平成30年2月1日

（担当）都市整備局市営住宅管理課
（直通）022-214-8329

 

復興公営住宅の家賃については、国の制度により入居者の所得に応じて建物管理開始後5年間は最大で通常家賃の約7割が減免されていますが、6年目以降の5年間で段階的に通常家賃に引き上げることとなっています。
本市の復興公営住宅では最も早いところで平成30年4月より引き上げがはじまることから、復興公営住宅入居者からの要望も踏まえ、これまでその対応について検討を行ってきました。
このたび、他の被災市町の動向や入居者の実情を踏まえ、本市独自の支援措置を取りまとめましたので、お知らせいたします。
今後は市議会および入居者の皆さまへご説明を行い、ご理解を得たうえで、年度内に制度の詳細を決定できるようすすめていきます。

 

1　支援措置

（1）建物管理開始後6～10年目

入居者の所得の程度に応じた家賃が、国の「東日本大震災特別家賃低減事業」に基づく建物管理開始後5年目までの復興減免と同等の水準となるよう、入居者の申請に基づき家賃を減免する

（2）建物管理開始後11年目以降

復興公営住宅に限定した減免は行わず、引き続き家賃負担の軽減が必要と認められる入居者については、一般の市営住宅と同様の減免制度を適用する。
なお、復興公営住宅を含めた市営住宅の家賃減免制度の一本化を見据え、現行の市営住宅の家賃減免制度について必要な検証を行い、見直しを検討する。

※「建物管理開始後6～10年」の太点線は、国の「東日本大震災特別家賃低減事業」による段階的な家賃上昇を示す。
※太実線は本市独自の支援措置による家賃水準を示す。なお、約70％減免は所得月額0円の入居者の場合。

 

参考

1　他市町の動向

（1）女川町

「復興減免世帯（「東日本大震災特別家賃低減事業」の対象となる所得月額8万円以下の世帯）」を対象に、建物管理開始後5年目まで「特別家賃低減事業」での減免家賃額のさらに50％に、6～7年目は60％に、8～9年目は80%に、10年目は90％に減免する。11年目以降は、通常家賃となる。

（2）南三陸町

所得月額8万円を超え15万8千円までの世帯を対象に、建物管理開始後5年目まで通常家賃額の80％に、6～7年目は85％に、8～9年目は90％に、10年目は95％に減免する。11年目以降は、通常家賃となる。

（3）山元町

平成30年度に建物管理開始後6年目となる復興減免世帯を対象に、建物管理開始後5年目までの減免家賃額となるように減免する。平成31年度以降については未定である。

（4）いわき市

全ての入居世帯（4年目以降の収入超過世帯を除く。）を対象に、建物管理開始後3年目まで通常家賃額（復興減免世帯は減免家賃額）の50％に、4～5年目は75％に減免する。所得月額8万円を超える世帯は6年目以降に、復興減免世帯は11年目以降に通常家賃となる。

（5）石巻市、相馬市、南相馬市

復興減免世帯を対象に、建物管理開始後10年目まで「特別家賃低減事業」における建物管理開始後5年目までの減免家賃額となるように減免し、11年目から20年目にかけて段階的に減免幅を縮小し、21年目に通常家賃となる。

2　入居者の主な状況

（1）復興公営住宅全入居世帯のうち復興減免世帯の割合

平成29年12月現在の復興公営住宅入居世帯（3,090世帯）のうち、復興減免世帯は1,966世帯（63.62％）であり、平成28年10月時点の2,374世帯（77.6％）と比べると、着実に減少しているものの、依然として高い割合となっている。

（2）復興減免世帯の状況　

復興減免世帯（1,966世帯）のうち、所得月額0円の「特1区分」世帯が、全入居世帯の41.04％（1,268世帯）を占めている。また、「特1区分」世帯の内訳をみると、高齢者世帯が568世帯（「特1区分」世帯の44.79％）、障害者の方がいる世帯が282世帯（同22.24％）、子育て世帯が44世帯（同3.47％）などとなっている。