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[公告]


 

 

 

仙台市公告第609号
 次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。
    令和7年7月18日
仙台市長 郡 和子
 
   開発区域
     仙台市泉区上谷刈字小堤18番1の一部、18番2、18番8、18番9、30番1の一部、30番2
  許可を受けた者の住所及び氏名
   
 住所    仙台市泉区上谷刈字小堤28番地
 氏名   佐藤 くに子

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第610号
 仙台農業振興地域整備計画を変更しますので、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第13条第4項で準用する同法第11条第1項の規定により公告し、当該農業振興地域整備計画の変更案及び変更理由書を次により縦覧に供します。
 当市の住民は、同法第13条第4項で準用する同法第11条第2項の規定により、縦覧に供された当該農業振興地域整備計画の変更案について仙台市長に意見書を提出することができます。
 当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の変更案に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の変更案に対し異議があるときは、令和7年8月18日の翌日から起算して15日以内に仙台市長にこれを申し出ることができます。
    令和7年7月18日
仙台市長 郡 和子
 
   農用地利用計画案の縦覧期間
     自 令和7年7月18日
     至 令和7年8月18日
  農用地利用計画案の縦覧場所
     仙台市青葉区国分町三丁目6-1 市役所表小路仮庁舎
     仙台市経済局農林部農林企画課
  農業振興地域整備計画案に対する意見書について
   
(1)提出先    仙台市経済局農林部農林企画課(仙台市青葉区国分町三丁目6-1市役所表小路仮庁舎)
(2)提出方法   1意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地)2意見の内容3意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載し、書面により提出してください。
(3)提出期限   令和7年8月18日
(4)意見書の処理方法   提出された意見書の要旨をとりまとめ、処理結果を公告し公報します。
  農用地利用計画案に対する異議について
   
(1)申出先    仙台市経済局農林部農林企画課(仙台市青葉区国分町三丁目6-1市役所表小路仮庁舎)
(2)申出方法   1異議を申出しようとする者の氏名及び住所(法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地)2異議の内容3異議を申し出る者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載し、書面により提出してください。
(3)申出期限   令和7年9月2日

 

 

(経済局農林部農林企画課)

 

 

 

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仙台市公告第633号
 下記の通り、公募型プロポーザルにより受託候補者を特定することとしたので公告いたします。
    令和7年7月22日
仙台市長 郡 和子
 
 委託業務の概要
 
(1)  業務委託件名
   仙台市遊び場展開事業(商業施設)業務委託
(2)  業務内容
   別紙1「仙台市遊び場展開事業(商業施設)業務委託仕様書」のとおり。
(3)  履行期間
   契約締結の日から令和8年2月16日まで
(4)  提案上限額
   5,571,000円(消費税及び地方消費税を含む)
 参加資格要件
   次の要件をすべて満たす法人とする。
 
(1)  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
(2)  仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁)別表に掲げる要件に該当する者でないこと。
(3)  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て中又は更生手続き中でないこと。
(4)  民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立中又は再生手続き中でないこと。
(5)  仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱(昭和60年10月29日市長決裁)により指名の停止を受けていないこと。
(6)  仙台市税、消費税・地方消費税を滞納していない者であること。(仙台市税が課税されていない者は、主たる事業所が所在する市町村が課する市町村税を滞納していないこと。東京23区に所在する場合は法人都民税を滞納していないこと)
(7)  共同事業体にあっては、一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし、以下の全ての条件を満たしていること。
 
 全ての構成員が、上記(1)から(6)に掲げる条件を満たしていること。
 構成員が本案件における他の共同事業体の構成員として、又は単独により本プロポーザルに参加していないこと。
 構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。
 本プロポーザルの参加表明書の提出時より前に、共同事業体を成立させていること。
 業務完了時まで、代表構成員の変更がないこと。
 本プロポーザルの参加表明書の提出時から契約締結時までは、構成員の変更がないこと。
 募集要項等の入手方法
   募集要項等の資料は仙台市ホームページよりダウンロードすること。
 契約までのスケジュール(予定)
 
