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［公告1］


 

 

 

仙台市公告第647号
　仙台市下水道条例第6条の3第1項の規定に基づき、下記の業者を仙台市公認排水設備工事業者として承認しました。
　   令和7年7月29日
仙台市長　郡　和子
 
承認番号 工事業者名 所在地 代表者氏名
780 ミネテック 仙台市太白区山田自由ケ丘27-1 横峯　一弘
781 有限会社栄広 仙台市太白区上野山2丁目16-8 阿部　栄広
782 株式会社北日本設備 仙台市宮城野区鶴ケ谷字北畑7-3 菊池　健太
783 株式会社宮城ヒーティングサービス 仙台市宮城野区自由ケ丘1-11 菊地　吉則
784 エース株式会社 塩竃市清水沢3丁目31-11 長谷川　満
785 ハイパー株式会社 塩竃市西玉川町9-13 大山　淳
786 株式会社小野寺ダクト 塩竃市字石田40-4 小野寺　剛
787 Ｔａｋａｍｉ設備 角田市梶賀字西172-16 鈴木　孝実

 

 

(建設局下水道経営部業務課)

 

 

 

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仙台市公告第648号
　仙台市下水道条例第6条の8第2項の規定に基づき、下記の業者（仙台市公認排水設備工事業者）の承認を取り消しました。
　   令和7年7月29日
仙台市長　郡　和子
 
承認番号 工事業者名 所在地 代表者氏名
047 株式会社浅野衛生設備工業所 仙台市青葉区小松島3丁目3-8 浅野　悟
423 有住工業 黒川郡大和町もみじヶ丘1丁目34-7 有住　孝
582 鈴木設備 加美郡加美町鳥屋ヶ崎字昆沙門16 鈴木　二夫
634 株式会社たか橋設備 仙台市宮城野区鶴ケ谷字北畑7-3 たか橋　順
737 株式会社住器サービス佐藤　東北支店 多賀城市大代5丁目10-34 佐藤　大悟

 

 

(建設局下水道経営部業務課)

 

 

 

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仙台市公告第683号
　杜の都の風土を守る土地利用調整条例（平成16年3月19日仙台市条例第2号。以下「条例」という。）第21条第1項の規定により、事業者から変更届出書及び変更後の開発事業計画書の提出があった下記の開発事業について、条例第21条第2項の規定により条例第16条の規定を適用し、同条第1項に規定する変更後の開発事業計画書についての市長の意見を述べましたので、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告します。
　   令和7年7月30日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発事業の概要
  　
　氏名    大青工業株式会社　代表取締役　青澤　誠治
　住所 　 仙台市青葉区上杉一丁目3番22号
　名称   坪沼産業廃棄物最終処分場拡張事業
　種別   区画形質の変更、工作物の移転
　目的   現在の産業廃棄物処理場は、平成8年12月11日付で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の許可区域で、許可番号仙台市（環廃産）指令第10号と平成8年12月17日付で森林法第10条の2許可を得て業務を行っており、数度の変更を経て現在（埋立て面積68,718.9m2、埋立て容量1,659,761.5m3）に至っているが、埋立て残量が、わずかとなっていることから、隣接する土地を含め埋立て容量を確保するもの。
　内容   内容　現在の処分場の盛土法面と東側通路を挟んだ向かい側の法面に挟まれた凹地を生かし、EL=150m〜EL=210mまでの渓谷を産業廃棄物の最終処分場として利用することで、約102万m3増量を計る計画。
　位置   仙台市太白区坪沼字硯石55-1　外28筆
　面積   14.0107ha
２   意見の内容
    　変更後の開発事業計画書に記載された開発事業計画の内容については、条例第8条第1項に規定する土地利用方針「III郊外部における開発事業の実施に関し事業者が配慮すべき基本的な事項」との整合性が確保されているものと認められる。
    　したがって、条例第17条第1項に規定する書面の提出を要しない。

