成員は、単独で応募していない又は本募集の他の連合体の構成員を兼ねていないこととする。 |
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・提出書類は返却しない。 |
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| ６ |
企画提案書等の審査及び特定方法 |
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| (1) |
審査 |
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| (ア) |
委託者にてプロポーザル審査委員会を設置（事務局は市民局男女共同参画課に設置）し、提出書類及び審査委員会における企画提案書の内容に沿った説明・ヒアリングを総合的に評価して、最優秀提案を選定の上受託候補者として特定する。 |
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※企画提案書等の提出期限から審査委員会当日までの追加資料等は受け付けない。 |
| (イ) |
審査委員会の開催日は令和7年8月6日(水)とし、時間や場所については別途通知する。 |
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また、審査委員会へは1提案者あたり2名以内の参加とし、以下の時間を設けるものとする。 |
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1) 企画内容の説明 15分 |
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2) 審査委員からの質疑 15分 |
| (ウ) |
企画内容の説明は6−(1)により提出済みの企画提案書等に基づき行うものとし、パソコンやスクリーン等の持ち込み機器の使用は不可とする。 |
| (エ) |
全ての企画提案について、契約の目的が十分に達成できないと判断したときは、受託候補者を特定しないものとする。 |
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| (2) |
審査基準 |
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提出された企画提案書等について、次に掲げる視点での評価の上、選定する。（100点満点） |
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1) 基本的な考え方【配点：20点】 |
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・本業務の趣旨を十分に理解し、困難を抱える女性の状況や課題を踏まえた内容となっているか（20点） |
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2) 業務遂行能力【配点：30点】 |
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・企画提案書の内容を実施するために必要な能力や組織体制を保持しているか（15点） |
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・女性支援に携わる関係機関、支援団体等との連携が十分に図られているか（15点） |
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3) 提案内容【配点：40点】 |
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・確実な事業遂行が期待できるスケジュールとなっているか（10点） |
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・事業実施により効果が期待できる内容となっているか（20点） |
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・その他、提案における独自性や先進性等、特筆すべき点があるか（10点） |
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4) 予算額の妥当性【配点：10点】 |
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・提案内容と見積書の整合が取れており、その額は合理的かつ妥当なものか（10点） |
| (3) |
選定する契約相手方数 |
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1法人・団体又は1連合体 |
| (4) |
企画提案が無効となる場合 |
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次のいずれかに該当する企画提案は無効とする。 |
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1) 参加資格要件を満たさない者又は受託候補者を特定するまでの間に参加資格要件を満たさなくなった場合 |
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2) 企画提案書等提出書類に虚偽の記載を行った場合 |
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3) 業務委託限度額を超える場合 |
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4) 提出期限までに所定の書類を提出しなかった場合 |
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5) その他、企画提案に関する条件に違反した場合 |
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８
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審査結果 |
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・すべての企画提案書等提出者に対して、特定及び非特定結果を速やかに電子メール又は電話にて通知するとともに、書面により通知する（令和7年8月8日(金)を予定）。 |
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・特定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して7日（土日祝日を除く）以内に書面により本市に対して非特定の理由についての説明を求めることができる。 |
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・非特定理由の説明請求への回答は、書面が到達した日から10日（土日祝日を除く）以内に回答する。 |
| ９ |
企画提案書の提出及び委託契約締結にあたっての注意事項 |
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・企画提案書の作成及び提出に関する諸費用、その他一切の費用は提案者の負担とする。 |
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・本プロポーザルにおいて、本市に提出する書類に虚偽の内容を記載した場合には、参加資格、提案を無効とする。また、指名停止を行う場合がある。 |
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・契約については、特定された者と改めて委託内容について協議の上、随意契約を締結する。なお、その者との契約が成立しない場合は、次点者と交渉を行うこととする。 |
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・提出された企画提案書の内容は、特記仕様書として契約時に採用することを基本とするが、提案内容をそのまま実施することをあらかじめ約束するものではなく、業務委託の内容について別途協議のうえ、提案内容を一部変更して契約することがある。 |
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・本事業は内閣府の地域女性活躍推進交付金「つながりサポート型」の交付を受けて実施するものであるため、提案内容のうち当該交付金の要件等にそぐわない部分については、内容を一部変更することとなる。当該交付金の要件等は以下のページより確認すること。 |
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https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/r07/koubo.html |
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・委託事業の実施に伴って取得した物品、特許権及び著作権等はすべて仙台市に帰属するものとする。 |
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・本業務の開始から終了までの間、業務実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために定期的に本市と連絡調整を行うこと。 |
| 10 |
担当課 |
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仙台市市民局市民活躍推進部男女共同参画課企画推進係 担当：梅野 |
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〒980-0802 |
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仙台市青葉区二日町1番23号 アーバンネット勾当台ビル2階（仙台市役所二日町第四仮庁舎） |
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TEL：022-214-6143 FAX：022-214-6140 E-mail：sim004180@city.sendai.jp |
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【郵送の場合は下記住所あて】 |
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〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号 |
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