ここから本文です。


 

 

［公告］


 

 

 

仙台市公告第73号
　杜の都の風土を守る土地利用調整条例（平成16年3月19日仙台市条例第2号。以下「条例」という。）第11条第1項の規定により提出のあった下記の開発事業について、条例第19条第1項に規定する協定を締結したので、同条第3項の規定により次のとおり公告し、同条第4項の規定により当該協定の写しを縦覧に供します。
　   令和8年1月29日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発事業の概要
  　
　氏名    社会福祉法人千代福祉会　理事長　鈴木　邦夫
　住所 　 仙台市青葉区芋沢字畑前北62番地
　名称   社会福祉法人千代福祉会芋沢字赤坂ますみ学園移転建替事業
　種別   区画形質の変更、工作物の新築
　目的   知的障害者福祉法に基づく障害者支援施設の移転建て替え整備をするため
　内容   現況が農地（休耕地）及び山林である土地の区域内において、面積約9,254m2の土地を造成して、建築面積約2,800m2の木造平屋建ての建築物1棟を設置し、知的障害者支援施設ますみ学園の用に供する。
　位置   仙台市青葉区芋沢字赤坂5番26、5番27の一部、5番29の一部、21番3の一部、21番11、21番35、21番36、21番37の一部、21番38の一部、21番40の一部、21番42の一部、47番1の一部
　面積   9,254m2
２   協定の写しの縦覧の期間及び時間
    　期間：令和8年1月28日から条例第22条の規定による完了の届出の日まで
    　（ただし、仙台市の休日を定める条例に規定する休日を除く。）
    　時間：午前8時30分から午後5時まで
３   縦覧の場所
    　仙台市都市整備局建築宅地部開発調整課

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第82号
　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第1項及び同条第2項の規定に基づき、道路の区域を決定し、供用を開始するため、次のとおり公衆の縦覧に供します。
　   令和8年2月4日
仙台市長　郡　和子
 
１　道路の種類、区域決定した区間等
道路の
種類
路線番号 区域決定した区間
敷地の幅員
(m)
延長
(m)
路線名
市道 太白2779 仙台市太白区八木山南二丁目3番8 6.00〜11.60 136.5
八木山南二丁目5号線 仙台市太白区八木山南二丁目3番19
２   供用開始月日
    　令和8年2月4日
     
３    縦覧場所
  　 　仙台市青葉区二日町12-34
    　仙台市建設局道路部道路管理課（二日町第五仮庁舎11階）
     
４   縦覧期間
    　令和8年2月4日から令和8年2月25日まで
    （ただし、休日及び土曜日、日曜日を除く。）

 

 

(建設局道路部道路管理課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第84号
　市有地を一般競争入札方式（郵送方式）により貸付するので、仙台市契約規則第5条第1項の規定に基づき公告する。
　   令和8年2月5日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　 市有地の所在、現況地目、地積、最低貸付価格および貸付期間
   
　物件番号1    仙台市泉区虹の丘一丁目10番4
    宅地　1,225.03m2　年額3,640,484円
  　 令和8年4月1日(水)から令和11年3月31日(土)まで
２   開札の実施
   
（1）日時    物件番号1　令和8年3月16日(月)午前11時00分
（2）場所 　 仙台市役所本庁舎（仙台市青葉区国分町三丁目7番1号）4階理財部会議室
３   申込期間、申込受付場所及び申込方法
    　令和8年2月24日(火)から令和8年3月3日(火)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
    　〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
    　仙台市役所本庁舎4階　財政局理財部財産管理課管理係へ持参又は郵送（簡易書留郵便に限る）
４   実施要領配付期間及び配布方法
    　令和8年2月24日(火)から令和8年3月3日(火)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
    　財産管理課窓口、郵送、市ホームページ
５   入札書提出期限
    　令和8年2月24日(火)から令和8年3月13日(金)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
６   入札参加資格
    　法人とする。次の各号の一に該当する者は、入札に参加できない。
   
(1) 　当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
(2) 　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(3) 　仙台市との契約において落札者および買受人としての権利を失い、その事実があった日から2年を経過していない者
(4) 　仙台市の市税を滞納している者
(5) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当する者
７   現地説明会
    　開催しない。
８   入札保証金
    　物件番号1　金183,000円
９   入札の無効
   
