ここから本文です。
ページID:85040
更新日:2026年1月27日

【建物取得型】
最大10億円の助成!
【建物賃借型】
最大3年分の賃料を助成!
特別加算(再生可能エネルギー利活用)(PDF:353KB)はこちら
地域再生法(平成17年法律第24号)第17条の2第3項の規定に基づき認定を受けた事業者が,当該認定を受けた同条第1項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って整備する特定業務施設であって,調査及び企画部門,情報処理部門,研究開発部門,国際事業部門,情報サービス事業部門,商業事業部門,サービス事業部門又はその他管理業務部門のために使用される事業所。
(本店)
仙台市外から本店登記変更される事業所
(移転型)
宮城県知事から「移転型」の認定を受けた事業所
(拡充型)
宮城県知事から「拡充型」の認定を受けた事業所
(本店)
(1)異動及び新規雇用の正社員が300名以上
(2)特定投資額5億円以上
(移転型)
特定投資額2,000万円以上
(拡充型)
特定投資額1,000万円以上
※特定投資額:新規投資に係る建物・償却資産の固定資産税課税標準額の合計
※交付要件は助成金交付の申請を行う時点において満たす必要があります
固定資産税課税標準額×○○%
(本店)
| 基本額 | 特別加算 | 限度額 | |
| 土地・建物 | 30% | +2% | 10億円 |
| 償却資産(※) | 4% | ー |
(移転型)
| 基本額 | 特別加算 | 限度額 | |
| 土地・建物 | 10% | +2% | 2億円 |
| 償却資産(※) | 4% | ー |
(拡充型)
| 基本額 | 特別加算 | 限度額 | |
| 土地・建物 | 5% | +2% |
(新設)1億円 (増設・市内移転)3,000万円 |
| 償却資産(※) | 4% | ー |
(※)助成金交付申請年度において、固定資産税課税標準額が1点あたり100万円以上のものに限ります。(免税点未満の場合は対象外)
特別加算については、助成金概要資料をご確認ください。
(本店)
1.異動及び新規雇用の正社員が300名以上
2.特定投資額5億円以上
(移転型)
特定投資額3,000万円以上
(拡充型)
特定投資額1,000万円以上
※特定投資額:建物の1か月分賃借料(共益費及び消費税額を除く)に60を乗じた額に,固定資産課税台帳に登録された償却資産の課税標準額の合計を加算した額
※交付要件は、助成金交付の申請を行う時点において満たしている必要があります
建物:月額賃借料×○○か月分
(本店)
| 基本額 | 地域加算 | 特別加算 | 限度額/年 | |
| 建物 | 24か月分 | +6か月分 | +6か月分 |
2.5億円 地域加算+5,000万円 特別加算の場合、上記に1.2倍 |
(移転型)
| 基本額 | 地域加算 | 特別加算 | 限度額/年 | |
| 建物 | 12か月分 | +6か月分 | +6か月分 |
1億円 地域加算+5,000万円 特別加算の場合、上記に1.2倍 |
(拡充型)
| 基本額 | 地域加算 | 限度額/年 | |
| 建物 | 3か月分 | +3か月分 |
(新設)5,000万円 地域加算+5,000万円 (増設・市内移転)2,500万円 地域加算+2,500万円 特別加算の場合、上記に1.2倍 |
地域加算・特別加算については、助成金概要資料をご確認ください。
助成金の交付を受けるには、下記の基準日までに事前協議書の提出が必要となります。
【建物取得型】の場合
土地の売買契約を締結する日又は建物の売買契約若しくは建設工事請負契約を締結する日のいずれか遅い日の前日まで
【建物賃借型】の場合
賃貸借契約日の前日まで
事前協議や申請手続きなどの詳細については、助成金概要資料をご確認いただくか、下記担当部署までお問い合わせください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ
お問い合わせ
Copyright©City of Sendai All Rights Reserved.