(1)  募集開始(公告)  :令和7年7月22日(火)
(2)  質問受付期限  :令和7年7月24日(木)15時必着
(3)  質問に対する回答  :令和7年7月28日(月)
(4)  参加表明・応募書類提出期限  :令和7年8月8日(金)15時必着
(5)  審査会(プレゼンテーション)  :令和7年8月20日(水)
(6)  受託候補者特定結果通知  :令和7年8月下旬
(7)  委託契約の締結  :令和7年8月下旬
(8)  業務完了  :令和8年2月16日(月)
 質問受付及び回答
   説明会は実施しない。
 
(1)  質問方法
 
(ア)  受付期限:受付期限  :令和7年7月24日(木)15時まで
(イ)  提出方法  :質問項目等を任意様式に記載して、電子メールにて提出すること。
(2)  回答方法
   令和7年7月28日(月)までに本市ホームページに回答を掲載する。
 参加表明
   参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書等を提出すること。
 
(ア)  提出期限  :令和7年8月8日(金)15時まで
(イ)  提出方法  :郵送・宅配又は持参とする。
 企画提案書、見積価格提案書等の提出
   参加を希望する者は、6に記載の参加表明書等とあわせて、企画提案書(以下「提案書」という。)、見積価格提案書等を作成し、以下により提出すること。
 
(ア)  提出期限  :令和7年8月8日(金)15時まで
(イ)  提出方法  :郵送・宅配又は持参
 特定方法
 
(1)  受託候補者の特定
   受託候補者の特定にあたり、本市において審査委員会を設置し、提案書等について、別紙2「評価基準票」に基づき評価を行う。
 
(ア)  審査委員の合計得点が最も高く、かつ、審査委員の持ち点(100点)の合計の6割以上を満たす提案をした者を本業務の受託候補者として特定する。
(イ)  審査委員の合計得点が同じ者が複数いる場合、以下の評価項目における合計得点が高い者を上位とする。
・第一優先項目 「提案内容の妥当性」
・第二優先項目 「業務の実施体制」
・第三優先項目 「業務目的の適合性」
(2)  審査の除外
   次のいずれかに該当する場合は、当該提案を無効とし、審査の対象から除外する。
 
(ア)  提出書類について、定められた体裁、提出様式の記載すべき事項等に適合しない場合
(イ)  見積金額(税込)が提案上限額を上回っている場合
(ウ)  提出期限を過ぎて提出された場合
(エ)  提出書類に虚偽の記載があった場合
(オ)  審査の公平性に害する行為があった場合
(カ)  2に示す参加資格要件を満たしていない場合
(3)  結果通知
すべての提案者に審査の結果を郵送により通知する。また、受託候補者の特定後、受託候補者を本市ホームページで公表する。
特定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して7日以内(土日祝日を含む)に、書面により、本市に対して非特定理由についての説明を求めることができる。
本市が非特定理由についての説明を求められたときは、本市は、その翌日から起算して10日以内(土日祝日を除く)に、書面にて回答する。ただし、特定結果に関する異議申し立て、プロポーザル参加者に関する情報、他の提案者の企画提案に関する情報、プロポーザルの各評価基準の得点の内訳等に関する問い合わせは受け付けない。

10

 契約締結
 
受託候補者と協議のうえ、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行う。なお、受託候補者との協議が不成立の場合は、次点の者を受託候補者として協議を行うものとする。
受託候補者は、契約締結までの間に「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」により定められた「個人情報の適切な取扱いの確保に関する調査票」を本市に提出し、現地調査を受けること。(調査の具体的な日時は別途本市と協議のうえ決定する。)
11  本件に関する詳細
   本件に関する詳細は以下を参照すること。
 
仙台市遊び場展開事業(商業施設)業務委託 事業者募集要項
仙台市遊び場展開事業(商業施設)業務委託 仕様書
12  問い合わせ及び提出先
   仙台市こども若者局こども家庭部 子育て応援都市推進課
   住所:〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目5番12号
   電話/FAX:022-214-2129/ 022-214-5010
   電子メール:kod006015@city.sendai.jp

