更新日:2017年11月2日

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企業主導型保育事業について

企業主導型保育事業とは

企業主導型保育事業とは、多様な働き方に対応した企業主導の保育サービス等を提供する事業で、内閣府が実施主体となっています。

法人の事業主拠出金を活用し、運営費や施設整備について助成を受けることで、認可保育所等と同等の運営を行うことを特徴としています。

自社等の従業員のお子さんを預かる施設ですが、地域枠を設定している施設については、従業員に限らず、地域にお住いの方のお子さんをお預かりしています。

定員や空き状況等、詳しくは各施設に直接お問い合わせください。

※企業主導型保育事業の詳しい制度説明については、内閣府のホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)

※企業主導型保育事業の設置や助成の申込み、今後の開所予定施設や周辺市町村での実施状況等に関するお問い合わせは、公益財団法人児童育成協会のホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)

 

宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金について

宮城県では、企業主導型保育施設の設置促進のため、宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金を創設しております。

仙台市においては、この補助金において「沿岸部被災地復興型」(宮城野区及び若林区に設置する場合に限る)、「産業振興促進型」が対象となっています。

詳しくは、宮城県のホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)

 

仙台市内の企業主導型保育事業実施施設は、こちらをご覧ください。

 

企業主導型保育事業の地域枠の利用について

企業主導型保育事業の地域枠を利用する場合、各施設に直接お申込みください。

地域枠の利用にあたり、「一般事業主に雇用されている」以外の事由で保育の必要性の認定が

必要な場合は、お住まいの区の区役所家庭健康課にお申込みください。

支給認定申請に必要な書類

以下の書類が必要です。

(ア)支給認定申請書兼保育施設等利用申込書

子ども・子育て支援制度 支給認定申請書(2・3号認定用(企業主導型))(PDF:88KB)

(イ)マイナンバー記入用紙

マイナンバー記入用紙(2・3号用)(PDF:137KB)

(ウ)保育を必要とすることを証明する書類

※平成30年4月1日付入所申込みの場合は、証明日(記入日)が平成29年10月1日以降の書類のみ受付いたします。

※年度途中からの利用申込みの場合は、証明日(記入日)が利用開始希望日の6ヶ月前以降の書類のみ受付いたします。

※書類提出に不備がある場合、再提出をお願いする場合があります。

状況 提出書類
就労等 自営業(商業・農業等)の方 事業状況申告(証明)書(指定様式)(PDF:299KB)
求職中の方 求職活動状況申告書(指定様式)(PDF:118KB)
出産等 産前産後各8週間以内の方 母子健康手帳の写し(母の氏名・出産予定日の記載があるもの)
疾病等 病気、けが、障害を有している方 診断書または障害者手帳の写し
家庭内の親族を常に介護している方 診断書または障害者手帳の写し及び介護・看護状況申告書(指定様式)(PDF:274KB)
就学等 学生の方、職業訓練等を受けている方等 就学状況申告書(指定様式)(PDF:124KB)及び在学証明書等

※上記以外の状況の場合、提出していただく書類が異なりますので各区役所家庭健康課にご相談ください。

※求職中の場合でも申込みはできますが、保育施設等の利用開始後3ヶ月以内の指定する期日までに保育を必要とする証明書類を提出していただきます。

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お問い合わせ

子供未来局環境整備課

仙台市青葉区上杉1-5-12上杉分庁舎7階

電話番号:022-214-8185

ファクス:022-214-8489