ここから本文です。


 

 

［公告］


 

 

 

仙台市公告第752号
　次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。
　   令和8年7月21日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発区域
  　 　仙台市太白区郡山字穴田東20番1、20番1地先水・堤の一部
２   許可を受けた者の住所及び氏名
   
　住所    東京都西東京市芝久保町四丁目26番3号
　氏名 　 株式会社東栄住宅
    代表取締役　佐藤　千尋

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第754号
　仙台市下水道条例第6条の3第1項の規定に基づき、下記の業者を仙台市公認排水設備工事業者として承認しました。
　   令和8年7月23日
仙台市長　郡　和子
 
承認番号 工事業者名 所在地 代表者氏名
796 庄子設備株式会社 仙台市若林区南小泉三丁目16番10号 庄子　広宣
797 株式会社eプランニング 仙台市太白区東大野田21番76号 齋藤　功太
798 株式会社住環境テック 仙台市泉区長命ケ丘六丁目15-10 今　隆浩
799 株式会社アクア住まいる設備 仙台市泉区北中山二丁目42番地37 遠藤　雅秋
800 仙南工業株式会社 角田市佐倉字小山58番地の2 大槻　裕二

 

 

(建設局下水道経営部業務課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第755号
　仙台市下水道条例第6条の8第2項の規定に基づき、下記の業者（仙台市公認排水設備工事業者）の承認を取り消しました。
　   令和8年7月23日
仙台市長　郡　和子
 
承認番号 工事業者名 所在地 代表者氏名
234 有限会社泉伸工業 仙台市泉区黒松二丁目19-5 郷家　孝志
758 有限会社たか橋設備 石巻市鹿又字新高田189-1 たか橋　清宏
753 瞳土建工業株式会社 仙台市泉区館二丁目1-110 千葉　利行
610 遠藤工業株式会社 仙台市若林区荒井二丁目6-3 遠藤　雅人

 

 

(建設局下水道経営部業務課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第756号
　仙台市屋外広告物条例（平成元年仙台市条例第4号）第46条第1項の規定により講習会を開催するので、同条例施行規則（平成14年仙台市規則第69号）第38条第2項の規定に基づき公告します。
　   令和8年7月23日
仙台市長　郡　和子
 
１    開催日
  　 　令和8年10月8日(木)及び9日(金)の2日間
２   開催場所
    　エル・パーク仙台5階　セミナーホール1・2（仙台市青葉区一番町4-11-1）
３   講習会の課程及び時間割
   
月日 時間 課程
10月8日(木) 9：20〜9：50 受付
10：00〜11：50 広告物に係る法令に関する課程（屋外広告物法・条例、都市計画法）
13：00〜15：00 広告物の表示方法に関する課程（色彩関係）
15：20〜17：10 広告物の施工方法に関する課程（照明広告物）
10月9日(金) 10：00〜10：35 広告物に係る法令に関する課程（建築基準法）
10：45〜11：30 広告物に係る法令に関する課程（道路法・道路交通法）
12：30〜14：30 広告物の表示方法に関する課程（デザイン関係）
14：40〜16：40 広告物の施工方法に関する課程（一般広告物）
16：40〜17：00 修了証交付・閉会
４   申込手順等
   
(1) 　申込み
  　申込方法：申込先に必要書類を提出（申込みの方法は、持参に限ります）
  　申込期間：令和8年8月24日(月)から9月4日(金)まで
  　（ただし、土・日・祝日を除く）
(2) 　申込先
  　仙台市都市整備局計画部都市景観課（仙台市青葉区二日町12-34　二日町第五仮庁舎12階）
５   提出書類等（各1部）
   
(1) 　申込み
 
ア 　屋外広告物講習会申込書
イ 　履歴書（様式は任意）
ウ 　写真（申込前6か月以内に撮影した縦6cm、横4cmの上半身脱帽のものを申込書に貼付）
エ 　受講手数料　4,000円（仙台市屋外広告物条例施行規則別表3に掲げる者について、同条例第46条第3項の規定に基づき、受講手数料を一部免除する）
６   その他
   
(1) 　屋外広告物講習会開催要領及び講習会申込書は、仙台市都市整備局計画部都市景観課、市役所2階市政情報センター及び各区役所建設部街並み形成課で配布します。（仙台市ホームページからのダウンロードも可能）
(2) 　講習会申込書を郵送で請求する場合は、あて先を明記した返信用封筒（返信用切手を貼ったもの）を同封してください。
(3) 　屋外広告物講習会についての詳細は、仙台市都市整備局計画部都市景観課 （電話　022-214-8288　FAX　022-214-8300　）へ問い合わせ願います。