 

 

(こども若者局こども家庭部子育て応援都市推進課)

 

 

 

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仙台市公告第635号
 道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定に基づき、道路の区域を変更したので、次のとおり公衆の縦覧に供します。
    令和7年7月23日
仙台市長 郡 和子
 
1 道路の種類、区域変更した区間等
道路の
種類
路線番号 区域変更した区間
敷地の幅員
(m)
延長
(m)
路線名
県道 主63 仙台市太白区茂庭字舟木南27番2 12.15〜23.57 95.3
仙台山寺線 仙台市太白区茂庭字中谷地南4番1 12.15〜38.73 95.3
市道 太白2766 仙台市太白区中田六丁目239番12 7.95〜8.40

78.9

 

中田六丁目12号線 仙台市太白区中田六丁目239番19 6.01〜6.01 78.9
   縦覧場所
     仙台市青葉区二日町12-34
     仙台市建設局道路部道路管理課(二日町第五仮庁舎11階)
     
  縦覧期間
     令和7年7月23日から令和7年8月12日まで
    (ただし、休日及び土曜日、日曜日を除く。)

 

 

(建設局道路部道路管理課)

 

 

 

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仙台市公告第636号
 道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項及び同条第2項の規定に基づき、道路の区域を変更し、供用を開始するため、次のとおり公衆の縦覧に供します。
    令和7年7月23日
仙台市長 郡 和子
 
1 道路の種類、区域変更した区間等
道路の
種類
路線番号 区域変更した区間
敷地の幅員
(m)
延長
(m)
路線名
市道 青葉1094 仙台市青葉区小田原七丁目5番2 4.70〜5.67 39.8
小田原北一番町通線 仙台市青葉区小田原七丁目5番1 5.61〜6.09 39.8
  供用開始月日
     令和7年7月23日
     
   縦覧場所
     仙台市青葉区二日町12-34
     仙台市建設局道路部道路管理課(二日町第五仮庁舎11階)
     
  縦覧期間
     令和7年7月23日から令和7年8月12日まで
    (ただし、休日及び土曜日、日曜日を除く。)

 

 

(建設局道路部道路管理課)

 

 

 

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仙台市公告第637号
 道路法(昭和27年法律第180号)第18条第2項の規定に基づき、道路の供用を開始するため、次のとおり公衆の縦覧に供します。
    令和7年7月23日
仙台市長 郡 和子
 
1 道路の種類、供用開始する区間等
道路の
種類
路線番号 供用開始する区間 供用開始する期日
路線名
県道 主62 仙台市太白区茂庭字舟木南27番2 令和7年7月23日
仙台山寺線 仙台市太白区茂庭字中谷地南4番1
   縦覧場所
     仙台市青葉区二日町12-34
     仙台市建設局道路部道路管理課(二日町第五仮庁舎11階)
     
  縦覧期間
     令和7年7月23日から令和7年8月12日まで
    (ただし、休日及び土曜日、日曜日を除く。)

 

 

(建設局道路部道路管理課)

 

 

 

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仙台市公告第638号
 次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。
    令和7年7月24日
仙台市長 郡 和子
 
   開発区域
     仙台市泉区実沢字広畑82番3(2工区)
  許可を受けた者の住所及び氏名
   
 住所    仙台市泉区小角字柏原3番地の1
 氏名   伊藤 寛

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第640号
 市有地を一般競争入札方式(郵送方式)により処分するので、仙台市契約規則第5条第1項の規定に基づき公告する。
    令和7年7月25日
仙台市長 郡 和子
 
  市有地の所在、現況地目、地積及び最低売却価格
     物件番号1 仙台市宮城野区蒲生五丁目2番11、2番12 宅地 計4,087.09m2 金272,210,000円
     物件番号2 仙台市泉区将監十一丁目1番204 宅地 2,273.82m2 金192,600,000円
  開札の実施
   