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

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仙台市公告第689号
　仙台市泉中央西土地区画整理事業の施行地区となるべき区域の公告の申請がありましたので、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第19条第2項及び同法施行令第68条の規定により、下記のとおり公告し、その区域を表示する図面を縦覧に供します。
　なお、施行地区となるべき区域内の宅地について未登記の借地権を有する者は、公告のあった日から1カ月以内に仙台市長に対し、所定の書面をもって借地権の種類及び内容を申告しなければなりません。
　   令和7年7月31日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    新たに施行地区となるべき区域
  　

　別紙参照
２   縦覧期間
    　令和7年7月31日から令和7年8月14日
３   縦覧時間
   
（1） インターネットの利用による縦覧：終日
（2） 書面による縦覧：午前8時30分から午後5時まで
  （土曜日・日曜日・祝日の場合は、事前（祝日を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで）に電話での予約が必要です）
４   縦覧場所
   
（1） インターネットの利用による縦覧：仙台市ホームページ
（2） 書面による縦覧：仙台市青葉区二日町12番34号
  仙台市役所二日町第五仮庁舎（オンワード樫山仙台ビル）
  仙台市都市整備局市街地整備部地下鉄沿線まちづくり課内
  ※借地権の申告について、持参による場合は、祝日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時までの時間帯に受け付けます。
  　郵送による場合は、令和7年9月1日消印有効とします。

 

 

(都市整備局市街地整備部地下鉄沿線まちづくり課)

 

 

 

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仙台市公告第692号
　下記のとおり、公募型プロポーザルにより業務委託予定者を選定することとしたので公告いたします。
　   令和7年8月1日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　業務名
  　仙台市生活自立・仕事相談センター運営事業業務委託
２ 　目的
  　本業務は、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づく事業を実施する「仙台市生活自立・仕事相談センター」を運営し、生活困窮者の自立に向けた相談支援や就労及び居住の支援を実施するとともに、生活困窮者の早期把握と支援のための地域ネットワークづくりを進めることで、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。
３ 　業務内容
  　本市ホームページに掲載の「仙台市生活自立・仕事相談センター運営事業　業務委託仕様書」のとおり
４ 　業務履行期間
  　令和8年4月1日〜令和11年3月31日
５ 　応募資格
  　当該業務を的確に遂行する能力を有する法人で、次の要件を全て満たす者とする。
 
(1) 　有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項の規定による指名停止を受けている者でないこと
(2) 　仙台市内に本店、支店又は事業所を有すること
(3) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと
(4) 　宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと
(5) 　仙台市入札暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと
(6) 　仙台市税又は消費税及び地方消費税のいずれについても滞納していないこと
(7) 　厚生労働省から無料職業紹介事業の許可を得ていること
(8) 　現金出納簿等の会計関係書類及び賃金台帳等の労働関係書類を整備していること
  　これらの要件を満たしている法人による共同体の応募も可能とする。
  　応募に当たっては、1法人1申込とする。また、共同体による応募の場合、当該共同体の構成員は、単独で応募をしていない又は本募集の他の共同体の構成員を兼ねていないこととする。
６ 　選定事業者数
  　1者
７ 　見積上限額
  　443,604,000円（税込）
  　※3年間の合計額。
８ 　説明会の開催
  　業務概要に関する説明会を下記のとおり開催する。
 
(1) 　開催日時
  　令和7年8月20日(水)午後3時30分から
(2) 　開催場所
  　仙台市役所本庁舎　5階第1会議室（仙台市青葉区国分町三丁目7番1号）
(3) 　参加方法
  　令和7年8月15日(金)午後5時までに、参加者の氏名、団体名、連絡先（電話・FAX・電子メールアドレス）を記載し、任意の様式でFAX又は電子メールで申し込む。
(4) 　申込先
  　健康福祉局地域福祉部保護自立支援課　担当：川村
  　FAX：022-214-8576　電子メール：sendai-jiritsushien@city.sendai.jp
９ 　提案に当たっての質問及び回答
  　提案書作成に際して疑義が生じた場合は、下記により問い合わせるものとする。
 
