令和8年度「介護保険による住宅改修を行う事業者向け研修会」をオンラインで開催します

研修資料（オンライン受講者用）

オンラインで受講される方は、資料を事前にダウンロードしてご準備ください。

　研修資料1（ZIP：7,963KB）

　研修資料2（ZIP：2,353KB）

　ファイルにパスワードを設定しています。パスワードは、参加をお申込みされた際のメールアドレスあてにお送りしております。メールが届いていない場合は、お手数ですが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

研修の趣旨等について

　介護保険サービス利用者とその家族への適切な住宅改修の促進を目的として、住宅改修事業者を対象に、介護保険による住宅改修に関する知見を深める研修会を毎年1回開催しています。

　この研修会を受講された事業者は「介護保険住宅改修事業者リスト」への掲載及び、受領委任払い方式での住宅改修費の受領が可能になります。なお、すでにリストへ掲載されている事業者様におきましては、令和6年度以降一度も研修会を受講しておらず、かつ今回の研修会も受講されない場合、令和9年4月1日以降、リストから削除され、受領委任払い方式による住宅改修費の受領ができなくなります。

受講を希望される事業者様は、下記をご確認いただき、お申し込みください。

「住宅改修事業者リスト」に掲載されている事業者の方は、あわせてリスト掲載内容もご確認ください。

開催日時

1回目：令和8年9月18日（金曜日）10時00分から12時00分《9時30分開場》
2回目：令和8年9月29日（火曜日）14時00分から16時00分《13時30分開場》

※同じ内容で2回開催します。どちらかの希望日を選択してお申し込みください。

※研修会は第1部と第2部で構成し、9月18日は第1部は10時00分から10時40分まで、第2部は10時45分から11時45分まで、9月29日は第1部は14時00分から14時40分まで、第2部は14時45分から15時45分までです。

※第1部は主に「介護保険住宅改修事業者リスト」に新規掲載を希望する事業者を対象とした、制度及び申請書の記載方法等の説明が中心となります。既にリストに掲載されている事業者の方は、第1部の受講は任意、第2部の受講は必須となります。（新規にリストへの掲載を希望される事業者の方は、第1部と第2部の受講が必須となります。）

内容

第1部　介護保険制度における住宅改修制度と申請時の留意事項
第2部　講演：生活課題に応じた住宅改修の実務と事例

　　　　　　講師：フランスベッド株式会社メディカル仙台営業所　山隅　雄太氏　　　　　　　

開催手法について

　「Microsoft　Teams（提供元：マイクロソフト社）」によるオンライン会議の形式により実施します。

　なお、通信環境や端末操作にご不安がある方など、オンラインでの参加が難しい事業者様につきましては、会場（仙台市役所本庁舎2階会議室：仙台市青葉区国分町3-7-1）での受講も受け付けます。

申込方法

　受講を希望される方は、令和8年8月28日（金曜日）までに、せんだいオンライン申請サービスの申込フォームよりお申し込みください。パソコン・スマートフォンから申込できます。

住宅改修事業者研修参加申込フォーム（外部サイトへリンク）

なお、「参加申込書」をEメールまたはファクスで申込いただくことも可能です。

令和8年度　介護保険による住宅改修を行う事業者向け研修会参加申込書（ワード：64KB）

≪送付先≫

メールアドレス：fuk005170@city.sendai.jp

ファクス：022-214-4443

申込後の流れ

　申込受付後、介護保険課からオンライン会議のURLなど参加に必要な情報をメールでご連絡します。参加希望日として申し込んだ日時にご参加ください。

　なお、研修会受講後に参加者レポートを提出していただくことで、研修会の受講を確認いたします。

　レポートについては、研修会後、改めてご案内いたします。

「介護保険住宅改修事業者リスト」について

　「介護保険住宅改修事業者リスト」は、介護保険の被保険者が、住宅改修事業者を選択する際に参考にできるものとして、仙台市ホームページ市民向け情報「住宅改修について」のページに掲載しています。

新規に掲載を希望する事業者の皆様へ

　「介護保険による住宅改修事業者向け研修会」を受講し、参加者レポートをご提出いただいたのち、リストへの掲載の申込ができます。

既にリストにされている事業者の皆様へ

リストに記載されている所在地・名称等に変更があったときや、掲載を中止したいときは、速やかに以下の届出書を介護保険課まで提出してください。
令和6年度以降、一度も「介護保険による住宅改修を行う事業者向け研修会」を受講されていない事業者の方は、令和8年度の研修会を受講されない場合、令和9年4月1日以降は受領委任払い方式での住宅改修費の受領ができなくなり、リストから削除されます。