 

 

(都市整備局計画部都市景観課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第758号
　大規模小売店舗立地法第6条第1項の規定により届出のあった下記の店舗計画について、同条第3項の規定に基づき、次のとおり公告し、届出書及び添付書類を縦覧に供します。
　なお、この大規模小売店舗を設置する者がその周辺の地域の生活環境の保持のため配慮すべき事項について意見を有する者は、この公告の日から起算して4か月を経過する日までに仙台市長に意見書を提出することができます。
　   令和8年7月24日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　届出の概要
 
(1) 　大規模小売店舗の名称及び所在地
  　泉パークタウン　タピオ・仙台泉プレミアム・アウトレット
  　仙台市泉区寺岡6丁目1番1、4番1、4番6、4番7、5番1、6番1
(2) 　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
  　三井住友信託銀行株式会社　支配人　鈴木　雅士
  　東京都港区芝三丁目33番1号
  　三菱地所・サイモン株式会社　代表取締役社長　太田　清
  　東京都千代田区大手町一丁目9番7号
(3) 　変更した事項
  　大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
 
（変更前） 三井住友信託銀行株式会社　支配人　鈴木　雅士
  東京都港区芝三丁目33番1号
  三菱地所・サイモン株式会社　代表取締役社長　山岸　正紀
  東京都千代田区大手町一丁目9番7号
（変更後） 三井住友信託銀行株式会社　支配人　鈴木　雅士
  東京都港区芝三丁目33番1号
  三菱地所・サイモン株式会社　代表取締役社長　太田　清
  東京都千代田区大手町一丁目9番7号
(4) 　変更の年月日
  　令和8年4月1日
(5) 　変更する理由
  　設置者の代表者変更のため。
２ 　届出年月日
  　令和8年7月21日
３ 　縦覧場所
  　仙台市青葉区国分町3-6-1
  　仙台市経済局産業政策部商業・人材支援課
４ 　縦覧期間
  　令和8年7月24日から令和8年11月24日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）
５ 　注意事項
  　意見書には、(1)意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他にあってはその名称、代表者の氏名及び所在地）、(2)意見の内容、(3)意見を提出する者が私人である場合には氏名及び住所の公表の意思の有無を記載してください。提出された意見の内容は、原則として仙台市公報で公告され、縦覧に付されます。

 

 

(経済局産業政策部商業・人材支援課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第759号
　道路法（昭和27年法律第180号）第18条第1項及び同条第2項の規定に基づき、道路の区域を変更し、供用を開始するため、次のとおり公衆の縦覧に供します。
　   令和8年7月27日
仙台市長　郡　和子
 
１　道路の種類、区域変更した区間等
道路の
種類
路線番号 区域変更した区間
敷地の幅員
(m)
延長
(m)
路線名
市道 宮城野252 仙台市宮城野区鶴ケ谷六丁目4番1 旧 7.98〜8.14 128.4
鶴ケ谷17号線 仙台市宮城野区鶴ケ谷六丁目4番1 新 8.01〜14.09 128.4
２   供用開始月日
    　令和8年7月27日
     
３    縦覧場所
  　 　仙台市青葉区二日町12-34
    　仙台市建設局道路部道路管理課（二日町第五仮庁舎11階）
     
４   縦覧期間
    　令和8年7月27日から令和8年8月17日まで
    （ただし、休日及び土曜日、日曜日を除く。）

 

 

(建設局道路部道路管理課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第762号
　次の開発行為についての工事が完了したので、都市計画法第36条第3項の規定に基づき公告します。
　   令和8年7月27日
仙台市長　郡　和子
記
 
１    開発区域
  　 　仙台市青葉区郷六字大霜48番1の一部、49番1の一部、49番3、51番2
２   許可を受けた者の住所及び氏名
   
　住所    仙台市青葉区折立三丁目7番28号
　氏名 　 有限会社アセンズ動物病院
    取締役　牛尾祥彦

 

 

(都市整備局建築宅地部開発調整課)

 

 

 

このページのトップへ戻る

 

 

 

 

 

 

仙台市公告第764号
　市有地を一般競争入札方式（郵送方式）により処分するので、仙台市契約規則第5条第1項の規定に基づき公告する。
　   令和8年7月28日
仙台市長　郡　和子
 