(1) 　受付期限
  　令和7年8月27日(水)午後5時
(2) 　質問方法
  　質問票（様式第1号）により、前記8(4)の申込先へ、FAX又は電子メールにて行うものとする。
(3) 　回答
  　令和7年9月3日(水)に、本市ホームページに掲載する。
10 　企画提案書等の提出
  　本募集に応募する場合、下記により必要書類を提出するものとする。
 
(1) 　提出期限
  　令和7年9月17日(水)午後5時
(2) 　提出先
  　〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号　仙台市役所本庁舎4階
  　健康福祉局地域福祉部保護自立支援課　担当：川村
(3) 　提出方法
  　下記(4)提出書類を、持ち込み又は郵送するものとする。
  　※持ち込みの場合、上記提出期限までの午前9時から午後5時まで（土日・祝日を除く）に持ち込むこととする。
  　※郵送の場合、上記提出期限必着とする。
(4) 　提出書類
 
1) 　応募申込書（様式第2号）…1部
2) 　企画提案書（様式第3号）…10部（正本1部、副本9部）
  　※片面印刷とし、2ページ目以降には法人名やその所在地、従事者の実名、法人特有のサービス名等、応募者を特定できるような内容は記載しない。
3) 　経費概算見積書（様式第4号）…10部（正本1部、副本9部）
4) 　応募者の概要が分かる資料（会社概要等）…1部
5) 　定款又は寄附行為の写し…1部
6) 　履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）…1部
7) 　暴力団排除条例に関する誓約書（様式第5号）…1部
8) 　市税の滞納がないことの証明書（写し可）…1部
  　※提出日前3か月以内に交付を受けたものに限る。本市の各区役所税務会計課、総合支所税務住民課の窓口にて請求したものとする。
9) 　消費税及び地方消費税に関する証明書〔納税証明書（その3）：未納の税額がないことの証明〕（写し可）…1部
  　※提出日前3か月以内に交付を受けたものに限る。所在地（納税地）を所管する税務署の窓口にて請求したものとする。
10) 　無料職業紹介事業に係る事業許可証の写し…1部
11) 　共同体による参加の場合　構成員表（様式第6−1号）、協定書（様式第6−2号）、委任状（様式第6−3号）…各1部
  　※共同体全ての構成団体について、4)〜9)の書類を提出すること
(5) 　提出書類作成上の注意
 
1) 　企画提案書の記載に当たっては、記載事項をよく確認し、具体的に記載すること。
2) 　企画提案書の記載に当たっては、用紙はＡ4判（縦書き・横書きは不問）で、必要に応じて絵、図を用いて分かりやすく記載すること。白黒印刷・カラー印刷のいずれでも可とする。文字は見やすい大きさ（概ね10.5ポイント以上）とし、表紙及び目次を除き30ページ以内とする。
3) 　経費概算見積書については、3年間の年度ごとに、事業ごと（自立相談支援事業、就労準備支援事業、就労訓練推進事業、居住支援事業）の人件費、諸経費等の積算の内訳・根拠が分かるよう、できるだけ詳細に記載することとする。
4) 　企画提案に係る費用は応募者の負担とする。
5) 　提出書類は返却しない。
6) 　提出期限後の提出書類の差替え・再提出は認めない。
(6) 　企画提案が無効となる場合
  　次のいずれかに該当する企画提案は無効とする。
 
1) 　応募資格要件を満たさない者又は委託先候補者を選定するまでの間に応募資格要件を満たさなくなった場合
2) 　企画提案書等提出書類に虚偽の記載を行った場合
3) 　見積上限額を超える場合
4) 　提出期限までに所定の書類を提出しなかった場合
5) 　その他、企画提案に関する条件に違反した場合
11 　プレゼンテーションの実施
  　提出された企画提案書をもとに、プレゼンテーションを実施する。
 
(1) 　プレゼンテーションの実施は令和7年10月16日(木)を予定している。詳細は別途連絡する。
(2) 　1応募者当たりのプレゼンテーションの時間はおおむね40分程度とする（説明20分、質疑20分）。
(3) 　注意事項
 
