仙台市公報／第2635号（令和7年8月21日発行）公告2

　本業務は、生活保護受給世帯の稼働年齢層の者のうち、傷病や障害等による明確な就労阻害要因が見受けられないにも関わらず、直ちに一般就労等を目指すことが困難な者に対し、セミナー、短期間の就業体験、職業訓練又は求人開拓等を通して、就労に向けた準備の場を提供し、基礎的就労スキルの向上を図り、また、その適性に応じた就労先のマッチング等の手法により一般就労等を実現できるよう支援し、日常・社会生活及び就労自立の促進を図ることを目的とする。

３

　業務内容

　本市ホームページに掲載の「仙台市生活保護受給者就労準備支援事業　業務委託仕様書」のとおり

４

　業務履行期間

　令和8年4月1日〜令和11年3月31日

５

　応募資格

　当該業務を的確に遂行する能力を有する法人で、次の要件を全て満たす者とする。

(1)	有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）第2条第1項の規定による指名停止を受けている者でないこと
(2)	仙台市内に本店、支店又は事業所を有すること
(3)	地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと
(4)	宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと
(5)	仙台市入札暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと
(6)	仙台市税又は消費税及び地方消費税のいずれについても滞納していないこと
(7)	現金出納簿等の会計関係書類及び賃金台帳等の労働関係書類を整備していること
(8)	厚生労働省から労働者派遣事業、有料又は無料職業紹介事業のうちいずれかの許可を得ていること
	これらの要件を満たしている法人による共同体の応募も可能とする。
	応募に当たっては1法人1申込とする。また、共同体による応募の場合、当該共同体の構成員は、単独で応募していない又は本募集の他の共同体の構成員を兼ねていないこととする。

６

　選定事業者数

　1者

７

　見積上限額

　154,658,000円（税込）

　※3年間の合計額。

８

　説明会の開催

　業務概要に関する説明会を下記のとおり開催する。

(1)	開催日時
	令和7年8月20日(水)午前10時00分より
(2)	開催場所
	仙台市役所本庁舎　5階第1会議室（仙台市青葉区国分町三丁目7番1号）
(3)	参加方法
	令和7年8月15日(金)午後5時までに、参加される方の氏名、団体名、連絡先（電話・FAX・電子メールアドレス）を記載し、FAX又は電子メールで申し込むこと。（様式任意）
(4)	申込先
	健康福祉局保護自立支援課　担当：村上、渡邊（有）
	FAX：022-214-8576　電子メール：fuk005025@city.sendai.jp

９

　提案に当たっての質問及び回答

　提案書作成に際して疑義が生じた場合は、下記により問い合わせること。

(1)	受付期限
	令和7年8月27日(水)午後5時
(2)	質問方法
	質問票（様式第1号）により、前記8の(4)の申込先へ、FAX又は電子メールにて行うこと。
(3)	回答
	令和7年9月3日(水)に、本市ホームページに掲載する。

　企画提案書等の提出

　本募集に応募する場合、下記により必要書類を提出すること。

(1)

　提出期限

　令和7年9月17日(水)午後5時

(2)

　提出先

　〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号　仙台市役所本庁舎4階

　健康福祉局保護自立支援課　担当：村上、渡邊（有）

(3)

　提出方法

　提出方法　下記(4)提出書類を、持ち込み又は郵送すること。

　※持ち込みの場合、上記提出期限までの午前9時から午後5時まで（土日・祝日を除く）に持ち込みすること。

　※郵送の場合、上記提出期限必着とする。

(4)

　提出書類

1)	応募申込書（様式第2号）…1部
2)	企画提案書（様式第3号）…10部（正本1部、副本9部）
	※片面印刷とし、2ページ目以降には法人名やその所在地、従事者の実名、法人特有のサービス名等、応募者を特定できるような内容は記載しないこと。
3)	経費概算見積書（様式第4号）…10部（正本1部、副本9部）
4)	応募者の概要が分かる資料（会社概要等）…1部
5)	定款又は寄附行為の写し…1部
6)	履歴事項全部証明書（商業・法人登記簿謄本）…1部
7)	暴力団排除条例に関する誓約書（様式第5号）…1部
8)	各区役所税務会計課、総合支所税務住民課の窓口にて、提出日前3か月以内に交付を受けた「市税の滞納がないことの証明書」（写し可）…1部
9)	消費税及び地方消費税に関する証明書〔納税証明書（その3）：未納の税額がないことの証明〕（写し可）…1部
	※提出日前3か月以内に交付を受けたものに限る。所在地（納税地）を所管する税務署の窓口にて請求。
10)	労働者派遣事業、有料又は無料職業紹介事業に係る事業許可証の写し…1部
11)	共同体による参加の場合　構成員表（様式第6−1号）、協定書（様式第6−2号）、委任状（様式第6−3号）…各1部
	※共同体全ての構成団体について、4)〜9)の書類を提出すること。

(5)

