更新日:2017年6月14日

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動物取扱業

ペット販売、ブリーダー、ペットサロン、ホテル、ペットシッターなど動物取扱業が多様化するのに伴い、より一層の適正化を図るため、平成18年6月1日より動物の愛護及び管理に関する法律が一部改正され、動物取扱業が従来の届出制から「登録制」へと変わりました。
これにより、動物取扱業を始める場合には、あらかじめ市への登録が必要になりました。

また、平成24年6月1日には政省令等の一部改正により、犬及びねこの夜間展示が禁止され、新しい動物取扱業が追加されました。

更に平成25年9月1日にも動物の愛護及び管理に関する法律が一部改正されました。現行の動物取扱業(第一種動物取扱業)において、幼齢動物の引渡しの禁止、犬猫等健康安全計画の策定、販売時の・現物確認が義務づけられるなど、規制が強化されました。また、非営利の活動を対象に第二種動物取扱業が新設されました。

動物取扱業に関わる法改正のポイント

平成18年改正の主なポイント

  • 規制対象業種の拡大
  • 動物取扱責任者の選任
  • 動物取扱業者標識の掲示
  • 罰則等・・・登録の取消し等の措置があります。また、無登録営業や改善命令に従わなかった場合については、30万円以下の罰金が課せられる場合もあります。

平成24年改正の主なポイント

犬および猫の夜間展示の規制

  • 販売、展示、貸出し業者が犬および猫の展示を行う時間は午前8時~午後8時までの間とする
  • 夜間、飼養施設に顧客や見学者が立ち入らないようにすること
  • 長時間連続した展示を行わず、動物を十分休養させること

競りあっせん業(いわゆるセリ市、ペットオークション)、譲受飼養業(いわゆる犬・猫ホームなど)の業種追加

平成25年改正の主なポイント

改正前の動物取扱業は第一種動物取扱業へ移行(登録
以下のような義務が追加されました。

  • 販売時の現物確認・対面説明
  • 【犬または猫の販売業】生後56日(施行後3年間は45日、その後法律で定める間は49日)の引渡し禁止
  • 【犬または猫の販売業】「犬猫等健康安全計画」の策定、提出(平成25年9月1日現在で登録済みの業者は平成25年11月30日までに安全計画の提出が必要です。)
  • 【犬または猫の販売業】所有状況の帳簿作成と報告
  • 【犬または猫の販売業】獣医師との連携確保

第二種動物取扱業の新設(届出)
一定頭数※以上を飼養し,飼養施設を有したうえで,営利性のない活動をしている者が対象(動物愛護団体の譲渡活動や公園展示など)。取り扱う動物の種類・数,飼養施設の構造・規模,管理方法等について届出が義務付けられました。
※「一定頭数」について

  • ア)大型動物(牛・馬・豚・ダチョウその他これらと同等の大きさを有する哺乳類,鳥類)及び特定動物…合計3頭
  • イ)中型動物(犬・猫その他これらと同等以上の大きさを有する哺乳類,鳥類,爬虫類。ただし,大型動物は除く。)…合計10頭
  • ウ)それ以外の動物(哺乳類・鳥類・爬虫類)…合計50頭

罰則の強化

  • 動物取扱業者の無登録営業の罰金が30万円以下から100万円以下に引き上げられました。

対象となる動物取扱業の具体例

 

業種

業の内容

該当する具体的な例








販売

動物の小売及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業(その取次ぎ又は代理を含む)

小売業者、卸売業者、販売目的の繁殖又は輸出入を行う業者、露店等における販売のための動物の飼養業者、飼養施設を持たないインターネット等による通信販売業者

保管

保管を目的に顧客の動物を預かる業

ペットホテル業者、美容業者(動物を預る場合)、
ペットシッター

貸出

愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸し出す業

ペットレンタル業者、映画等のタレント・撮影モデル・繁殖用等の動物派遣業者

訓練

顧客の動物を預かり訓練を行う業

動物の訓練・調教業者、出張訓練業者

展示

動物を見せる業(動物とのふれあいの提供を含む)

動物園、水族館、動物ふれあいテーマパーク、移動動物園、動物サーカス、乗馬施設・アニマルセラピー業者(「ふれあい」を目的とする場合)