1) 　プレゼンテーションに参加できる人数は、1応募者当たり3人以下とし、別紙「仙台市生活自立・仕事相談センター運営事業　業務委託仕様書」8職員の配置基準に記載する主任相談支援員の予定となる者を含めた実際に本業務を遂行する者が過半数でなければならない。
2) 　プレゼンテーションは、提出済の企画提案書に基づき行うものとし、追加資料の配布は認めない。企画提案書の投影の希望の有無については、応募申込書（様式第2号）の所定の欄の該当するものに丸をつけること。
3) 　各応募者は、応募者名やその所在地、従事者の実名、法人特有のサービス名等、応募者を特定できるような内容は伏せてプレゼンテーションを実施する。
12 　委託先候補者の選定方法
  　委託先候補者の選定に当たっては、選定委員会を設置し、下記で示す選定基準を基に企画提案書の評価を行い、各委員の採点結果を合計した点数を企画提案者の点数とする。最も点数の高い者を第一委託先候補者、次点の者を第二委託先候補者として選定する。
  　なお、最も点数の高い委託先候補者の総得点が複数の委託先候補者で同点の場合は、委員長を除く委員の多数決により、総合順位を決定する。
 
(1) 　選定基準
  　以下の項目について評価を行う。
 
項目 配点
１ 　業務に対する基本的な考え方
 
(1) 　現在の社会情勢等を踏まえた、本業務を行う上での基本的な考え方や方針
(2) 　重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえた考え方や実施方針
20
２ 　実施体制
 
(1) 　業務運営体制
(2) 　事務所の設置場所・設置方法
(3) 　相談支援員等の配置計画・資質向上の取り組み
(4) 　業務実施スケジュール
20
３ 　自立相談支援事業にかかる実施内容
 
(1) 　生活困窮者の把握に資するような関係機関との連携手法
(2) 　スクリーニングやアセスメント、プラン策定の手法
(3) 　生活困窮者の抱える課題を解決するための伴走的支援の手法
(4) 　生活困窮者それぞれに応じた就労支援手法
20
４ 　就労準備支援事業にかかる実施内容
 
(1) 　利用者が日常生活や社会生活を営むための力を養成する支援手法
(2) 　利用者の適性に応じた就労支援手法
20
５ 　就労訓練推進事業にかかる実施内容
 
(1) 　就労訓練事業の事業所となる企業等の開拓・訓練実施に向けた支援手法
(2) 　訓練を円滑に実施するための認定事業所及び対象者への支援手法
20
６ 　居住支援事業にかかる実施内容
 
(1) 　住まいを失った者に対する支援手法
(2) 　住まいを失うおそれのある者に対する支援手法
20
７ 　その他のアピールポイント
 
(1) 　本業務の目的に資するような独自の工夫、提案等
(2) 　コンプライアンスに対する考え方及び取組等
10
８ 　経費積算内容
  所要経費総額及び内訳
20
合計 150
  　※業務の目的が達成可能と判断するための「最低基準」は委員全員の合計点数が6割以上であることとし、これに満たない企画提案者は委託先候補者として選定しないものとする。
(2) 　選定結果
  　各応募者にかかる選定結果は、令和7年11月5日(水)に、郵送で通知予定である。
(3) 　第一委託先候補者に選定されなかった場合の理由説明
  　第一委託先候補者に選定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して7日以内に、選定されなかった理由について書面により求めることができる。
  　本市は、選定されなかった理由についての説明を求められたときは、書面が到達した日から起算して10日以内に書面により回答する。
13 　本契約についての留意事項
 
