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更新日:2018年1月18日

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監査方針・実施計画

平成30年度監査等年間計画について

1 監査の基本方針

平成30年度においては、本市の行財政運営の健全性と透明性の確保に寄与することを目的に、合規性、正確性に加え、経済性、効率性及び有効性の視点も踏まえた監査を実施する。その実施にあたっては、監査対象に係るリスクを考慮した着眼点を選定することなどにより策定した実施計画に基づき、効果的かつ効率的な監査に努める。

2 定例監査について

平成30年度定例監査(定期財務監査及び行政監査)については、次により実施する。

(1)一般会計及び特別会計については、工事に係る監査を除き、概ね3年ローテーションにより、平成30年2月から引き続き7月まで危機管理室、財政局(財政部、理財部)、健康福祉局(総務課、保険高齢部、保健衛生部、保健所)及び消防局を対象とし、10月から平成31年2月まで財政局(税務部、納税部)、環境局及び健康福祉局(地域福祉部、障害福祉部、衛生研究所)を対象とする。また、平成31年2月から7月まで子供未来局、各行政委員会事務局(教育局を除く。)、議会事務局、建設局(総務課、道路部)及び教育局(総務企画部、教育人事部、学校教育部、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)を対象とする。

(2)公営企業会計については、工事に係る監査を除き、概ね2年ローテーションにより、平成30年4月から7月までガス局を対象とし、9月から12月まで交通局を対象とし、12月から平成31年2月まで市立病院を対象とする。

(3)工事監査については、概ね2年ローテーションにより、平成30年3月から引き続き7月まで財政局、青葉区役所及び交通局を対象とし、7月から11月までまちづくり政策局、若林区役所及び水道局を対象とし、11月から平成31年3月まで宮城野区役所、太白区役所及びガス局を対象とする。また、平成31年3月から7月まで危機管理室、都市整備局及び消防局を対象とする。

3 財政援助団体等の監査について

定例監査の対象部局が所管する財政援助団体等から下記の基準にしたがって対象団体を選定し、定例監査の際に併せて実施する。

(1)出資団体監査

監査実施年度において地方自治法施行令第140条の7の規定による出資比率が25%以上の団体(一般会計及び特別会計にあっては、出資比率25%以上50%未満の団体は必要に応じ実施する)。

(2)財政援助団体監査

監査対象期間内に3,000万円以上の財政援助を受けた団体のうち、財政援助の金額及び内容、各団体の経営状況等を勘案し、監査実施団体を抽出する。

(3)公の施設の指定管理者監査

監査対象期間内に施設の管理を行っている指定管理者のうち、施設の種類及び指定管理者数等を勘案し、監査実施団体を抽出する。

4 例月出納検査について

(1)一般会計・特別会計については、原則として前月分について毎月25日と26日に実施する。

(2)公営企業会計については、原則として前々月分について毎月10日と11日に実施する。

5 決算審査について

(1)一般会計・特別会計については、7月上旬から8月中旬に実施する。

(2)公営企業会計については、6月上旬から8月中旬に実施する。

6 健全化判断比率及び資金不足比率審査について

7月上旬から8月中旬に実施する。

 

平成30年度 監査等年間計画

平成30年度監査等年間計画(PDF:119KB)

 

監査等年間計画(過年度分)

平成29年度監査等年間計画(PDF:109KB)

平成28年度監査等年間計画(PDF:124KB)

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