更新日:2017年6月14日

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帰宅困難者対策

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、鉄道や地下鉄など、公共交通機関が運行停止しました。地震発生が平日の午後であったことから、地震直後から通勤・通学者等の一斉帰宅行動が始まり、JR仙台駅や地下鉄ターミナル駅などでは、帰宅できない人で混雑し、最寄りの避難所に殺到するなど、混乱が生じました。
仙台市では、こうした課題となった点を大震災の教訓として、行政や民間事業者等の役割を明確にし、課題の解消に向け、帰宅困難者対策に取り組んでいます。

個人、事業者等の日頃からの備え

災害発生時に多くの人が駅周辺に滞留すると、交通渋滞を引き起こし救助・救出の妨げになったり、落下物や火災等の二次的災害に巻き込まれる危険があります。
帰宅困難者対策は一人ひとりが自らの身を守り、事業所等は帰宅困難者を出さないよう一斉帰宅を抑制するなどの自助の取り組みが大切です。

一時滞在場所の確保

仙台駅など交通結節点周辺において、民間事業者などの協力を得て、帰宅困難者を受け入れる一時滞在場所を確保しています。今後も帰宅困難者の想定数分を確保できるよう進めていきます。

災害時に一時滞在場所を機能させるためには,運営体制や運営手順など各施設の運営に関する基本的な事項をあらかじめ定めておくとともに,関係者の役割や連携について認識を共有することが重要です。このため,一時滞在場所の円滑な運営に必要と考えられる共通事項を明らかにし,各施設の管理者による運営体制の検討や事前準備を促していくため,対応の基本的な考え方を示す「一時滞在場所運営マニュアル」を策定しました。

仙台駅周辺帰宅困難者対策連絡協議会

仙台駅周辺における帰宅困難者対策を推進するため、関係者が連携、協力し、災害発生時の混乱を防ぐことを目的に平成25年11月に「仙台駅周辺帰宅困難者対策連絡協議会」を設立しました。

仙台駅周辺帰宅困難者対応指針

協議会では、東日本大震災の経験を踏まえた、平時から発災後数時間までの仙台駅周辺における事業者の共助の取組を示した「仙台駅周辺帰宅困難者対応指針」を策定しています。なお、本指針は、国の都市再生安全確保計画に準じたエリア防災計画としても位置付けられるようになりました。(平成27年12月)

帰宅困難者対応訓練

「仙台駅周辺帰宅困難者対応指針」等の検証や協議会及び仙台市、関係事業者・機関の協働による対応策の確認を行うことを目的にJR仙台駅(西口、東口)、仙台駅東西地下自由通路、エスパル地下を会場として平成27年9月1日に訓練を実施しました。
(参加者数:約400名)。
今後も訓練を繰り返し実施していきます。

災害時帰宅支援ステーション

災害発生時に自宅まで徒歩で帰宅する方々を支援するため、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会加盟事業者13社と宮城県、仙台市の三者で、「災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定」を締結(平成26年8月)しました。
災害発生時に下のステッカーが貼られている店舗(災害時帰宅支援ステーション)において、水道水やトイレ、道路情報等の提供を受けられます。
※店舗によっては、全ての支援を提供できない場合があります。

協定締結事業者13社

  • 株式会社壱番屋
  • 株式会社オートバックスセブン
  • 株式会社ココストア
  • 株式会社サークルKサンクス
  • 株式会社ストロベリーコーンズ
  • 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
  • 株式会社ドトールコーヒー
  • 株式会社ファミリーマート
  • ミニストップ株式会社
  • 株式会社モスフードサービス
  • 山崎製パン株式会社
  • 株式会社吉野家
  • 株式会社ローソン

帰宅困難者に対する情報提供

帰宅困難者が冷静な行動を取るために必要な情報について、提供手段や一時滞在場所での提供方法について検討を進めます。また、災害用伝言ダイヤルなどの家族等との安否確認手段の広報・啓発について、関係企業等と連携しながら取り組んでいきます。

災害用伝言サービス

地震などの大きな災害が発生すると、家族等の安否を確認しようと一斉に電話が使用されるため、一般電話や携帯電話は、非常につながりにくくなります。
通信各社では、こうした通信の混雑の影響を避けながら、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡等をスムーズに行うため、固定電話・携帯電話・インターネットによって、次の「災害用伝言サービス」を提供しています。このサービスを活用し、安否確認に役立てましょう。詳しくは通信各社のホームページ等でご確認願います。

【災害用伝言サービス】
災害用伝言ダイヤル(171)
災害用伝言板
災害用伝言板(web171)
災害用音声お届けサービス

また、公衆電話は比較的つながりやすいことから、小銭の準備も忘れずにしておきましょう。

※毎月1日、15日、正月3が日、国の「防災週間」(8月30日~9月5日)、「防災とボランティア週間」(1月15日~1月21日)には、災害用伝言サービスの体験利用ができます。


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お問い合わせ

危機管理室減災推進課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎2階

電話番号:022-214-3048

ファクス:022-214-8096