復興公営住宅の家賃軽減について（発表内容）

平成30年2月1日

現在、国の制度により減免を行っている復興公営住宅の家賃について、今後、段階的な引き上げが予定されていることを踏まえ、仙台市独自に減免を5年間継続する方向で準備を進めることといたしました。

復興公営住宅の家賃は、建物の管理開始から5年間は入居者の所得に応じて減免され、6年目から10年目まで段階的に引き上げられていきます。この間、入居者の皆さまより家賃の据え置きを求めるご要望をいただきまして、仙台市としても国に対し減免制度の延長を要望してきたところです。

こうした中、昨年11月に国から自治体の実情に応じた減免が可能との考えが示されまして、私自身も直接入居者の皆さまのお声を聞かせていただきました。また入居者の方々の収入状況等の調査も実施させていただき、減免世帯の多くで現在も厳しい経済状況にあるということを改めて確認したところです。

こうした状況や他の市町の動向なども考慮し、市独自の減免を行うことで、家賃が段階的に引き上げられる5年間についても現在の家賃の負担水準を維持し、入居者の方々の生活の安定を図ることといたしました。なお11年目以降の家賃につきましては、一般の市営住宅の家賃の減免制度に一本化する方向で、市営住宅の減免制度の検証と見直しを進めてまいりたいと考えています。

今後、市議会の皆さまや復興公営住宅に入居されている皆さまに今回の支援策についてご説明を行い、ご理解をいただきながら制度の詳細を決定し、被災者の皆さまの生活再建を後押ししてまいりたいと考えているところです。

仙台市長　郡　和子