(1)日時   
物件番号1   令和7年9月25日(木)   午前10時00分
物件番号2   令和7年9月25日(木)   午前10時00分
(2)場所   仙台市役所本庁舎(仙台市青葉区国分町三丁目7番1号)4階財政局会議室
  申込期間、申込受付場所及び申込方法
     令和7年8月1日(金)から令和7年8月29日(金)まで(土曜・日曜・祝日を除く)
     〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
     仙台市役所本庁舎4階 財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係へ持参又は郵送(郵送の場合は簡易書留郵便に限る)
  実施要領配付期間及び配付方法
     令和7年8月1日(金)から令和7年8月29日(金)まで(土曜・日曜・祝日を除く)
     財政企画課窓口、郵送、市ホームページ
  入札書提出期限
     入札書が手元に届いた日から令和7年9月24日(水)まで(土曜・日曜・祝日を除く)
  入札参加資格
     次の各号の一に該当する者は、入札に参加できない。
   
(1)  不動産の売買にかかる契約を締結する能力について、法令上の制限を受けている者
(2)  破産者で復権を得ていない者
(3)  市有財産の売払いにおいて当選者、落札者又は買受人としての権利を失ったことがある者で、その事実があった日から2年を経過していない者
(4)  仙台市の市税を滞納している者
(5)  仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁)別表に掲げる措置要件に該当する者
  現地説明会
     物件番号1 令和7年8月7日(木)午前10時00分
     物件番号2 令和7年8月7日(木)午後2時00分
  入札保証金
     令和7年9月24日(水)までに、下記の金額を入札保証金として仙台市が指定する方法で納付すること。
     物件番号1 金13,610,500円
     物件番号2 金9,630,000円
  入札の無効
   
(1)  入札参加の資格がなくて入札したとき。
(2)  入札書に記名押印のないとき、入札額を訂正したとき、又は記載事項について判読できないとき。
(3)  同一の入札者が一の入札について2以上の入札をしたとき。
(4)  代理人が委任状を提出しないとき、又は入札者が他の入札者の代理を兼ねたとき、若しくは代理人が2人以上の入札者の代理をしたとき。
(5)  入札者が協定して入札したと認められるとき。
(6)  別の物件が記載された入札書を使用したとき(同一日に複数の入札を行う場合)。
(7)  その他、入札に際し不正行為があったとき。
10   契約の締結
     落札者が落札を知った日から起算して10日以内(土曜・日曜・祝日を除く)に契約を締結すること。
11   契約保証金の納付
     契約締結時に、下記の金額を契約保証金として納付すること。
     物件番号1 金13,610,500円
     物件番号2 金9,630,000円
12   売買代金の納付
     契約締結の日から起算して2か月以内に納付すること。
13   契約に付す条件
   
(1)  売買契約には、契約締結の日から起算して5年を経過する日までの期間について次の特約を付す。
   風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供すること、又は暴力団員による不当行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する業の用に供することはできない。また第三者をして当該業の用に供させることもできない。第三者に所有権を移転する場合であっても同様とする。
(2)  上記の特約に違反した場合は、売買代金の3割にあたる金額を違約金として、市に対し支払う。
(3)  契約締結の後に、売買物件に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることを発見しても、売買代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除若しくは追完請求をすることができないものとする。
   ただし、乙が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第1項に規定する消費者である場合にあっては、第5条第1項に定める引渡しの日から2年間はこの限りでない。
14   契約条項の明示
     契約条項は財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係に明示する。
15   問い合わせ
     仙台市財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係 TEL:022(214)8068

 

 

(財政局財政部財政企画課)

 

 

 

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仙台市公告第642号
 下記のとおり、公募型プロポーザルにより業務委託予定者を選定することとしたので公告いたします。
    令和7年7月25日
仙台市長 郡 和子
 
 委託業務名
   令和7年度市役所本庁舎仮囲いへの障害者アート掲出業務
 業務内容
 
(1)  市役所本庁舎仮囲いへの掲出用作品の制作(枠デザインを含む)
(2)  掲出用マグネットシート制作
(3)  本庁舎仮囲いへの掲出
(4)  作品制作者に対する著作権使用料の支払い
 委託期間
   契約締結の日から令和8年3月31日(火)まで
 提案上限額
   1者につき497,000円(消費税及び地方消費税を含む)
 選定事業者数
   2者
 参加資格要件
   本プロポーザルに参加できる者は、法人又は法人以外の団体等であって次の(1)から(5)の全ての要件を満たす者とする。
 
