更新日:2018年9月4日

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仙台市の行財政改革

仙台市行財政改革推進プラン2016(平成28年度~平成33年度当初)

仙台市では、多様化・複雑化する課題に対し的確かつ持続的に行政サービスを提供するための行財政運営基盤を構築するため「仙台市行財政改革推進プラン2016」を策定し、実施しています。

仙台市財政改革推進プラン2016(PDF:1,088KB)

(※策定にあたり実施したパブリックコメントの結果は下記の通りです。)

(次期行財政改革計画(中間案)に関するご意見募集の結果について)

計画のねらい

本計画に掲げる取組みは、今後、本市が、震災復興、人口減少・少子高齢社会への対応、活力と魅力あるまちづくりなどの多様化・複雑化する様々な課題に対応し、的確かつ持続的に行政サービスを提供していくための行財政運営基盤の構築に欠くことのできない、いわば下支えや基礎となるものです。

計画期間

平成28年度~平成33年度当初

平成29年度実績

3つの実施方針にかかる実施項目の多くで、取り組みの進展を図ることができた一方で、職員数については、人員体制の強化等のため増員となっているほか、民間委託等に向けて検討に時間を要している取り組みも一部ありました。

※詳細は下記の資料をご覧ください。

仙台市行財政改革推進プラン2016 平成29年度実績報告概要(PDF:735KB)

仙台市行財政改革推進プラン2016 平成29年度実績報告・進捗管理シート(PDF:816KB)

推進方策

毎年度、実施項目ごとの目標の達成状況などについて、様々な分野の有識者による「仙台市経営戦略会議」に報告しご意見をいただき、その上で市長を本部長とした「仙台市行財政改革推進本部」で進行管理を行い、ホームページなどを通じて公表していきます。また、今後の社会経済情勢等に応じて、適宜必要な見直しや新たな実施項目の追加などを行いながら、更なる行財政改革の推進に取り組んでいきます。

 

行財政改革プラン2010<中間見直し>(平成22年度~平成28年度当初)

仙台市では平成22年3月に「仙台市行財政改革プラン2010」を策定し、行財政改革に取り組んできましたが、東日本大震災が発生し、震災復興に多くの行政資源を投入する必要が生じました。また、震災に際して、地域団体やNPOなどの力が復興への推進力となるとともに、非常時の対応や復興への制度設計などを通じ、市役所の人材育成上の課題も明らかとなりました。
このようなことを踏まえ、プランの見直しを行い、平成25年3月に「仙台市行財政改革プラン2010<中間見直し>」を策定しました。
なお、見直しに先立って、復興を加速するための7つの経営重点項目と具体の取り組みをまとめた「復興計画期間における行財政改革の方針」を策定しています。

計画期間

平成22年度~平成28年度当初

当初の計画

行財政改革プラン2010(PDF:118KB)

 実績

仙台市における行財政改革の取組み

仙台市では、これまで4度にわたり行財政改革の計画を策定し、効率的な行財政運営に取り組んできました。

平成7年 「行財政改革大綱」

平成10年 「新行財政改革推進計画」

平成15年 「仙台市行財政改革プラン2003」

平成18年 「仙台市行財政集中改革計画」

平成22年 「仙台市行財政改革プラン2010」

行財政集中改革計画(平成18年度当初~平成22年度当初)

「行財政集中改革計画」に基づく取組みを進めるとともに、計画以外の事業についても見直しを進めました。
本計画による行財政改革の累計効果額は、約388億円※となりました。また、職員数については、平成17年度当初10,344人より898人削減し、平成22年度当初9,446人となりました。
単年度ごとの効果額は、平成18年度が約35億円(歳入増約16億円、歳出削減約19億円)、平成19年度が約39億円(歳入増約22億円、歳出削減約17億円)、平成20年度が約51億円(歳入増約11億円、歳出削減約40億円)、平成21年度が約45億円(歳入増約23億円、歳出削減約22億円)、平成22年度が約9億円(当初時点の歳出削減)となっています。
※上記の金額は、単年度における効果額となっており、歳出削減の取組みには、効果が次年度以降も継続するものがあり、当該取組みの効果額は累積していきます。したがいまして、各項目の効果額を合算しても、この累計効果額とは一致しないものです。

行財政改革プラン2003(平成15年度~平成19年度)

平成15年3月に策定された「行財政改革プラン2003」(当初の計画期間は平成15年度から19年度まで)では、平成17年度までに73項目にわたる取組みを行い、単年度あたり約34億円の経費を削減しました。また、職員数については、平成19年度までに職員数を400人削減する目標を設定していましたが、平成17年度当初において、平成14年度10,778人より434人削減し、10,344人となりました。

地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査について(平成28年度総務省調査 ※平成29年3月公表)

総務省において、平成28年4月1日現在の地方行政サービス改革の取組現状について、各団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均との比較や日本地図への一覧化等により比較可能な形で取りまとめたものです。

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お問い合わせ

総務局行財政改革課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3 階

電話番号:022-214-1207

ファクス:022-224-4404