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更新日:2017年1月11日

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監査方針・実施計画

平成29年度監査等年間計画について

1 監査の基本方針

平成29年度においては,本市の行財政運営の健全性と透明性の確保に寄与することを目的に,合規性,正確性に加え,経済性,効率性及び有効性の視点も踏まえた監査を実施する。その実施にあたっては,監査対象に係るリスクを考慮した着眼点を選定することなどにより策定した実施計画に基づき,効果的かつ効率的な監査に努める。

2 定例監査について

平成29年度定例監査(定期財務監査及び行政監査)については,次により実施する。

(1)一般会計及び特別会計については,工事に係る監査を除き,概ね3年ローテーションにより,平成29年2月から引き続き7月まで市民局,経済局(農林部,中央卸売市場)及び都市整備局(総務課,技術管理室,市街地整備部,住宅政策部)を対象とし,10月から平成30年2月まで経済局(産業政策部),文化観光局及び都市整備局(計画部,総合交通政策部,公共建築部,建築宅地部)を対象とする。また,平成30年2月から7月まで危機管理室,財政局(財政部,理財部),健康福祉局(総務課,保険高齢部,保健衛生部,保健所)及び消防局を対象とする。

(2)公営企業会計については,工事に係る監査を除き,概ね2年ローテーションにより,平成29年4月から6月まで市立病院を対象とし,9月から12月まで建設局(下水道事業)を対象とし,12月から平成30年3月まで水道局を対象とする。

(3)工事監査については,概ね2年ローテーションにより,平成29年3月から引き続き7月まで危機管理室,都市整備局(復興事業局からの移管分を除く)及び消防局を対象とし,7月から11月まで環境局,経済局,泉区役所及び教育局を対象とし,11月から平成30年3月まで健康福祉局,子供未来局,建設局及び市立病院を対象とする。また平成30年3月から7月まで財政局,青葉区役所及び交通局を対象とする。

3 財政援助団体等の監査について

下記の基準にしたがって対象団体を選定し,関係対象部局の定例監査の際に併せて実施する。

(1)出資団体監査

監査実施年度において地方自治法施行令第140条の7の規定による出資比率が25%以上の団体(一般会計及び特別会計にあっては,出資比率25%以上50%未満の団体は必要に応じ実施する)。

(2)財政援助団体監査

監査対象期間内に3,000万円以上の財政援助を受けた団体のうち,財政援助の金額及び内容,各団体の経営状況等を勘案し,監査実施団体を抽出する。

(3)公の施設の指定管理者監査

監査対象期間内に施設の管理を行っている指定管理者のうち,施設の種類及び指定管理者数等を勘案し,監査実施団体を抽出する。

4 例月出納検査について

(1)一般会計・特別会計については,原則として前月分について毎月25日と26日に実施する。

(2)公営企業会計については,原則として前々月分について毎月10日と11日に実施する。

5 決算審査について

(1)一般会計・特別会計については,7月上旬から8月中旬に実施する。

(2)公営企業会計については,6月上旬から8月中旬に実施する。

6 健全化判断比率及び資金不足比率審査について

7月上旬から8月中旬に実施する。

 

平成29年度 監査等の年間計画

平成29年度監査等年間計画(PDF:109KB)

 

平成28・27年度 監査実施状況表

平成28年度監査等年間計画(PDF:124KB)

平成27年度監査等年間計画(PDF:116KB)

 

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