(1) 　入札参加の資格がなくて入札したとき。
(2) 　入札書に記名押印のないとき、入札額を訂正したとき、又は記載事項について判読できないとき。
(3) 　入札価格が最低貸付価格（年額）に達しないとき。
(4) 　同一の入札者が一の入札について2以上の入札をしたとき。
(5) 　入札者が協定して入札したと認められるとき。
(6) 　別の物件が記載された入札書を使用したとき（同一日に複数の入札を行う場合）。
(7) 　入札書等の必要書類が提出期限までに到達しない、又は提出されないとき。
(8) 　その他入札の条件に違反したとき。
10   契約の締結
    　落札者が落札結果の通知を受けた日から起算して10日以内（土曜・日曜・祝日を除く）に契約を締結すること。
11   契約保証金の納付
    　契約締結時に、下記の金額を契約保証金として納付すること。
    　物件番号1　金365,000円
12   貸付料の納付
    　市が発行する納入通知書により、市が指定する期間分を指定する期日までに納入すること。
13   契約に付す条件
   
(1) 　貸付対象物件の用途等
 
1） 貸付物件の用途は自動車平面駐車場（時間貸駐車場、月極駐車場など。カーシェアリングや移動販売車用駐車スペースの設置を含み、自動販売機の設置は含まない）に限定し、自動車平面駐車場以外の利用はできないものとします。また、現状有姿での貸付とします。
2） 駐車場の出入口や付帯設備として工作物等を設置する場合は、着工時と撤去時にそれぞれ、図面や写真を添付して市に報告すること。
(2) 　権利譲渡等の禁止
  　借受人は、貸付物件を第三者に転貸し、この契約によって生じる権利義務を他人に譲渡若しくは承継し、又はその権利を担保に供することはできない。
(3) 　調査協力義務
  　使用状況を把握するため、市は貸付物件の使用状況を実地に調査し、又は借受人に報告を求めることができるものとする。この場合、借受人はこれに協力しなければならない。
14   契約条項の明示
    　契約条項は財政局理財部財産管理課管理係に明示する。
15   問い合わせ
    　仙台市財政局理財部財産管理課　管理係　TEL：022（214）1278

 

 

(財政局理財部財産管理課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第110号
　下記の通り、公募型プロポーザルにより受託候補者を特定することとしたので公告いたします。
　   令和8年2月6日
仙台市長　郡　和子
記
 
１ 　委託業務の概要
 
(1) 　業務委託件名
  　仙台市新生児誕生祝福事業（令和8年度）業務委託
(2) 　業務内容
  　別紙1「仙台市新生児誕生祝福事業（令和8年度）仕様書」のとおり。
(3) 　履行期間
  　契約締結の日から令和10年3月31日まで
(4) 　予定価格（上限額）
  　209,932,000円（消費税及び地方消費税を含む）
  ※本公募は令和8年度予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額の変更の可能性がある。
２ 　参加資格要件
  　次の要件をすべて満たす法人とする。
 
(1) 　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
(2) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる要件に該当する者でないこと。
(3) 　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て中又は更生手続き中でないこと。
(4) 　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立中又は再生手続き中でないこと。
(5) 　仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁）により指名の停止を受けていないこと。
(6) 　仙台市税、消費税・地方消費税を滞納していない者であること。（仙台市税が課税されていない者は、主たる事業所が所在する市町村が課する市町村税を滞納していないこと。東京23区に所在する場合は法人都民税を滞納していないこと）
(7) 　業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること。
(8) 　応募事業者は、オンラインカタログギフトの作成、受注・発送業務及びコールセンターの開設運営について、直営又は委託での実績があること。共同事業体での応募の場合は、構成員に上記業務の実績があること。
(9) 　共同事業体にあっては、一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし、以下の全ての条件を満たしていること。
 
ア 　全ての構成員が、上記(1)から(6)に掲げる条件を満たしていること。
イ 　構成員が本案件における他の共同事業体の構成員として、又は単独により本プロポーザルに参加していないこと。
ウ 　構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。
エ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時より前に、共同事業体を成立させていること。
オ 　業務完了時まで、代表構成員の変更がないこと。
カ 　本プロポーザルの参加表明書の提出時から契約締結時までは、構成員の変更がないこと。
３ 　募集要項等の入手方法
  　募集要項等の資料は仙台市ホームページよりダウンロードすること。
４ 　契約までのスケジュール
 