競り
あっせん業

動物の売買のあっせんを会場を設けて競りの方法により行う業

動物オークション業者
(インターネットオークションは含まれない)

譲受
飼養業

動物を譲り受けてその飼養を行う業
(当該動物を譲り渡した者が当該飼養に要する費用の全部又は一部を負担する場合に限る)

老犬・老猫ホーム








譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示

非営利の活動だが、飼養施設を有し一定数以上の動物を取扱う者

動物愛護団体の動物シェルター、公園等での非営利の展示

動物取扱業の対象となる動物

  • ほ乳類
  • 鳥類
  • は虫類

※上記のうち実験動物、畜産動物は除く。また、両生類、魚類は対象外

一定数以上の動物(犬であれば10頭以上)を取扱う場合には、同時に化製場法による「動物の飼養又は収容の許可」が必要になる場合があります。

第一種動物取扱業の登録手続き~登録証交付までの流れ

直接来所されても、充分な対応が出来ない場合がありますので、大変申し訳ありませんがお電話にて日時をご予約の上、ご来所頂きますようお願い申し上げます

  1. 申請に必要な書類を作成し、動物管理センター(アニパル仙台)へ提出してください(登録証の交付までに時間を要しますので、営業開始予定日の2週間前を目安にお願いします)。必要書類は下記Q&Aをご覧頂き、申請書類ダウンロードサービスをご利用下さい。
  2. 施設立入検査の日程を調整します。この時、動物取扱責任者の方に立会いをお願いします。
  3. 施設立入検査を行います。
  4. 後日電話連絡の上、登録証を交付します。受領時には来所頂きます。印鑑が必要です。

※登録証は立入検査後、10日間以内に発行されます。
※営業は登録証の交付後に行うようにしてください。

よくある質問Q&A

Q1第一種動物取扱業の登録申請はどのように行えば良いですか?

A:登録申請は事業所ごと、業種ごとに事業所を管轄する自治体の長(仙台市は仙台市長)へ申請を行います。仙台市内に事業所を置く業者の方は、仙台市動物管理センターへ直接申請書類を持参し、審査を受けてください。また、申請書類の審査には多少時間がかかりますので、できるだけ事前にお電話で予約をお願いします。

Q2第一種動物取扱業の登録申請に必要な書類にはどのようなものがありますか?

A:申請時に必要な書類等は次のとおりです(申請書類ダウンロードサービス)。

  • 第一種動物取扱業登録申請書〔規則様式第1〕:業種ごとに提出
  • (申請者が法人の場合のみ)
    登記事項証明書
    全役員の氏名及び住所一覧〔任意様式〕
    役員が法第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類〔参考様式第1〕
  • 申請者が法第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類〔参考様式第1〕
  • 動物取扱責任者が法第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類〔参考様式第1〕
  • (販売及び貸出業のみ)
    第一種動物取扱業の実施の方法〔規則様式第1別記〕
  • (犬または猫の販売業者のみ)
    犬猫等健康安全計画〔規則様式第1別記2〕
  • 事業所等に係わる土地建物について必要な権限を有していることを証明できる書類(登記謄本、賃貸借契約書など)
  • (賃貸借契約等なく土地建物を使用する場合のみ)
    所有者からの一筆〔使用承諾書〕
  • 飼養施設の平面図〔任意様式〕
  • 飼養施設付近の見取り図〔任意様式〕
  • 動物取扱責任者の要件を証明できる書類(動物取扱業実務従事証明書、資格証書の写し、教育機関の卒業証書など)
  • ケージ等の材質、サイズと個数の一覧〔任意様式〕
  • 申請手数料15,000円(1業種1事業所ごと)
    例)ペットショップ(販売業)とペットホテル(保管業)を同じ事業所内で営業する場合
    15,000円×2業種=30,000円の手数料となります
  • 主な取引先の一覧(動物取扱責任者の氏名、事業所の名称および所在地、動物取扱業の種別、登録番号を網羅していること)〔任意様式〕

Q3登録にかかる費用はいくらですか?

A:事務処理等にかかる実費をもとに、仙台市における登録手数料は次のように定められています。

  • 登録申請手数料・・・・15,000円(1業種1事業所ごと)
  • 登録更新手数料・・・・15,000円(1業種1事業所ごと)
  • 登録証再交付手数料・・・1,800円

Q4動物取扱責任者の要件とは何ですか?

