ID:018-D14BF

更新日:2017年12月28日

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法人市民税均等割申告書等

申請書を印刷するときの用紙

A4サイズ、再生紙可(裏紙・感熱紙は不可)

事務の概要

法人市民税の均等割申告及び減免申請の場合に使用します。

均等割申告は、本市の納税義務者である公共法人及び、公益法人等であって収益事業を行わない者が、前年4月1日から3月31日までの間に本市内に事務所等又は寮等が所在した期間がある場合、毎年4月30日までに申告する必要があります。

また、減免申請の対象となる法人は、公益法人等であって収益事業を行わない者となります。減免申請期限は均等割申告期限と同じです。

減免申請の対象となる法人であっても、期限内に均等割申告書、減免申請書及び減免審査に必要な添付書類を提出しない場合には、原則として減免承認の対象とはならないことにご留意願います。

※法人市民税の概要はこちらをご覧ください。

提出方法

直接窓口(下記お問い合わせ先)または郵送
控えを必要とする方は、提出用と同じ内容の書類(提出用のコピーも可)を必ずご持参ください。

  • 郵送先:〒980-8671仙台市青葉区国分町3丁目7番1号
    仙台市財政局市民税企画課あて
  • 郵送の場合で控えを必要とする方は、提出用と同じ内容の書類(提出用のコピーも可)及び返信用封筒(切手貼付)をご同封ください。

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お問い合わせ

財政局市民税企画課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話番号:022-214-1102

ファクス:022-214-1119