日本標準産業分類表に掲げる大分類E-製造業,大分類G-情報通信業、大分類L-学術研究,専門・技術サービス業のうち,中分類711-自然科学研究所、細分類7441-商品検査業、細分類7442-非破壊検査業、細分類7459-その他の計量証明又は細分類7499-その他の技術サービス業のいずれかに該当する事業所であって,研究又は開発を行うことを目的とした事業所。

建物取得型（建物を取得して事業を行う）【新設・増設・市内移転】

交付要件

特定投資額1,000万円以上

※特定投資額：新規投資に係る建物・償却資産の固定資産税課税標準額の合計

※交付要件は助成金交付の申請を行う時点において満たす必要があります

交付内容

固定資産税課税標準額×○○％

	基本額	地域加算	特別加算	限度額
土地・建物	5%	＋5％	＋2%	(新設)2億円 (増設・市内移転)1億円
償却資産(※）	7%	ー	ー

（※）助成金交付申請年度において、固定資産税課税標準額が1点あたり100万円以上のものに限ります。（免税点未満の場合は対象外）

地域加算・特別加算については、助成金概要資料をご確認ください。

建物賃借型（建物を賃借して事業を行う）【新設・増設・市内移転】

交付要件

特定投資額2,000万円以上又は償却資産の課税標準額が300万円以上

※特定投資額：建物の1か月分賃借料（共益費及び消費税額を除く）に60を乗じた額に,固定資産課税台帳に登録された償却資産の課税標準額の合計を加算した額

※交付要件は、助成金交付の申請を行う時点において満たしている必要があります

交付内容

建物：月額賃借料×○○か月分

償却資産：固定資産税課税標準額×○○％

リース資産：年間賃借料×1月6日

	基本額	地域加算	特別加算	限度額／年
建物	6か月分	＋18か月分	＋12か月分	(新設)5,000万円地域加算＋5,000万円 (増設・市内移転)2,500万円地域加算＋2,500万円特別加算の場合、上記に1.2倍
償却資産（※1）	3％又は5％	ー	ー
リース資産（※2）	1月6日	ー	ー	1,000万円