市民農園とは？

サラリーマンなどの都市住民がレクリエーション目的などで、小面積の農地を利用して自家用の野菜などを栽培するための農園のことです。

高齢者の生きがいづくりや子供の情操教育の場として、また、自然に触れ合うことで心や体の健康づくりの場として、さらに、安らぎの場の提供や農地の有効活用の観点などからも普及促進が求められています。

市民農園を開設するには

市民農園の開設には、「市民農園整備促進法」と「特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律」に基づくもののほか、法的手続きのない「農園利用方式」によるものがあります。

開設方法

農家の方が市民農園を開設する場合

開設方法は下表のとおりです。

農園利用方式による場合	市民農園整備促進法による場合	特定農地貸付法による場合
開設にあたり、承認や許可を受けたり、届出等の手続きを行う必要はありません。また、開設できる場所に制限はありません。 農園利用方式は、農家（農地所有者）が農園の農業経営を自ら行い、利用者が農作業の一部を行うために農園を利用する方式で、農業者の指導のもとで、利用者の方々がレクリエーション等の目的で農作業を体験するものです。 この場合、農家と利用者は「農園利用契約」を結ぶこととなります。 なお、「農振農用地内」では、駐車場、休憩所などの附帯施設は原則整備できません。	相当規模の面積の農地に休憩施設などを兼ね備えた市民農園を開設する場合のものです。 開設場所は、「市街化区域」と市町村が認定した「市民農園区域」内となります。 認定の手続きは、農地の位置及び面積、市民農園施設の位置及び規模、利用者の募集及び選考方法、周辺地域との調整状況等を記載した「市民農園整備運営計画書」等を添えて行うこととなります。 この手続きによる開設の場合、休憩施設等附帯施設の整備に係る農地法の転用許可が不要であったり、権利移動の許可が不要であるなどのメリットがあります。	開設者は、農業委員会の承認を受ける必要があります。 承認の申請は、借受者の募集及び選考方法、貸付期間その他の条件を記載した「貸付規程」を添えて行うこととなります。 この手続きによる開設の場合、農地法の権利移動の許可が不要となるなどのメリットがあります。一方で、貸付は一区画10a未満、期間は5年以内、営利目的での栽培禁止、相当数の人を対象とした一定の条件での貸し付けなどの制限があります。

NPO・企業・非農家の個人等が開設する場合

1. 農地を持たない方も開設することが可能ですが、直接農家から農地を借り受け、市民農園を開設することはできません。
2. 地方公共団体又は農地保有合理化法人等が、農家から一旦農地を借り入れ、開設者は市などと農地の適切な利用を確保する方法などを内容とした「貸付協定」を締結することとなります。
3. 開設者は、利用方法が特定貸付となるため、「農業委員会」の承認が必要となります。

開設にあたっての注意事項

1. 開設場所を選定するときは、交通事情や道路状況、利用者の安全や利便性が図られること。また、周辺農地への支障とならない場所が求められます。
2. 駐車場や休憩所、農機具収納庫、トイレなどの施設が、農振法（農振農用地内）や都市計画法（市街化調整区域）などの規制で設置できないことや農地法の転用等の要件で設置が難しい場合もありますので、計画段階で事前にご相談ください。
3. 水田から畑にする場合など農地改良工事を行う場合は、事前に農業委員会への届出か許可申請手続きが必要です。

仙台市の支援内容

レクリエーション農園のPR

仙台市政だより（毎年3月）や仙台市のホームページ（通年）で、農園の空き情報や設備状況などのレクリエーション農園の紹介を行います。