更新日:2017年11月13日

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心身障害者医療費助成

通院や入院などにかかった医療費のうち、保険診療による自己負担相当分の一部又は全部を助成する制度です。所得制限と、障害の程度・種別により年齢制限があります。

助成の対象者及び助成範囲

仙台市にお住まいの方で、勤務先の健康保険(各種健康保険組合・共済組合など)、または仙台市国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入している次の方が対象になります。

助成割合

対象者

自己負担相当額(高額療養費や附加給付等を差し引いた額)の全額

1.身体障害者手帳1級、2級の方
※等級は総合的な等級が基準となります。
2.身体障害者手帳3級の方(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に障害のある方)
等級は部位ごとの等級が基準となります。複数の部位に障害認定を受けている場合で、総合的な等級が3級であっても、これらの部位の等級が4級以下の場合は対象となりません。
3.特別児童扶養手当1級に該当する障害児
4.療育手帳Aをお持ちの方
5.療育手帳Bをお持ちの方で、かつ知的障害者福祉法に定める職親のもとで指導を受けている

自己負担相当額(高額療養費や附加給付等を差し引いた額)3分の2

65歳未満で以下の条件に該当する(65歳の誕生月(月の初日に生まれた方は誕生月の前月)の保険診療分まで助成されます。)

6.身体障害者手帳3級の方で、上記2に該当しない方(視覚、聴覚、平衡機能、音声、言語、そしゃく機能、上肢、下肢、体幹、運動機能に障害のある方)
等級は部位ごとの等級が基準となります。複数の部位に障害認定を受けている場合で、総合的な等級が3級であっても、これらの部位の等級が4級以下の場合は対象となりません。
7.特別児童扶養手当2級に該当する障害児
8.療育手帳Bをお持ちの方で、かつ障害基礎年金などを受給している方
9.知的障害者福祉法に定める職親のもとで指導を受けている

  • 障害者が20歳未満の場合は、障害者の保護者が受給者となります。それ以外の場合は、障害者本人が受給者となります。
  • 入院中の食事にかかる負担金(食事療養費の標準負担額)、介護保険は対象になりません。

【後期高齢者医療制度について】
一定の障害をお持ちの方は、申請により65歳の誕生日以降、後期高齢者医療制度に加入できる場合があります。
後期高齢者医療制度に加入することで、現在の健康保険料や医療費の一部負担割合等が軽減される場合がありますので、詳しくは区役所・総合支所の受付窓口へご相談ください。

助成を受けられない場合

  1. 障害者本人、保護者、配偶者又は障害者の生計を維持する扶養義務者(直系血族、兄弟姉妹等)の所得が下記の所得制限の限度額を超えている方
  2. 生活保護を受けている方

※災害及び失業等により所得が著しく減少し、生活に困窮している場合に限り、申立てにより所得制限が緩和されることがあります。

所得制限の限度額

所得限度額

扶養親族の数

0人

1人

2人

3人

4人目以降の加算額

障害者本人

3,604,000円

3,984,000円

4,364,000円

4,744,000円

1人につき380,000円加算

保護者

4,596,000円

4,976,000円

5,356,000円

5,736,000円

1人につき380,000円加算

配偶者

扶養義務者

6,287,000円

6,536,000円

6,749,000円

6,962,000円

1人につき213,000円加算

※所得とは、給与所得の場合、1年間に支払われた給料等の合計(総収入額)から一定割合の控除額(給与所得控除額)を差し引いた残りの額(給与所得控除後の金額)のことです。
※保護者とは、親権を行う者、後見人その他の者で、心身障害者を現に監護(監督・保護)し、又は介護している者をいいます。
※扶養親族の数は、地方税法に基づき市民税を算出するときに控除された控除対象配偶者および扶養親族の合計数です。
※扶養親族が「老人控除対象配偶者」「老人扶養親族(70歳以上)」「特定扶養親族等(16歳~23歳)」に該当する場合には、所得限度額に一定の額が加算されます。
※次のものが所得から控除されます。

  • 社会保険料相当額として、障害者本人の場合は控除相当額を、その他は一律8万円
  • 雑損控除、医療費控除等を受けている場合はその額
  • 本人及び扶養親族が障害者等の控除を受けている場合は、一定の額

助成を受けるための手続き

手帳に記載のある交付年月日や転入した日から助成を受けるためには、30日以内に住まいの区の区役所・宮城総合支所保険年金課、秋保総合支所保健福祉課で、資格登録の申請をする必要があります。(30日を過ぎて申請された場合は、申請した月の1日からの助成となります。)

※資格登録の有効期限は、毎年9月30日です。資格登録をしている方は、毎年7月中に資格登録の更新申請が必要となりますので、更新申請書を毎年6月末頃に郵送します。

資格登録申請手続きに必要なもの

健康保険証(障害者本人のもの)

預金通帳(受給者名義のもの)

ゆうちょ銀行の場合は、「振込用の店名・口座番号」(記号・番号とは別番号)が必要です。店名はゆうちょ銀行又は郵便局の窓口で通帳に印字してもらえます。

添付書類

身体障害者手帳、療育手帳、特別児童扶養手当証書など(療育手帳「B」をお持ちの方は障害基礎年金等の証書もあわせて必要です。)

マイナンバー確認書類と本人確認書類

  必要な方 必要な書類
マイナンバー確認書類 障害者本人、保護者、配偶者、障害者の生計を維持する扶養義務者(直系血族、兄弟姉妹等) 通知カード・個人番号カードなど
本人確認書類 申請者 顔写真付き証明書1点(個人番号カード・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳など)又は顔写真のない証明書2点(健康保険証・年金手帳・特別児童扶養手当証書など)