A:第一種動物取扱業の営業を行う者は、事業所ごとに1名以上の常勤かつ専属の動物取扱責任者を選任しなければなりません。動物取扱責任者は自治体によって開催される研修会を年1回以上、受講することになります(日程等は事前に仙台市から各申請者にご案内します)。動物取扱責任者の資格要件として、以下の項目をいずれか一つ以上満たす必要があります。

  • ア)営もうとする動物取扱業の種別ごとに、半年間以上の実務経験があること
  • イ)知識及び技術について、1年間以上教育する学校等を卒業していること
  • ウ)知識及び技術についての資格認定試験に合格していること

Q5立入検査はどのように行うのですか?

A:登録証の交付に際して、事前に日程等を調整のうえ施設の立入検査を行います。このとき、動物取扱責任者に立会いをお願いします。また、登録後も定期的に立入検査を行います。この定期立入検査は基本的に事前連絡を行わず、担当職員が事業所及び施設を訪問します。立入検査は犯罪捜査のために認められたものではなく、動物愛護管理法の遵守状況の確認及び指導を目的とするものです。立入りの際は、検査に協力していただきますようお願いします。

Q6第一種動物取扱業の登録内容に変更があった場合の届出はどのように行うのですか?

A:登録申請事項の変更に当たっては、指定の様式によって変更の届出を行わなければなりません。届出のタイミングについては変更事項によって異なります。

事前の届出が必要な場合

  1. 業務の内容及び実施の方法【業務内容・実施方法変更届出書(規則様式第5)】
  2. 飼養施設の設置【飼養施設設置届出書(規則様式第6)】
  3. 犬または猫の販売業を営もうとする場合【犬猫等販売開始届出書(規則様式第6の2)】

事後の届出(変更した日から30日以内)が必要な場合

  1. 氏名又は名称及び住所等【第一種動物取扱業変更届出書(様式第7)】
  2. 事業所の名称及び所在地【第一種動物取扱業変更届出書(様式第7)】
  3. 飼養施設に関する内容【第一種動物取扱業変更届出書(様式第7)】
  4. 動物取扱責任者【第一種動物取扱業変更届出書(様式第7)】
  5. 主として取り扱う動物の種類及び数【第一種動物取扱業変更届出書(様式第7)】
  6. 法人にあっては役員の氏名及び住所など【第一種動物取扱業変更届出書(様式第7)】
  7. 犬猫等を営むことをやめた場合【犬猫等販売業廃止届出書(様式第7の2)】

※変更内容によっては、添付書類や新規登録が必要な場合がありますので、お問い合わせの上ご来所下さい。

※動物取扱業を廃業する場合は廃業した日から30日以内に廃業等届出書(規則様式第8)を提出してください。

Q7台帳を作って管理しなければならない内容は何ですか?

A:動物取扱業者は以下の5項目について台帳を作成し、5年間保管しなければなりません。

  1. 販売・貸出し業に係る契約時の説明及び顧客による確認の実施状況
  2. 清掃、消毒及び保守点検の実施状況
  3. 動物の数及び状態の確認のための巡回の実施状況
  4. 動物の繁殖の実施状況
  5. 動物の取引状況

これら台帳については行政機関から提示等を求められる場合がありますので、適切に管理してください。尚、記録する台帳は記録台帳の様式を参考にしてください。

※また、平成25年9月1日の法改正により犬または猫の販売業者に対して、犬と猫の飼養状況について個体ごとに帳簿を記載し、5年間保存することが義務付けられました。記載内容は(1)品種等、(2)繁殖者名等、(3)生年月日、(4)所有日、(5)購入先、(6)販売日、(7)販売先、(8)販売先が法令に違反していないことの確認状況、(9)販売担当者名、(10)対面説明等の実施状況等、(11)死亡した場合には死亡日および死亡原因です。
※加えて犬または猫の販売業者は毎年1回、飼養状況(前年度当初の犬猫の所有数、月ごとの新たな所有数、月ごとの販売等または死亡した数、年度末の犬猫の所有数)について犬猫等販売業者定期報告届出書(様式第11の2)により登録する都道府県等へ報告しなければなりません。

これらの台帳、帳簿、定期報告届出書は参考様式も含めダウンロードが可能です(申請書ダウンロードサービス)。

Q8第一種動物取扱業の更新はどのように行うのですか?