(1)  委託業務の内容を的確に遂行するに足りる能力を有する者であること。
(2)  業務の遂行にあたり、仙台市と密接な連携が取れる体制を確保できること。
(3)  仙台市に設置される審査委員会におけるプレゼンテーション審査への実地参加が可能であること。
(4)  受付期間内に、有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項又は第3条各項の規定による指名停止を受けていないこと。
(5)  仙台市税(仙台市内に事業所を有しない事業者にあっては現在の主たる事業所所在市町村の市町村税)、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(6)  仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁)別表に掲げる要件に該当する者でないこと。
 募集要項等の入手方法
   本手続きに必要な募集要項等の資料は、仙台市ホームページよりダウンロードすること。
 質問受付及び回答
 
(1)  受付期限
   令和7年8月4日(月)17時まで(必着)
(2)  受付方法
   質問事項を質問票(様式第1号)に記入の上、電子メールにて提出すること。
(3)  回答方法
   令和7年8月7日(木)までに質問者に個別に回答するほか、仙台市ホームページに全質問とその回答を掲載する。
 参加表明書、及び企画提案書等の提出
   参加を希望する者は、「参加表明書(様式第2号)」に必要事項を記入の上、参加表明者の概要が分かる資料(会社案内等)、及び企画提案書等と併せて下記により提出すること。
 
(1)  提出期限
   令和7年8月22日(金)17時まで(必着)
(2)  提出方法
   電子メールによる。なお、提出するデータの形式はPDFとすること。
10  選定方法等
 
(1)  審査方法
   令和7年9月5日(金)に仙台市役所本庁舎もしくは分庁舎会議室にて、企画提案書に基づく提案者からのプレゼンテーション(ヒアリング)を踏まえて行う。
(2)  審査基準
 
  1) 業務理解(15点)
  (ア)  障害理解事業に対して深く理解しているか。
  (イ)  事業目的、趣旨を十分に踏まえた企画提案であるか。
  (ウ)  業務全体を円滑かつ安定的に遂行できる運営体制がとられているか。
  (エ)  アート作品の作家との関係性及び連絡が適切に取れる体制であるか。
  2) デザイン・レイアウト(15点)
  (ア) 仕様書に示された趣旨及び目的に即した内容であるか。
  (イ) 市役所本庁舎に掲出し、広く市民の目に触れるものとしてふさわしい内容であるか。
  3) 掲出作品の内容
  (ア) 作品及び枠のデザインがアートテーマを踏まえていることが伝わるか
  (イ) 枠のデザインはアート作品を妨げるものでないか。
  (ウ) キャプションは、作品と調和のとれたデザインになっているか。
  4) 制作スケジュール
  (ア) 必要な工程や日数が妥当であるか。
  (イ) 事業目的の達成に向けた計画ができているか。
  5) 実施計画・実施体制(10点)
  (ア) 企画内容に対して妥当な見積金額か。
  (イ) 著作権使用料の算定について、作家への還元が適切に行われているか。
  (ウ) 積算根拠が明確で数量や単価が適正と認められるか。
(3)  審査結果
   審査結果は全ての提案者に対して電子メールで通知するとともに、後日書面にて通知する。
11  その他
   本件に関する詳細は、仙台市が実施する令和7年度障害福祉分野の人材確保・定着に係る交流会・セミナー等企画運営業務委託に係る公募型プロポーザル募集要項による。
12  問い合わせ及び提出先
   仙台市健康福祉局障害福祉部障害企画課企画係
   所在地:980-8671 仙台市青葉区国分町3丁目7番1号
   電話:022-214-8151
   FAX:022-223-3573
   電子メールアドレス:fuk005330@city.sendai.jp

 

 

(健康福祉局障害福祉部障害企画課)

 

 

 

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