(1) 　契約については、第一委託先候補者と契約内容について協議の上、随意契約を締結する。なお、その者との契約が成立しない場合は、第二委託先候補者と協議を行うものとする。
(2) 　契約の締結に当たっては、選定された企画提案の内容をそのまま実施することをあらかじめ約束するものではなく、業務委託の内容の詳細について別途協議の上、企画提案の内容を一部変更して契約することがある。
(3) 　本業務の実施に伴って取得した物品や特許権、著作権等は本市に帰属する。
(4) 　本業務の開始から終了までの間、業務実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために定期的に本市と連絡調整を行うものとする。
(5) 　本業務に係る国の会計実地検査等が行われる場合は、協力しなければならない。
(6) 　プレゼンテーションで説明した内容及び企画提案書に記載の内容は、確実に履行するものとし、委託者の求めに適切に応じなければならない。
14 　スケジュール（予定）
  　令和7年8月1日(金)　公募開始
  　15日(金)　説明会参加申込締切り
  　20日(水)　説明会
  　27日(水)　質問受付締切り
  　9月3日(水)　質問回答
  　17日(水)　企画提案書提出締切り
  　10月16日(木)　プレゼンテーション
  　11月5日(水)　結果通知発送
  　12月から令和8年1月　契約締結

 

 

(健康福祉局地域福祉部保護自立支援課)

 

 

 

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仙台市公告第693号
　下記のとおり、公募型プロポーザルにより業務委託予定者を選定することとしたので公告いたします。
　   令和7年8月1日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　業務名
  　仙台市生活困窮者等家計改善支援事業業務委託
２ 　目的
  　本業務は、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づく「生活困窮者家計改善支援事業」及び生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく自立支援プログラムとしての「被保護者家計改善支援事業」を本市において実施するものである。
  　家計収支の均衡が取れていないなど、家計に課題を抱える生活困窮者及び生活保護受給者に対し、収入、支出その他家計の状況の適切な把握及び家計の改善の意欲を高めることを支援するとともに、自ら家計管理ができる力を育てることにより、その自立に資することを目的とする。
３ 　業務内容
  　本市ホームページに掲載の「仙台市生活困窮者等家計改善支援事業　業務委託仕様書」のとおり
４ 　業務履行期間
  　令和8年4月1日〜令和11年3月31日
５ 　応募資格
  　当該業務を的確に遂行する能力を有する法人で、次の要件を全て満たす者とする。
 
(1) 　有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項の規定による指名停止を受けている者でないこと
(2) 　仙台市内に本店、支店又は事業所を有すること
(3) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと
(4) 　宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと
(5) 　仙台市入札暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと
(6) 　仙台市税又は消費税及び地方消費税のいずれについても滞納していないこと
(7) 　現金出納簿等の会計関係書類及び賃金台帳等の労働関係書類を整備していること
  　これらの要件を満たしている法人による共同体の応募も可能とする。
  　応募に当たっては1法人1申込とする。また、共同体による応募の場合、当該共同体の構成員は、単独で応募していない又は本募集の他の共同体の構成員を兼ねていないこととする。
６ 　選定事業者数
  　1者
７ 　見積上限額
  　56,409,000円（税込）
  　※3年間の合計額。
８ 　説明会の開催
  　業務概要に関する説明会を下記のとおり開催する。
 
(1) 　開催日時
  　令和7年8月20日(水)午後1時30分から
(2) 　開催場所
  　仙台市役所本庁舎　5階第1会議室（仙台市青葉区国分町三丁目7番1号）
(3) 　参加方法
  　令和7年8月15日(金)午後5時までに、参加者の氏名、団体名、連絡先（電話・FAX・電子メールアドレス）を記載し、任意の様式でFAX又は電子メールで申し込む。
(4) 　申込先
  　健康福祉局地域福祉部保護自立支援課　担当：森、川村
  　FAX：022-214-8576　電子メール：sendai-jiritsushien@city.sendai.jp
９ 　提案に当たっての質問及び回答
  　提案書作成に際して疑義が生じた場合は、下記により問い合わせるものとする。
 
(1) 　受付期限
  　令和7年8月27日(水)午後5時
(2) 　質問方法
  　質問票（様式第1号）により、前記8(4)の申込先へ、FAX又は電子メールにて行うものとする。
(3) 　回答
  　令和7年9月3日(水)に、本市ホームページに掲載する。
10 　企画提案書等の提出
  　本募集に応募する場合、下記により必要書類を提出するものとする。
 