A:第一種動物取扱業は5年ごとに更新を受けなければ、その効力を失います。
有効期間満了日の2ヶ月前から満了日までが更新期間です。この期間に下記の書類を直接動物管理センターに持参し、更新申請を行って下さい。なお、この際には事前に電話にて来所日時をお知らせください。(様式については申請書ダウンロードサービスをご利用下さい。)

  • 第一種動物取扱業登録更新申請書〔規則様式第4〕:業種ごとに提出
  • 役員、申請者、動物取扱責任者が法第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類〔参考様式第1〕
  • (販売業および貸出業のみ)
    第一種動物取扱業の実施の方法〔様式第1別記〕
  • (犬猫の販売業のみ)犬猫等健康安全計画〔様式第1別記2〕
  • 飼養施設の平面図〔任意形式〕
  • ケージ等の材質、サイズと個数の一覧〔任意形式〕
  • 主な取引先の一覧(動物取扱責任者の氏名、事業所の名称および所在地、動物取扱業の種別、登録番号を網羅していること)〔任意形式〕
  • 更新申請手数料15,000円(1業種1事業所ごと)

この他の書類については新規登録時と変更がない場合、省略することができますが、申請者よりその旨を示す一筆を頂きます。更新申請受理後、新規登録時と同様に施設の立入検査を行い、適正と認められれば後日新たな有効期間が記載された登録証が交付されます。

Q9登録を受けた業者かどうか知ることはできますか?

A:法律により、市長は第一種動物取扱業登録簿を一般の閲覧に供しなければなりません。現在仙台市で登録されている業者は下記の登録簿(PDF)に一覧となっていますのでご確認下さい。動物取扱業のより一層の適正化につなげるためにも、事前に業者の登録状況を確認してから取引を行うようにして下さい。

また、第一種動物取扱業者の登録簿は仙台市動物管理センターの窓口でも閲覧することができます。

Q10標識や名札の掲示について教えてください。

A:登録を受けた第一種動物取扱業者は事業所毎に公衆の見やすい場所に標識(規則様式第9)もしくは登録証を掲示しなければなりません。また、事業所以外の場所で営業する場合(24時間を超えて営業する場合は新たに申請・登録が必要です)は、名札(識別章)(規則様式第10)を顧客と接する職員全員が掲示する必要があります。

Q11第二種動物取扱業の登録申請に必要な書類にはどのようなものがありますか?

A:申請時に必要な書類等は次のとおりです(申請書類ダウンロードサービス)。

  • 第二種動物取扱業登録申請書〔様式第11の4〕:業種ごとに提出
  • (申請者が法人の場合のみ)
    登記事項証明書
  • (譲渡し及び貸出業のみ)
    第二種動物取扱業の実施の方法〔規則様式第11の4別記〕
  • 飼養施設の平面図〔任意様式〕
  • 飼養施設付近の見取り図〔任意様式〕
  • 動物の飼養に係わる土地建物について必要な権限を有していることを証明できる書類(登記謄本、賃貸借契約書など)

※第一種動物取扱業と同様、届出内容の変更や廃業の際には届出様式が定められています。詳細はお問い合わせ下さい。

Q12その他注意事項について

A:次のような場合も動物取扱業に該当する場合がありますのでご注意ください。

  • 自宅の飼い犬が産んだ子犬を売る、あるいは譲る
  • 動物の販売を仲介するチラシを店内に貼る
  • 出張トリミング業を営む
  • 交配目的で犬を貸し出す

第一種および第二種動物取扱業に該当するかどうか不明な場合は動物管理センターまでお問い合わせください。
なお、問い合わせ内容によっては、環境省に照会するため、回答に時間がかかることがあります。

法改正内容の全文(新旧表)は環境省資料(外部サイトへリンク)をご覧下さい(別ウインドウで開きます)。
要点については下記添付ファイル(パンフレット)をご覧下さい。

添付ファイル

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お問い合わせ

健康福祉局動物管理センター

仙台市宮城野区扇町6-3-3

電話番号:022-258-1626

ファクス:022-258-1815