　提出書類作成上の注意

1)	企画提案書の記載に当たっては、記載事項をよく確認し、具体的に記載すること。
2)	企画提案書の記載に当たっては、用紙はＡ4判（縦書き・横書きは不問）で、必要に応じて絵、図を用いて分かりやすく記載すること。白黒印刷・カラー印刷のいずれでも可とする。文字は見やすい大きさ（概ね10.5ポイント以上）とし、表紙及び目次を除き20ページ以内とする。
3)	経費概算見積書については、3年間の年度ごとの人件費、諸経費等の積算の内訳・根拠が分かるよう、できるだけ詳細に記載すること。
4)	企画提案にかかる費用は応募者の負担とする。
5)	提出書類は返却しない。
6)	提出期限後の提出書類の差替え・再提出は認めない。

(6)

　企画提案が無効となる場合

　次のいずれかに該当する企画提案は無効とする。

1)	応募資格要件を満たさない者又は委託先候補者を選定するまでの間に応募資格要件を満たさなくなった者が応募した場合
2)	企画提案書等提出書類に虚偽の記載を行った場合
3)	見積上限額を超える場合
4)	提出期限までに所定の書類を提出しなかった場合
5)	その他、企画提案に関する条件に違反した場合

　プレゼンテーションの実施

　提出された企画提案書をもとに、プレゼンテーションを実施すること。

(1)

　プレゼンテーションの実施は令和7年10月16日(木)を予定。詳細は別途連絡する。

(2)

　1応募者当たりのプレゼンテーション時間はおおむね30分程度とする（説明20分、質疑10分）。

(3)

　注意事項

1)	プレゼンテーションに参加できる人数は、1応募者当たり2人以下とする。なお、プレゼンテーションに参加する者のうち1人は、別紙「仙台市生活保護受給者就労準備支援事業　業務委託仕様書」中8配置基準(1)に記載した統括支援員として実際の業務に当たる予定の者とする。
2)	プレゼンテーションは、提出済の企画提案書に基づき行うものとし、追加資料の配布は認めない。企画提案書の投影の希望の有無については、応募申込書（様式2）所定の欄の該当するものに丸を付けること。
3)	各応募者は、応募者名やその所在地、従事者の実名、法人特有のサービス名等、応募者を特定できるような内容は伏せてプレゼンテーションを実施すること。

　委託先候補者の選定方法

　委託先候補者の選定に当たっては、選定委員会を設置し、下記で示す選定基準を基に企画提案書の評価を行い、各委員の採点結果を合計した点数を企画提案者の点数とする。最も点数の高い者を第一委託先候補者、次点の者を第二委託先候補者として選定する。

　なお、最も点数の高い委託先候補者の総得点が複数の委託先候補者で同点の場合は、委員長を除く委員の多数決により、総合順位を決定する。

(1)

　選定基準

　以下の項目について評価を行う。

項目

配点

１

　業務に対する基本的な考え方

(1)	現在の社会情勢等を踏まえた、本業務を行う上での基本的な考え方や方針
(2)	就労に向けた複合的な課題を抱える生活保護受給者へ対する理解

２

　実施体制

(1)	業務運営体制
(2)	事務所の設置場所・設置方法
(3)	相談支援員等の配置計画・資質向上の取り組み
(4)	業務実施スケジュール

３

　実施内容

(1)	各区生活保護担当課と連携した支援手法
(2)	アセスメント、支援計画策定の手法
(3)	利用者が日常生活や社会生活を営むための力を養成する支援手法
(4)	利用者それぞれに応じた就労自立支援の手法

４

　その他のアピールポイント

(1)	業務の目的に資するような独自の工夫、提案等
(2)	官公庁及び民間企業等による就労支援等事業受注状況、就労・リファーの実績（種別、人数）
(3)	事業者のコンプライアンスの考え方や取組

５	経費積算内容
	所要経費総額及び内訳

合計

150

　※業務の目的が達成可能と判断するための「最低基準」は委員全員の合計点数が6割以上であることとし、これに満たない企画提案者は委託先候補者として選定しないものとする。

(2)

　選定結果

　各応募者にかかる選定結果は、令和7年11月5日(水)に、郵送で通知予定。

(3)

　第一委託先候補者に選定されなかった場合の理由説明

　第一委託先候補者に選定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して7日以内に、選定されなかった理由について書面により求めることができる。

　本市は、選定されなかった理由についての説明を求められたときは、書面が到達した日から起算して10日以内に書面により回答する。

　本契約についての留意事項

(1)	契約については、第一委託先候補者と契約内容について協議の上、随意契約を締結する。なお、その者との契約が成立しない場合は、第二委託先候補者と協議を行うものとする。
(2)	契約の締結に当たっては、選定された企画提案の内容をそのまま実施することをあらかじめ約束するものではなく、業務委託の内容の詳細について別途協議の上、企画提案の内容を一部変更して契約することがある。
(3)	本業務の実施に伴って取得した物品や特許権、著作権等は本市に帰属する。
(4)	本業務の開始から終了までの間、業務実施方法や進捗状況の確認等、業務の円滑な実施のために定期的に本市と連絡調整を行うこと。
(5)	本業務に係る国の会計実地検査等が行われる場合は、協力すること。
(6)	プレゼンテーションで説明した内容及び企画提案書に記載の内容は、確実に履行するものとし、委託者の求めに適切に応じなければならない。