(1) 　提出期限
  　令和7年9月17日(水)午後5時
(2) 　提出先
  　〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号　仙台市役所本庁舎4階
  　健康福祉局地域福祉部保護自立支援課　担当：森、川村
(3) 　提出方法
  　下記(4)提出書類を、持ち込み又は郵送するものとする。
  　※持ち込みの場合、上記提出期限までの午前9時から午後5時まで（土日・祝日を除く）に持ち込むこととする。
  　※郵送の場合、上記提出期限必着とする。
(4) 　提出書類
 
1) 　応募申込書（様式第2号）…1部
2) 　企画提案書（様式第3号）…10部（正本1部、副本9部）
  　※片面印刷とし、2ページ目以降には法人名やその所在地、従事者の実名、法人特有のサービス名等、応募者を特定できるような内容は記載しない。
3) 　経費概算見積書（様式第4号）…10部（正本1部、副本9部）
4) 　応募者の概要が分かる資料（会社概要等）…1部
5) 　定款又は寄附行為の写し…1部
6) 　履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）…1部
7) 　暴力団排除条例に関する誓約書（様式第5号）…1部
8) 　市税の滞納がないことの証明書（写し可）…1部
  　※提出日前3か月以内に交付を受けたものに限る。各区役所税務会計課、総合支所税務住民課の窓口にて請求するものとする。
9) 　消費税及び地方消費税に関する証明書〔納税証明書（その3）：未納の税額がないことの証明〕（写し可）…1部
  　※提出日前3か月以内に交付を受けたものに限る。所在地（納税地）を所管する税務署の窓口にて請求するものとする。
10) 　共同体による参加の場合　構成員表（様式第6−1号）、協定書（様式第6−2号）、委任状（様式第6−3号）…各1部
  　※共同体全ての構成団体について、4)〜9)の書類の提出を要する。
(5) 　提出書類作成上の注意
 
1) 　企画提案書の記載に当たっては、記載事項をよく確認し、具体的に記載すること。
2) 　企画提案書の記載に当たっては、用紙はＡ4判（縦書き・横書きは不問）で、必要に応じて絵、図を用いて分かりやすく記載すること。白黒印刷・カラー印刷のいずれでも可とする。文字は見やすい大きさ（概ね10.5ポイント以上）とし、表紙及び目次を除き20ページ以内とする。
3) 　経費概算見積書については、3年間の年度ごとの人件費、諸経費等の積算の内訳・根拠が分かるよう、できるだけ詳細に記載することとする。
4) 　企画提案に係る費用は応募者負担となる。
5) 　提出書類は返却しない。
6) 　提出期限後の提出書類の差替え・再提出は認めない。
(6) 　企画提案が無効となる場合
  　次のいずれかに該当する企画提案は無効とする。
 
1) 　応募資格要件を満たさない者又は委託先候補者を選定するまでの間に応募資格要件を満たさなくなった者が応募した場合
2) 　企画提案書等提出書類に虚偽の記載を行った場合
3) 　見積上限額を超える場合
4) 　提出期限までに所定の書類を提出しなかった場合
5) 　その他、企画提案に関する条件に違反した場合
11 　プレゼンテーションの実施
  　提出された企画提案書をもとに、プレゼンテーションを実施する。
 
(1) 　プレゼンテーションの実施は令和7年10月16日(木)を予定している。詳細は別途連絡する。
(2) 　1応募者当たりのプレゼンテーション時間はおおむね30分程度とする（説明20分、質疑10分）。
(3) 　注意事項
 
