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ID:018-39654

更新日:2016年9月20日

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生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定 介護機関 休止・廃止 届書

届出書を印刷するときの用紙

A4サイズ、再生紙可(感熱紙、裏紙、色紙は不可)

事務概要(制度のあらまし)

生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定を受けている介護機関が廃止・休止した場合に必要になります。

事務の根拠

生活保護法第50条の2,生活保護法施行規則第14条,中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第4項

申請方法等

休止・廃止届書を下記まで郵送又はご持参ください。
〒980-8671
仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
仙台市役所保護自立支援課

下記の場合に、休止・廃止届書の提出が必要になります。

休止

  • 指定介護機関の開設者又は本人が自己の意思により当該指定介護機関または当該業務を休止したとき
  • 天災その他の原因により、指定介護機関の建物もしくは施設の一部分が損壊し、正常に介護を担当することができなくなったが、当該介護機関の開設者がこれを復旧する意志及び能力を有する場合
  • 指定介護機関に勤務する従業員が死亡し、または辞職等をしたため正常に介護を担当することができなくなったが、当該介護機関の開設者がこれを補充する従業員及び能力を有する場合

廃止

  • 指定介護機関の開設者が当該指定介護機関を廃止した場合
  • 介護機関の移転・組織変更等で県の介護保険指導班に廃止の届出と再度指定の申請を行い、介護保険事業所番号が変更になった場合。(併せて指定申請書の提出も必要になります)。

審査のめやす(処理期間のめやす)

届出のあった書類については仙台市役所保護自立支援課で収受した日付を基準に、毎月15日〆で処理を行なっています。届出のあった休止・廃止事項については、仙台市公報にて告示されます。 

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お問い合わせ

健康福祉局保護自立支援課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎5階

電話番号:022-214-8160

ファクス:022-214-8194