平成29年1月31日

 

（1）市長等の給料額の減額割合と減額の理由を伺う

（文書法制課長）

市長については給料月額の7％、副市長については5％が減額になります。

（市長）

引き続き減額を行う理由は、復興計画期間は終了したとはいえ、本市の財政状況が厳しい中で、私をはじめ副市長については、その旨をしっかり受け止めて減額に臨む必要があるという考えからです。

 

（2）今年度までと同じ措置を新年度も継続するということか

そうです。

 

（3）平成29年度予算はどこに重点をおいているのか伺う

われわれが大きな被災の中で復興にまい進してきた期間も、全国の各自治体は高齢化、少子化、人口減少社会にどう立ち向かうか、地方創生の枠組みの中で切磋琢磨してきています。あらためて仙台市の国勢調査を踏まえた人口統計を見ても、現在はまだ微増中ではありますが、人口減少は避けて通れない大きな課題です。そこに向けて、まずは交流人口の拡大に向けた都市の魅力をしっかりと作っていくこと。さらに例えば郊外団地の空き家の問題など、人口減少社会ならではの課題も出てきていますので、そういったものにしっかりと地域で対応できる力を養うためのモデル的な事業を行うということ。人口減少、高齢社会への都市としての対応力を、都市というマクロ的なものと、地域の足下との、両方から強めていくということが今回の大きな骨になると思っています。

 

（4）仙台市公共施設保全整備基金に積み立てる事業所税の2分の1相当額は年額でいくらになるのか

（財政課長）

26億円ほどになります。

 

（5）積み立ては毎年行うのか

（財政課長）

今後毎年積み立てていくということです。

 

（6）最終的にどの程度の額を積み立てるのか

（財政課長）

公共施設の老朽化への対応は毎年継続的に行っていく必要があるものですので、最終的にどのくらいの規模になるか、特に残高の目標は設けていないところです。

 

（7）東西線の乗客見込み数を踏まえて予算を作成しているのか

交通事業予算の中で全体収支を作りますので、乗客数は当然見込んでいると思います。

（財政課長）

資料6-3仙台市高速鉄道事業会計の説明資料の2ページに、地下鉄南北線と東西線の事業計画の路線別内訳を載せています。そこに1日平均輸送人員の欄があります。例えば東西線であれば、平成28年度補正後予算では1日平均輸送人員5万9千人となっていますが、29年度予算ではそれを6万2千人と見込んでいます。詳細は交通局にお問い合わせください。

 

（8）平成29年度予算資料に記載されている乗客見込み数は、開業前の見込み数を下回っているが市長の考えを伺う

まだ目標値には達していないと思います。ただ開業直後に比べますと、この1年間で徐々に乗客者数が増えてきていますし、特に年度の切り替え後は定期券の利用者も増えてきています。引き続き沿線の開発や、今年3～4月にかけて事業所や学校などに対する乗車の働きかけを強めていきたいと思います。

 

（9）仙台市公共施設保全整備基金の主な使途について伺う

施設の長寿命化については、市民センターや文化センター、スポーツ施設なども含め、順次計画を立てながら大規模修繕をしています。それらは今年度も修繕していますし、引き続き来年度以降も修繕対応をしていきます。この基金の中で、庁舎の建て替えがある年次には、それが大きな目標になることは事実ですが、建て替えまでには、構想や計画を立て、設計をする年数がありますので、その間は大規模改修などの長寿命化の継続事業について、基金を使っていくことになると思います。

 

（10）東北連携推進室としてはじめての予算編成だったが市長の所感を伺う

東北連携推進室にとって、はじめて自分たちで提案して、自分たちの力で作り上げてきた予算になります。東北の連携のシンボルである「東北六魂祭」の後継イベントの「東北絆まつり」を中心に進めていくという大きな方向がありますし、ちょうど一年になりますが、政府が進めている「東北観光復興元年」の取り組みも、東北連携のために使い勝手のよい予算だと思います。タイや台湾などに向けたさまざまなプロモーションについても、連携して取り組んでいくことを考えていますので、だいぶ幅広にフットワーク軽く活用できるような予算になったと思っています。

文化と観光のタイアップという意味では、政宗公生誕450年もあります。これは、日本遺産になった伊達文化を紹介するという文化的なものであると同時に、いかに多くの方に仙台に来ていただくかも重要です。また、伊達政宗公は米沢のご出身であり、治められた土地も米沢から岩出山に移り、仙台にと、東北一円にその足跡を残しておられます。こうした観点からも幅広い交流や出会いの機会を作り、文化と観光の一体化を進められれば良いと思っています。

 

（11）観光以外で今後考えられる東北連携事業について伺う

観光が一番分かりやすいとは思いますが、例えば山形市との連携協定の時にお話ししたように、山形市と仙台市では産業的な強みの部分が非常に違っていますので、長期的にはお互いの強みを発信し、支え合うような形で連携していければと思います。具体的には中小企業活性化センターを新年度にオープンしますので、山形県産のいろいろな物作り分野のノウハウを紹介していただくとか、ドローンの活用などを一緒に取り組んで行けないかとか、具体的に進んで行ければ良いと思います。