1) 　プレゼンテーションに参加できる人数は、1応募者当たり2人以下とし、そのうち1人は、別紙「仙台市生活困窮者等家計改善支援事業　業務委託仕様書」中9職員の配置基準に記載する統括支援員となる予定の者でなければならない。
2) 　プレゼンテーションは、提出済の企画提案書に基づき行うものとし、追加資料の配布は認めない。企画提案書の投影の希望の有無については、応募申込書（様式第2号）の所定の欄の該当するものに丸をつけること。
3) 　各応募者は、応募者名やその所在地、従事者の実名、法人特有のサービス名等、応募者を特定できるような内容は伏せてプレゼンテーションを実施する。
12 　委託先候補者の選定方法
  　委託先候補者の選定に当たっては、選定委員会を設置し、下記で示す選定基準を基に企画提案書の評価を行い、各委員の採点結果を合計した点数を企画提案者の点数とする。最も点数の高い者を第一委託先候補者、次点の者を第二委託先候補者として選定する。
  　なお、最も点数の高い委託先候補者の総得点が複数の委託先候補者で同点の場合は、委員長を除く委員の多数決により、総合順位を決定する。
 
(1) 　選定基準
  　以下の項目について評価を行う。
 
項目 配点
１ 　業務に対する基本的な考え方
  　現在の社会情勢等を踏まえた、本業務を行う上での基本的な考え方や方針
25
２ 　実施体制
 
(1) 　業務運営体制
(2) 　事務所の設置場所・設置方法
(3) 　支援員等の配置計画・資質向上の取り組み
(4) 　業務実施スケジュール
30
３ 　実施内容
 
(1) 　アセスメントや家計再生プラン策定にかかる手法
(2) 　家計に関する課題を解決するための支援手法
(3) 　仙台市生活自立・仕事相談センターと連携した生活困窮者の支援手法
(4) 　各区生活保護担当課と連携した生活保護受給者の支援手法
(5) 　生活困窮者自立支援事業を実施する関係機関との連携手法
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４ 　その他のアピールポイント
 
(1) 　本業務の目的に資するような独自の工夫、提案等
(2) 　コンプライアンスに対する考え方及び取組等
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５ 　経費積算内容
  　所要経費総額及び内訳
20
合計 150
  　※業務の目的が達成可能と判断するための「最低基準」は委員全員の合計点数が6割以上であることとし、これに満たない企画提案者は委託先候補者として選定しないものとする。
(2) 　選定結果
  　各応募者にかかる選定結果は、令和7年11月5日(水)に、郵送で通知予定である。
(3) 　第一委託先候補者に選定されなかった場合の理由説明
  　第一委託先候補者に選定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して7日以内に、選定されなかった理由について書面により求めることができる。
  　本市は、選定されなかった理由についての説明を求められたときは、書面が到達した日から起算して10日以内に書面により回答する。
13 　本契約についての留意事項
 
(1) 　契約については、第一委託先候補者と契約内容について協議のうえ、随意契約を締結する。なお、その者との契約が成立しない場合は、第二委託先候補者と協議を行うものとする。
(2) 　契約の締結に当たっては、選定された企画提案の内容をそのまま実施することをあらかじめ約束するものではなく、業務委託の内容の詳細について別途協議の上、企画提案の内容を一部変更して契約することがある。
(3) 　業務委託内容の職員配置基準について、令和7年4月から開始された住居確保給付金（転居費用補助）の相談件数を含め、全体の相談件数が少ない場合には、契約期間中に人員体制の変更について協議を行うものとする。
(4) 　本業務の実施に伴って取得した物品や特許権、著作権等は本市に帰属する。
(5) 　本業務の開始から終了までの間、業務実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために定期的に本市と連絡調整を行うものとする。
(6) 　本業務に係る国の会計実地検査等が行われる場合は、協力しなければならない。
(7) 　プレゼンテーションで説明した内容及び企画提案書に記載の内容は、確実に履行するものとし、委託者の求めに適切に応じなければならない。
14 　スケジュール（予定）
  　令和7年8月1日(金)　公募開始
  　15日(金)　説明会参加申込締切り
  　20日(水)　説明会
  　27日(水)　質問受付締切り
  　9月3日(水)　質問回答
  　17日(水)　企画提案書提出締切り
  　10月16日(木)　プレゼンテーション
  　11月5日(水)　結果通知発送
  　12月から令和8年1月契約締結

 

 

(健康福祉局地域福祉部保護自立支援課)

 

 

 

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