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更新日:2017年1月31日

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平成29年第1回定例会に提出する議案について(発表内容)

平成29年1月31日

 

平成29年第1回定例会に提出する議案について、お知らせします。

招集日は、2月9日(木曜)を予定しています。

議案の件数は、条例案件が31件、人事案件が3件、その他案件が17件、補正予算が16件、当初予算が17件、合計84件です。

はじめに、主な条例案件についてご説明します。資料1をご覧ください。

まず、「1 市町村立学校職員給与負担法の改正に伴う経過措置を定める条例」です。これは、現在、県が給与を負担している市立学校の教職員、いわゆる「県費負担教職員」の給与負担や勤務条件等の権限が宮城県から仙台市に移譲されることに伴い、それらの教職員の休暇等について必要な経過措置を定めるものです。

次に「2 仙台市職員定数条例の一部を改正する条例」ですが、これは職員定数を5,135人増加させるものです。このうち5,081人は県費負担教職員の権限移譲に伴う教職員の増員分です。

次に「6 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」です。これは、平成29年度における市長等の給料月額を減額するとともに、市長および副市長の地域手当の支給割合の特例を定めるものです。

次に「11 仙台市高速鉄道建設基金条例の一部を改正する条例」と「12 仙台市公共施設長寿命化推進基金条例の一部を改正する条例」です。これは、12番の基金を、公共施設の長寿命化に加えて計画的な更新にも活用できるようにし、名称を「仙台市公共施設保全整備基金」に改めるとともに、事業所税の収入額の2分の1相当額の積み立て先を、高速鉄道建設基金から公共施設保全整備基金に変更するものです。

次に「18 仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」ですが、これは、ごみの減量と処理費用の負担の適正化を目的として、一部の一般廃棄物および産業廃棄物を自ら処理施設に搬入する場合の処分手数料等を改定するものです。

次に「29 仙台市学校条例の一部を改正する条例」ですが、新たに錦ケ丘中学校を設置するものです。開校は平成31年4月を予定しています。

続きまして、平成29年度当初予算案について、資料3-1に基づきご説明します。

新年度予算の編成におきましては「都市個性を生かした交流都市づくり」「地域から発想する仙台型まちづくり」「防災と環境を基軸とした未来を創るまちづくり」の三つの柱となる取り組みに予算を重点的に配分します。また、税収増につながる地域経済の活性化や、基金の見直しによる長期的な財源確保策などにより公共施設の計画的な保全や更新を進めるなど、中長期的な財政運営を見据えた取り組みにも意を用いたところです。

結果としまして、全体予算は震災以後6カ年度連続で1兆円を超える規模となっています。

次に、主な重点政策です。一つ目が「都市個性を生かした交流都市づくり」です。楽都にふさわしい音楽ホールの整備に向けて検討を進めるとともに、仙台を代表する都心空間である定禅寺通の活性化を推進するなど、文化的で魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

また、伊達政宗公生誕450年を記念し博物館において特別展を開催するなど、仙台の歴史的な魅力を発信するとともに、東北六魂祭を受け継ぐ「東北絆まつり」の開催などを通じた東北各都市との連携強化や国際姉妹都市等への訪問団派遣に合わせ、観光PRを実施するなど、交流人口の拡大につながる取り組みを進めます。

二つ目が「地域から発想する仙台型まちづくり」です。子どもたちが元気に学び、健やかに成長できるよう強い決意でいじめ防止への対策を講じるとともに、子ども医療費助成の対象年齢の引き上げや、子どもの貧困問題に対する支援体制の強化など、安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。

また、新年度に開所予定の中小企業活性化センターを拠点とし、中小企業の経営基盤の強化に取り組むほか、起業後のフォローアップの強化や、地域経済の中核を担うことが期待される成長力の高い起業家への集中支援など、起業支援施策を一層拡充し、地域経済の持続的発展を目指してまいります。

三つ目が「防災と環境を基軸とした未来を創るまちづくり」です。東部沿岸地域の賑わいづくりに向けて、民間の自由な発想を取り入れた防災集団移転跡地の利活用や、地域との協働による六郷東部地区のまちづくり、海岸公園の整備などを進めるほか、引き続き、被災された方の生活再建や新たなコミュニティづくりを支援してまいります。

また、災害の際に適切な行動を起こすことのできる、いわゆる「防災人」の育成に向けて、地域防災リーダーの養成や防災教育の推進などに継続して取り組むほか、震災の経験と教訓を発信するため、市内中心部におけるメモリアル拠点施設の整備について検討を深めてまいります。老朽化した本庁舎については、防災環境都市にふさわしい災害対応機能を備え、環境にも配慮した新庁舎の建て替えに向けて基本構想を策定します。

次に、平成28年度補正予算案について、資料2-1に基づきご説明します。今回の補正は、全体で127億円の減額となっています。

主な補正項目ですが、基金の見直しに伴い高速鉄道建設基金および公共施設保全整備基金への積立金を追加するとともに、財源活用の観点から国の予算に対応して、指定避難所への防災対応型太陽光発電システムの導入や、インバウンド推進などの予算を追加する等のものです。


仙台市長 奥山恵美子

 

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