(1) 　募集開始（公告）　：令和8年2月6日(金)
(2) 　質問受付期限　：令和8年2月20日(金)15時必着
(3) 　質問に対する回答　：令和8年2月26日(木)
(4) 　参加表明・応募書類提出期限　：令和8年3月6日(金)12時必着
(5) 　審査会（プレゼンテーション）　：令和8年3月13日(金)
(6) 　受託候補者特定結果通知　：令和8年3月下旬
(7) 　受託候補者との仕様調整　：令和8年4月上旬まで
(8) 　委託契約の締結　：令和8年6月
(9) 　事業開始　：令和8年6月
(10) 　業務完了　：令和10年3月31日
５ 　質問受付及び回答
  　説明会は実施しない。
 
(1) 　質問方法
 
(ア) 　受付期限　：令和8年2月20日(金)15時まで
(イ) 　提出方法　：質問項目等を任意様式に記載して、電子メールにて提出すること。
(2) 　回答方法
  　令和8年2月26日(木)までに本市ホームページに回答を掲載する。
６ 　参加表明
  　参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書等を提出すること。
 
(ア) 　提出期限　：令和8年3月6日(金)12時まで
(イ) 　提出方法　：郵送・宅配又は持参とする。
７ 　企画提案書、見積価格提案書等の提出
  　参加を希望する者は、6に記載の参加表明書等とあわせて、企画提案書（以下「提案書」という。）、見積価格提案書等を作成し、以下により提出すること。
 
(ア) 　提出期限　：令和8年3月6日(金)12時まで
(イ) 　提出方法　：郵送・宅配又は持参
８ 　特定方法
 
(1) 　受託候補者の特定
  　受託候補者の特定にあたり、本市において審査委員会を設置し、提案書等について、別紙2「評価基準票」に基づき評価を行う。
 
(ア) 　審査委員の合計得点が最も高く、かつ、審査委員の持ち点（100点）の合計の5割以上を満たす提案をした者を本業務の受託候補者として特定する。
(イ) 　審査委員の合計得点が同じ者が複数いる場合、以下の評価項目における合計得点が高い者を上位とする。
  ・第一優先項目　「カタログギフト掲載商品等」
  ・第二優先項目　「業務の実施方法・手法」
  ・第三優先項目　「企画提案内容のコンセプト」
(2) 　審査の除外
  　次のいずれかに該当する場合は、当該提案を無効とし、審査の対象から除外する。
 
(ア) 　提出書類について、定められた体裁、提出様式の記載すべき事項等に適合しない場合
(イ) 　見積金額（税込）が予定価格を上回っている場合
(ウ) 　提出期限を過ぎて提出された場合
(エ) 　提出書類に虚偽の記載があった場合
(オ) 　審査の公平性に害する行為があった場合
(カ) 　2に示す参加要件を満たしていない場合
(3) 　結果通知
  ・すべての提案者に審査の結果を郵送により通知する。また、受託候補者の特定後、受託候補者を本市ホームページで公表する。
  ・特定されなかった者は、通知を受けた日の翌日から起算して7日以内（土日祝日を含む）に、書面により、本市に対して非特定理由についての説明を求めることができる。
  ・本市が非特定理由についての説明を求められたときは、本市は、その翌日から起算して10日以内（土日祝日を除く）に、書面にて回答する。ただし、特定結果に関する異議申し立て、プロポーザル参加者に関する情報、他の提案者の企画提案に関する情報、プロポーザルの各評価基準の得点の内訳等に関する問い合わせは受け付けない。

９

 　契約締結
  　※本公募は令和8年度予算にかかるものであり、予算の発効以前は受託候補者の決定にとどまります。
 
・ 受託候補者と協議のうえ、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行う。なお、受託候補者との協議が不成立の場合は、次点の者を受託候補者として協議を行うものとする。
・ 受託候補者は、契約締結までの間に「情報システム処理に伴う個人情報に係る外部委託に関するガイドライン」により定められた「個人情報の適切な取扱いの確保に関する調査票」を本市に提出し、現地調査を受けること。（調査の具体的な日時は別途本市と協議のうえ決定する。）
10 　本件に関する詳細
  　本件に関する詳細は以下を参照すること。
 
・ 仙台市新生児誕生祝福事業（令和8年度）業務委託　事業者募集要項
・ 仙台市新生児誕生祝福事業（令和8年度）　仕様書
11 　問い合わせ及び提出先
  　仙台市こども若者局こども家庭部　子育て応援都市推進課
  　住所：〒980-0011　仙台市青葉区上杉一丁目5番12号
  　電話/FAX：022-214-2129/　022-214-5010
  　電子メール：kod006015@city.sendai.jp

 

 

(こども若者局こども家庭部子育て応援都市推進課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