１ 　 市有地の所在、現況地目、地積及び最低売却価格
    　物件番号1　仙台市太白区中田二丁目710番5　宅地　116.34m2　金9,950,000円
    　物件番号2　仙台市太白区長町四丁目13番1　宅地　1,130.91m2　金277,080,000円
    　物件番号3　仙台市泉区八乙女三丁目14番1、14番2　宅地　計569.30m2　金69,180,000円
２   開札の実施
   
（1）日時   
物件番号1   令和8年9月25日(金)   午前10時00分
物件番号2   令和8年9月25日(金)   午前10時00分
物件番号3   令和8年9月25日(金)   午前10時00分
（2）場所 　 仙台市役所本庁舎（仙台市青葉区国分町三丁目7番1号）4階財政局会議室
３   申込期間、申込受付場所及び申込方法
    　令和8年8月3日(月)から令和8年8月31日(月)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
    　〒980-8671　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
    　仙台市役所本庁舎4階　財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係へ持参又は郵送（郵送の場合は簡易書留郵便に限る）
４   実施要領配付期間及び配付方法
    　令和8年8月3日(月)から令和8年8月31日(月)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
    　財政企画課窓口、郵送、市ホームページ
５   入札書提出期限
    　入札書が手元に届いた日から令和8年9月24日(木)まで（土曜・日曜・祝日を除く）
６   入札参加資格
    　次の各号の一に該当する者は、入札に参加できない。
   
(1) 　不動産の売買にかかる契約を締結する能力について、法令上の制限を受けている者
(2) 　破産者で復権を得ていない者
(3) 　市有財産の売払いにおいて当選者、落札者又は買受人としての権利を失ったことがある者で、その事実があった日から2年を経過していない者
(4) 　仙台市の市税を滞納している者
(5) 　仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当する者
７   現地説明会
    　物件番号1　令和8年8月17日(月)午前10時00分
    　物件番号2　令和8年8月17日(月)午前11時00分
    　物件番号3　令和8年8月17日(月)午後2時00分
８   入札保証金
    　令和8年9月24日(木)までに、下記の金額を入札保証金として仙台市が指定する方法で納付すること。
    　物件番号1　金497,500円
    　物件番号2　金13,854,000円
    　物件番号3　金3,459,000円
９   入札の無効
   
(1) 　入札参加の資格がなくて入札したとき。
(2) 　入札書に記名押印のないとき、入札額を訂正したとき、又は記載事項について判読できないとき。
(3) 　同一の入札者が一の入札について2以上の入札をしたとき。
(4) 　代理人が委任状を提出しないとき、又は入札者が他の入札者の代理を兼ねたとき、若しくは代理人が2人以上の入札者の代理をしたとき。
(5) 　入札者が協定して入札したと認められるとき。
(6) 　別の物件が記載された入札書を使用したとき（同一日に複数の入札を行う場合）。
(7) 　その他、入札に際し不正行為があったとき。
10   契約の締結
    　落札者が落札を知った日から起算して10日以内（土曜・日曜・祝日を除く）に契約を締結すること。
11   契約保証金の納付
    　契約締結時に、下記の金額を契約保証金として納付すること。
    　物件番号1　金497,500円
    　物件番号2　金13,854,000円
    　物件番号3　金3,459,000円
12   売買代金の納付
    　契約締結の日から起算して2か月以内に納付すること。
13   契約に付す条件
   
(1) 　売買契約には、契約締結の日から起算して5年を経過する日までの期間について次の特約を付す。
  　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供すること、又は暴力団員による不当行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する業の用に供することはできない。また第三者をして当該業の用に供させることもできない。第三者に所有権を移転する場合であっても同様とする｡
(2) 　上記の特約に違反した場合は、売買代金の3割にあたる金額を違約金として、市に対し支払う。
(3) 　契約締結の後に、売買物件に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることを発見しても、売買代金の減免、損害賠償の請求又は契約の解除若しくは追完請求をすることができないものとする。
  　ただし、乙が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第1項に規定する消費者である場合にあっては、第5条第1項に定める引渡しの日から2年間はこの限りでない。
14   契約条項の明示
    　契約条項は財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係に明示する。
15   問い合わせ
    　仙台市財政局財政部財政企画課公共施設総合調整係　TEL：022（214）8068

 

 

(財政局財政部財政企画課)

 

 

 

このページのトップへ戻る