　スケジュール（予定）

　令和7年8月1日(金)　公募開始

　15日(金)　説明会参加申込締切り

　20日(水)　説明会

　27日(水)　質問受付締切り

　9月3日(水)　質問回答

　17日(水)　企画提案書提出締切り

　10月16日(木)　プレゼンテーション

　11月5日(水)　結果通知発送

　12月から令和8年1月契約締結

(健康福祉局地域福祉部保護自立支援課)

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仙台市公告第696号

　杜の都の風土を守る土地利用調整条例（平成16年3月19日仙台市条例第2号。以下「条例」という。）第21条第1項の規定により、事業者から変更届出書及び変更後の開発事業計画書の提出があった下記の変更後の開発事業について、条例第21条第2項の規定に基づき第19条の規定を適用し、同条第1項に規定する協定を締結したので、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、同条第4項の規定により当該協定の写しを縦覧に供します。

令和7年8月4日

仙台市長　郡　和子

記

１

開発事業の概要

氏名		大青工業株式会社　代表取締役　青澤　誠治
住所		仙台市青葉区上杉一丁目3番22号
名称		坪沼産業廃棄物最終処分場拡張事業
種別		区画形質の変更、工作物の移設
目的		現在の産業廃棄物処理場は、平成8年12月11日付で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の許可区域で、許可番号仙台市（環廃産）指令第10号と平成8年12月17日付で森林法第10条の2許可を得て業務を行っており、数度の変更を経て現在（埋立て面積68,718.9m²、埋立て容量1,659,761.5m³）に至っているが、埋立て残量が、わずかとなっていることから、隣接する土地を含め埋立て容量を確保するもの。
内容		現在の処分場の盛土法面と東側通路を挟んだ向かい側の法面に挟まれた凹地を生かし、EL=150m〜EL=210mまでの渓谷を産業廃棄物の最終処分場として利用することで、約102万m³増量を計る計画。
位置		仙台市太白区坪沼字硯石55-1　外28筆
面積		14.0107ha

２

協定の写しの縦覧の期間及び時間

　期間：令和7年8月4日から条例第22条の規定による完了の届出の日まで

（ただし、仙台市の休日を定める条例に規定する休日を除く。）

　時間：午前8時30分から午後5時まで

３

縦覧の場所

　仙台市都市整備局建築宅地部開発調整課

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

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仙台市公告第697号

　次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。

令和7年8月4日

仙台市長　郡　和子

記

１

開発区域

　仙台市太白区八木山南二丁目3番1、3番4、3番5

２

許可を受けた者の住所及び氏名

住所		仙台市宮城野区榴岡五丁目12番55号
氏名		株式会社みつば
		代表取締役　小松　勝男

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

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仙台市公告第712号

　新たに都市公園を設置するので、都市公園法（昭和31年法律第79号）第2条の2の規定に基づき次のとおり公告します。

令和7年8月5日

仙台市長　郡　和子

１		都市公園の名称、位置及び区域
		別紙のとおり

２		供用開始年月日
		令和7年8月24日

(建設局百年の杜推進部公園管理課)

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仙台市公告第713号

　仙台市環境影響評価条例（平成10年12月16日仙台市条例第44号）第10条第1項の規定により、下記事業に係る環境影響評価方法書について、事業者に対し環境の保全及び創造の見地からの意見を述べましたので、同条第3項の規定により次のとおり公告します。

令和7年8月5日

仙台市長　郡　和子

１

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

名称		仙台市郡山北目土地区画整理組合設立準備委員会
代表者の氏名		委員長　菅野　則義
主たる事務所の所在地		仙台市太白区東郡山2丁目52番10号

２

対象事業の名称、種類及び規模

名称		（仮称）仙台市郡山北目土地区画整理事業
種類		土地区画整理事業
規模		面積　約44.3　ヘクタール

３

対象事業が実施されるべき区域の位置

　仙台市太白区郡山字深町、吹上西二野、矢口田の全部、一丁田、北目前、行新田、欠ノ上、源兵衛西、源兵衛東、菖蒲田、吹上西、吹上東、南上河原、南下河原、蓬田の各一部、東郡山二丁目の一部

４

環境の保全及び創造の見地からの意見

　別紙のとおり

(環境局環境部環境企画課)

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仙台市公告第714号

令和7年8月5日

仙台市長　郡　和子

１

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

名称		仙台市
代表者の氏名		仙台市長　郡　和子
主たる事務所の所在地		仙台市青葉区国分町3丁目7番1号

２

対象事業の名称、種類及び規模

名称		今泉工場建替事業
種類		廃棄物の処理施設の設置（建替）
規模		焼却施設：約310t/日、粗大ごみ処理施設：約80t/日、
		敷地面積：約3.0ヘクタール