令和2年度実施事業

令和2年度は以下の事業を実施しました。事業の詳細は、添付ファイルをご参照ください。

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令和2年度実施事業一覧
メニュー分類	事業名	担当部署	事業計画	事業実績
公共施設、学校等におけるCO2削減対策	民間施設再生可能エネルギー等導入補助	まちづくり政策局防災環境都市・震災復興室	計画（PDF：152KB）	実績（PDF：151KB）
公共施設、学校等におけるCO2削減対策	仙台市燕沢小学校外1校屋内運動場照明設備改修工事	教育局学校施設課	計画（PDF：206KB）	実績（PDF：195KB）
公共施設、学校等におけるCO2削減対策	次世代自動車EV・PHV率先導入事業	環境局環境対策課	計画（PDF：211KB）	実績（PDF：201KB）
照明（街灯、商店街等）のLED化	街路灯LED化事業	建設局道路管理課	計画（PDF：117KB）	実績（PDF：117KB）
自然環境保全（イベント、環境教育を含む）	仙台市のエネルギー政策に関する普及啓発	まちづくり政策局防災環境都市・震災復興室	計画（PDF：137KB）	実績（PDF：147KB）
自然環境保全（イベント、環境教育を含む）	仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例の普及啓発	環境局環境企画課	計画（PDF：119KB）	実績（PDF：127KB）
自然環境保全（イベント、環境教育を含む）	せんだい環境学習館での環境学習	環境局環境共生課	計画（PDF：178KB）	実績（PDF：127KB）
自然環境保全（イベント、環境教育を含む）	環境出前講座ネットワーク	環境局環境共生課	計画（PDF：187KB）	実績（PDF：317KB）
自然環境保全（イベント、環境教育を含む）	市街地の森林保全	建設局百年の杜推進課	計画（PDF：204KB）	実績（PDF：226KB）
自然環境保全（イベント、環境教育を含む）	屋敷林保全事業	建設局百年の杜推進課	計画（PDF：185KB）	実績（PDF：185KB）
自然環境保全（イベント、環境教育を含む）	公園緑地の環境保全事業	宮城総合支所公園課	計画（PDF：272KB）	実績（PDF：318KB）
野生鳥獣対策	野生鳥獣対策強化事業	環境局環境共生課	計画（PDF：207KB）	実績（PDF：230KB）
野生鳥獣対策	ニホンザルGPS発信機装着調査委託	環境局環境共生課	計画（PDF：140KB）	実績（PDF：138KB）
野生鳥獣対策	野生鳥獣による農業被害軽減事業	経済局農業振興課	計画（PDF：223KB）	実績（PDF：224KB）
省エネ機器導入支援	仙台市低炭素型ボイラー転換補助金交付事業	環境局環境対策課	計画（PDF：185KB）	実績（PDF：175KB）
省エネ機器導入支援	アクションプログラム推進事業	環境局環境企画課	計画（PDF：133KB）	実績（PDF：127KB）

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令和2年度実施事業一覧
事業名	担当部署	事業計画	事業実績
仙台市公共施設低炭素化検討事業	都市整備局営繕課	計画（PDF：145KB）	実績（PDF：145KB）

宮城県におけるみやぎ環境税活用事業について

宮城県では、みやぎ環境税を活用してさまざまな事業に取り組んでおり、令和2年度実施事業及び本市への活用額は以下のとおりです。

宮城県におけるみやぎ環境税活用事業（令和2年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
事業の区分	主な事業	税充当額 ()内はCO₂削減効果	うち本市への活用額 ()内はCO₂削減効果
低炭素社会の推進	再生可能エネルギー等設備導入支援事業スマートエネルギー住宅普及促進事業省エネルギー・コスト削減実践支援事業　など	656,241 （12,273t）	216,618 (2,881t)
森林の保全・機能強化	温暖化防止間伐推進事業里山林健全化事業県産材利用エコ住宅普及促進事業　など	642,833 (14,344t)	129,304 (2,628t)
生物多様性・自然環境の保全	生物多様性総合推進事業野生鳥獣適正管理事業伊豆沼・内沼よみがえれ在来生物プロジェクト事業　など	88,892 (14t)	452 (0t)
環境共生型社会構築のための人材の充実	児童・生徒のための環境教育推進事業自然の家人と自然の交流事業みやぎエコ・ツーリズム推進事業　など	11,206 (63t)	― (―)
合計		1,399,172 (26,694t)	346,374 (5,509t)

※単位未満を四捨五入しています。

※「うち本市への活用額」については、補助事業等において申請者が仙台市内在住または施行地が仙台市内であるものを計上しています。このほか、各区分において、市内での啓発イベントや環境教育の実施、施設整備等に活用されていますが、市内への活用額が明確に算出できないため、「うち本市への活用額」には含めていません。

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