更新日:2019年9月3日

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法人市民税の概要

法人市民税は、区内に事務所又は事業所(以下「事務所等」という)及び寮等がある法人(会社など)に課税される税金です。

資本金等の額と従業者数に応じて負担する均等割と、所得に応じて負担する法人税割からなっています。

納税義務者

納税義務者 納める税額
区内に事務所等を有する法人 均等割及び法人税割
区内に寮等を有する法人で区内に事務所等を有しないもの 均等割
法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される
個人で区内に事務所等を有するもの
法人税割

※民法上の組合や有限責任事業組合(LLP)には法人格がないため、法人市民税の納税義務者となりません。一方、人格のない社団等で収益事業又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなされます。なお、非課税となる法人についてはこちらをご覧ください。

 

設置の届出と異動の届出

新たに納税義務者となった場合には、30日以内に「法人等設立(設置)届出書」(設置届)を、必要な書類を添えて提出する必要があります。

また、届出事項に変更があった場合には、30日以内に「法人等異動届出書」(異動届)を、必要な書類を添えて提出する必要があります。

 

申告と納付

法人市民税は、納税義務者である法人が自ら税額を算出して申告し、その申告した税額を納付します(申告納付制度)。

納付は、申告窓口や金融機関窓口での納付のほか、ATMやインターネットバンキングを利用した電子納付(ペイジー)をすることもできます。

なお、法人市民税に関する申告や届出について(様式や届出先等)はこちらをご覧ください。

 

申告と納税の方法一覧

 

区分

申告納付期限

納付税額

中間申告

事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内

(予定申告)

事業年度開始の日以後6カ月間の期間内に事務所等を有していた月数分の均等割額と、「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」により計算した法人税割額の合計額

又は

(仮決算による中間申告)

事業年度開始の日以後6カ月間の期間内に事務所等を有していた月数分の均等割額と、その期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額の合計額

確定申告

事業年度終了の日の翌日から原則として2カ月以内

均等割額と法人税割額の合計額

ただし、予定申告又は仮決算による中間申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引きます

※法人税について税務署長から申告期限延長の承認を受けている場合は、法人市民税の申告期限も延長になります。新たに承認を受けた場合や、申告期限の延長期間に変更があった場合は、異動届の提出をお願いいたします。

(注)均等割のみが課税される公共法人や公益法人等(均等割法人)については、事業年度に関わりなく、申告期限は毎年4月末となります。

(関連ページ)

 

税率

均等割の税率

 

1.公共法人・公益法人等

法人の区分

税率(年額)

  • 法人税法第2条第5号に規定する公共法人、地方税法第294条第7項に規定する公益法人等(独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)で均等割が課税されるもの
  • 人格のない社団等で収益事業を行うもの
  • 一般社団法人、一般財団法人
  • 資本金の額又は出資金の額を有しない法人(相互会社等を除く。)

50,000円

 

2.上記1以外の法人
法人の区分

税率(年額)

資本金等の額が1千万円以下かつ従業者数が50人以下のもの

50,000円

資本金等の額が1千万円以下かつ従業者数が50人超のもの

120,000円

資本金等の額が1千万円を超え1億円以下かつ従業者数が50人以下のもの

130,000円

資本金等の額が1千万円を超え1億円以下かつ従業者数が50人超のもの

150,000円

資本金等の額が1億円を超え10億円以下かつ従業者数が50人以下のもの

160,000円

資本金等の額が1億円を超え10億円以下かつ従業者数が50人超のもの

400,000円

資本金等の額が10億円を超え50億円以下かつ従業者数が50人以下のもの

410,000円

資本金等の額が10億円を超え50億円以下かつ従業者数が50人超のもの

1,750,000円

資本金等の額が50億円を超えかつ従業者数が50人以下のもの

410,000円

資本金等の額が50億円を超えかつ従業者数が50人超のもの

3,000,000円

 

注意事項

  1. 従業者数…区内にある事務所、事業所等の従業者の合計数です。
  2. 資本金等の額…地方税法第292条第1項第4号の5で定める額をいいます。
  3. 従業者数と資本金等の額は算定期間の末日で判定します。
  4. 資本金等の額が、算定期間末日(予定申告の場合は前事業年度末)の資本金と資本準備金の合計額または出資金の額に満たない場合、後者の額で判定します(平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用)。
  5. 2つ以上の区に事務所、事業所又は寮等がある場合には、区ごとに均等割額を計算し、合計したものが均等割額となります。事業年度の途中に区をまたいで事業所を移転した場合も区ごとに計算します。

(関連ページ)

 

法人税割の税率

1.超過税率

令和元年10月1日以後に開始する

事業年度から適用される税率

平成26年10月1日から

令和元年9月30日までに開始する

事業年度に適用される税率

【参考】

平成26年9月30日以前に開始した

事業年度に適用される税率

8.4%

12.1%

14.7%

<超過税率が適用となる法人>

以下のいずれかに該当する法人

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
  • 保険業法に規定する相互会社
  • 各事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額、または各連結事業年度分の法人税割の課税標準となる個別帰属法人税額が年1,000万円(分割法人にあっては分割前の額。事業年度が1年未満のときは「1,000万円×事業年度の月数÷12」。)を超える法人
  • 法人課税信託の受託者である法人または個人

 

2.標準税率

令和元年10月1日以後に開始する

事業年度から適用される税率

平成26年10月1日から

令和元年9月30日までに開始する

事業年度に適用される税率

【参考】

平成26年9月30日以前に開始した

事業年度に適用される税率

6.0%

9.7%

12.3%

<標準税率が適用となる法人>

上記1の超過税率が適用されない法人

 

(関連するお知らせ)

法人市民税法人税割の税率改正のお知らせ(PDF:186KB)

 

超過課税について

仙台市では、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人等の法人税割については、標準税率を超えた税率(超過税率)により納税していただいております。納めていただいた税金は、条例によりその2分の1に相当する額を高速鉄道建設基金に積み立てるほか、福祉や都市基盤整備など、市のさまざまな事業に活用しています。

 

法人市民税に関するよくある質問

法人市民税に関するよくある質問についてはこちらをご覧ください。

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お問い合わせ

財政局市民税企画課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話番号:022-214-1102

ファクス:022-214-1119