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更新日:2016年9月20日

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仙台市行政手続条例について

行政処分や行政指導など,行政の一定の活動をするに当たって守るべき共通のルールを定めている行政手続法は,地方自治への配慮から,地方自治体が行う条例等に根拠を有する行政処分や行政指導については適用の対象外としています。
よって,行政手続法の適用対象外となっている範囲を対象とするため,法と同様の趣旨で仙台市行政手続条例を制定しています。

平成27年4月1日の条例改正について

改正概要

国民の権利利益の保護の更なる充実を図る目的で行政手続法が改正されたことを踏まえ,仙台市行政手続条例を改正し,平成27年4月1日より次のような場合を条例上の手続として位置付けました。

事項

内容

処分・行政指導の求め

法令違反の事実を発見した場合,是正のための処分又は行政指導を求めること

行政指導の中止等の求め

法律又は条例の要件に適合しない行政指導を受けたと思う場合,中止等を求めること

処分の求め等の手続について

条例第33条又は第34条に規定されている申出人の氏名,住所,当該内容等を記載のうえ,それぞれの処分又は行政指導の担当課にお申し出ください。
なお,担当課が分からない場合や,行政手続制度全般に関するご質問がある場合は,下記にお問い合わせください。

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お問い合わせ

総務局行財政改革課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3 階

電話番号:022-214-1207

ファクス:022-224-4404