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更新日:2018年3月27日

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仙台市東部沿岸部の集団移転跡地の利活用に係る事業候補者を決定しました(発表資料)

平成30年3月27日
(担当)都市整備局復興まちづくり課
(直通)022-214-8582

 

本市では、津波被災地域における防災集団移転促進事業により、市が取得した土地(集団移転跡地)を利活用し、民間の自由な発想を生かして仙台の新たな魅力を創出するため、利活用を希望する事業者の募集を行いました。

このたび、いただいた事業提案について、外部の専門家を含めた仙台市集団移転跡地利活用事業者選定委員会による評価・選定結果をふまえ、4地区において事業を行う8事業者を候補者として決定しました。

今後も選定された事業者の方とともに、被災された皆さま、市民の皆さまのこの地域に対する思いを大切にしながら、東部沿岸の新たな魅力づくりに向け取り組んでまいります。

 

1 募集区画、応募・決定事業候補者の状況 ※位置図(PDF:1,217KB)参照

(1)募集区画

29区画(荒浜地区11、藤塚地区2、南蒲生地区7、新浜地区7、井土地区2)

(2)応募状況

13事業者、20区画

  • 応募事業者(荒浜地区6、藤塚地区2、南蒲生地区3、新浜地区2、井土地区1)
  • 応募区画(荒浜地区8、藤塚地区2、南蒲生地区4、新浜地区4、井土地区2)

(3)決定事業候補者数

8事業者、11区画

  • 決定事業候補者(荒浜地区5、藤塚地区0、南蒲生地区1、新浜地区1、井土地区1)
  • 決定区画(荒浜地区7、藤塚地区0、南蒲生地区1、新浜地区1、井土地区2)

2 提案事業の概要

提案事業の概要一覧
地区

決定区画

(面積:ha)
事業候補者 事業概要
荒浜地区

1.ブロック

(11.0ha)
仙台ターミナルビル株式会社

体験型観光果樹園

子供から高齢者まで多世代の交流、団体客、インバウンド等、広域からの観光流動を生むことで、新たな賑わいを創出し被災地復興に貢献
荒浜地区

2.~4.ブロック

(19.5ha)

一般社団法人

仙台スポーツネットワーク

スポーツ、レクリエーション施設

サッカーや野球、キャンプなどスポーツとレクリエーションのコラボレーションで新たな賑わいを創出

荒浜地区

5.ブロック

(0.5ha)
荒浜のめぐみキッチン

農と食の体験学習

農業、自然、地域文化を活用した体験プログラムを通じて、仙台市内外からの来訪者、海外からの来訪者に対してこの地域固有の体験を提供

荒浜地区

5.ブロック

(0.3ha)

荒浜復興推進協議会

「イナサの風」

クロマツの育苗

松並木の再生と松の育樹会の開催などにより、地元住民との関わりを通して、地域の文化や震災の記憶・経験の継承につながるような交流を創出

荒浜地区

6.ブロック

(0.5ha)

株式会社深沼アグリサービス

養鶏、農業(畑)

元住民などが荒浜の名産品となる農畜産物(有機野菜、烏骨鶏の卵)をつくり、津波で失われてしまった荒浜のことを伝えて行く

南蒲生地区

7.ブロック

(0.8ha)

株式会社橋本建機

ドッグラン

海の近くのドッグランに集う人々が犬を通じて交流し、再び笑顔を取り戻してもらえるような場所を提供

新浜地区

4.ブロック

(0.9ha)

カントリーパーク新浜

ビオトープと冬水田んぼ

自然観察会や田植え体験を通じた新たな交流を創出し、市民が海や自然と触れ合うことができる魅力的な交流ゾーンとして再生

井土地区

1.~2.ブロック

(0.6ha)

農事組合法人井土生産組合

農業(畑)

地元特産品としてブランド化を進めている「仙台井土ネギ」の安定的な供給を確保し、被災地における農業の再生・発展に寄与

 

3 今後のスケジュール

(1)決定後の手続きの流れ

1.提案事業の実施に向けた「覚書」の締結

提案いただいた事業の実現に向け、市と事業者との協議事項などを定める覚書を締結します。

2.事業実施に関する「協定」の締結

事業実施に必要となる各種手続きが完了後、実施する具体的な事業内容や市の造成工事に関わる事項などを定める協定を締結します。

3.移転跡地の貸付けに係る契約の締結

協定に基づき、土地の引渡しに向けた造成工事等を本市が行い、完了後、遅滞なく、本市との間で対象土地の貸付けに係る契約を締結します。

4.決定事業者による移転跡地利活用事業の開始

原則として、市から土地の引き渡しを受けた日から1年以内に建設に着手し、3年以内に完成し事業を開始していただきます。

(2)落選した応募者との調整

競合により落選となった応募者については、希望したブロック以外(空きブロック)での事業実施を希望し、改めて事業提案をいただけるかなどの調整を行います。

(3)空きブロックの二次募集について

落選した応募者との調整を終えてもなお、空きブロックが生じた場合には、平成30年度内に二次募集を行います。

 

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