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| [告示] |
| 仙台市告示第16号 | ||
| 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第58条の6第1項の規定に基づき、特定子ども・子育て支援を提供する施設の確認について辞退する旨の届出がありましたので、同法第58条の11の規定により次のとおり公示します。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 | ||
| 記 |
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| (こども若者局幼稚園・保育部運営支援課) |
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| 仙台市告示第17号 | ||
| 生活保護法(昭和25年法律第144号)第49条及び第55条第1項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項の規定により、生活保護法の規定の例によることとされる場合を含む。)の規定により、指定医療機関として次のとおり指定しました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局地域福祉部保護自立支援課) |
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| 仙台市告示第18号 | ||
| 生活保護法(昭和25年法律第144号)第49条及び第55条第1項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項の規定により、生活保護法の規定の例によることとされる場合を含む。)の規定により指定した医療機関から、次のとおり変更した旨の届出がありました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局地域福祉部保護自立支援課) |
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| 仙台市告示第19号 | ||
| 生活保護法(昭和25年法律第144号)第49条及び第55条第1項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項の規定により、生活保護法の規定の例によることとされる場合を含む。)の規定により指定した医療機関から、次のとおり廃止した旨の届出がありました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局地域福祉部保護自立支援課) |
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| 仙台市告示第20号 | ||
| 介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者及び同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者として、次のとおり指定しました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局保険高齢部介護事業支援課) |
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| 仙台市告示第21号 | ||
| 介護保険法(平成9年法律第123号)第82条第2項の規定による指定居宅介護支援の事業の廃止の届出がなされ、受理しました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局保険高齢部介護事業支援課) |
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| 仙台市告示第22号 | ||
| 介護保険法(平成9年法律第123号)第78条の5第2項の規定による指定地域密着型サービスの事業の廃止の届出がなされ、受理しました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局保険高齢部介護事業支援課) |
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| 仙台市告示第23号 | ||
| 仙台市介護予防・日常生活支援総合事業の実施、当該事業を行う指定事業者の指定等及び当該事業に要する費用の額の算定に関する要綱(令和3年3月31日健康福祉局長決裁)第10条第2項の規定による下記の事業の廃止の届出がなされ、受理しました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局保険高齢部介護事業支援課) |
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| 仙台市告示第24号 | ||
| 仙台市資産等公開審査会条例第2条第1項及び第3項の規定による選挙権を有する者の総数の100分の1の数は、次のとおりです。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (総務局総務部庶務課) |
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| 仙台市告示第25号 | ||
| 個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)第53条第2項の規定に基づき、令和7年度における行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集に関し必要な事項(提案の募集要綱)を以下のとおり公示します。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (総務局総務部文書法制課) |
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| 仙台市告示第26号 | ||
| 介護保険法(平成9年法律第123号)第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者として、次のとおり指定しました。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
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| (健康福祉局保険高齢部介護事業支援課) |
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| 仙台市告示第34号 | ||
| 令和8年2月6日、令和8年第1回仙台市議会定例会を仙台市議会議事堂に招集します。 | ||
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| 仙台市長 郡 和子 |
| (総務局総務部庶務課) |
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