※これらの書類をお持ちでない場合は、区役所・総合支所の受付窓口へご相談ください。

同意書又は所得証明書

障害者本人、保護者、配偶者、障害者の生計を維持する扶養義務者(直系血族、兄弟姉妹等)の前年1月1日現在(10月~12月に助成を受ける場合はその年の1月1日現在)の住所が仙台市外であった場合は、マイナンバー利用のための同意書又は前住所地市区町村長が発行する所得証明書の提出が必要です。

  • 同意書にはマイナンバーを利用する全員の自署が必要です。用紙は区役所・総合支所の受付窓口で配布しているものか、このページの下部でダウンロードしたものをお使いください。
  • 6月~9月に助成を受け始める方は、2年分(前々年分及び前年分)の所得証明書が必要な場合がありますので、区役所・総合支所の受付窓口へおたずねください。

結果の通知

登録申請された方には、後日受給資格の審査の結果を通知します。受給資格が登録された方には、「受給者証」「助成申請書」が郵送されます。(宮城県後期高齢者医療制度加入の方は「助成申請書」の提出が不要のため、「助成申請書」は送付されません。)

助成の方法

「受給者証」「健康保険証」「助成申請書」を医療機関等の窓口に提出し、医療費の自己負担分を医療機関等にお支払いいただきますと、後日口座振込により助成金が支払われます。(宮城県後期高齢者医療制度加入の方は「助成申請書」の提出は不要です。)

助成申請書について

助成申請書は、区役所・総合支所の受付窓口で配布しています。ホームページからダウンロードすることもできます。(ダウンロードする場合は、印刷する用紙にご注意ください。)

  1. 月に1度、かかった病院(薬局)ごとに提出してください。
  2. 旧総合病院で医科と歯科にかかったときは、各々1枚ずつ提出してください。
  3. 1つの病院で、同じ月に外来と入院の両方かかったときは、外来分と入院分を各々1枚ずつ提出してください。
  4. 1つの薬局で、同じ月に複数の病院の処方箋を提出したときは、病院ごとに1枚ずつ提出してください。
  5. 特定疾病や公費負担制度(指定難病医療や更生医療等)を受けている場合は、公費分としてもう1枚提出してください。
  • 県外等で医療機関等を受診した場合は、区役所・総合支所の受付窓口へ助成申請書を提出してください。助成申請書には、病院(薬局)に医療機関名・所在地や診療点数等の必要事項を記入してもらうか、患者名と診療点数が明記された領収書を添付してください。
  • 療養費払いの助成(治療用装具の購入、国外で病院(薬局)にかかった場合等)については、区役所・総合支所の受付窓口へお問い合わせください。

助成の決定等

助成金の支給は、毎月15日(宮城県後期高齢者医療制度加入の方は28日)に受給者名義の預金口座に振り込みます。(振込日が金融機関の休業日に当たるときは、休業日の翌日以後で最も近い営業日に振り込みます。12月28日が休業日に当たるときは、休業日の前日以前で最も近い営業日に振り込みます。)

  • 助成金の支給後、受給者に医療費助成金交付決定兼支払通知書(明細を記載したハガキ)を送付します。
  • 障害者医療費助成申請書1件につき100円に満たない場合は、助成の対象とはなりません。
  • 助成金の支給後に、障害程度の変更、健康保険の変更、診療点数の記入誤り等の理由により助成金額に変更が生じたときは、助成金の返納をしていただくことがあります。
  • 加入する健康保険組合等から支給される高額療養費や附加給付の額が、仙台市から送付された医療費助成金交付決定兼支払通知書の「高額療養費・附加給付等」の欄に記載された額に満たない場合は追加支給となることがあります。
  • 医療費助成を受けた医療費自己負担額に対して、受給者又は世帯主に高額介護合算療養費が支給される場合には、医療費助成額と重複支給が生じることから、市が高額介護合算療養費の代理受領を行う等の方法により、医療費助成金との重複分を徴収させていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。

変更・喪失の届出

次の事項に変更があった場合は、変更・喪失の届け出が必要です。変更・喪失の届け出の用紙は、区役所・総合支所の受付窓口で配布しています。

変更届

振込口座、加入健康保険、氏名(婚姻・養子縁組等)、障害程度、住所、扶養義務者、受給者変更(障害者の20歳到達など)

喪失届

市外転出、死亡、生活保護受給、特別児童扶養手当受給資格喪失

障害の程度が変更になった場合は、助成割合が変更になることがありますので、すみやかに届け出をしてください。

助成申請書ダウンロード

助成申請書がダウンロードできるようになりました。こちらからご利用ください。
(印刷する用紙にご注意ください。)

 お問い合わせ・受付窓口

窓口 電話番号 ファクス番号
青葉区役所保険年金課医療助成係 022-225-7211(代表) 022-225-7371
宮城野区役所保険年金課医療助成係 022-291-2111(代表) 022-291-2240
若林区役所保険年金課医療助成係 022-282-1111(代表) 022-282-1488
太白区役所保険年金課医療助成係 022-247-1111(代表) 022-249-1135
泉区役所保険年金課医療助成係 022-372-3111(代表) 022-371-2918
宮城総合支所保険年金課医療助成係 022-392-2111(代表) 022-392-2233
秋保総合支所保健福祉課福祉係 022-399-2111(代表) 022-399-2580

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お問い合わせ

健康福祉局障害企画課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-6135

ファクス:022-223-3573