平成30年11月27日

 

質疑応答の内容

Q1

現在のスキーム上では、2020年度から2022年度に入社した学生、若者ということになっていると思うのですけれども、その後の状況というのは、2023年度以降に入社した人たちに関しては何か考えていらっしゃることというのはあるのですか。

A1

まだこれは、今日お示しをさせていただいたのは素案でありまして、議会の皆さま方にもいろいろとご議論いただいた上で、来年の第1回定例会に必要な条例あるいは予算もお示しをする方向で、今、考えているわけであります。
詳細については、一応お示しをしたところは素案でございます。まずは、こういう方向で始めてみてということであります。どういうふうにご判断いただけるか、そしてまた走り出してみてどういう状況になるのか、それらを勘案しながらになってくるのではないかと思います。
こういう方向で行きたいなということをお示しさせていただいて、これからの議論になりますので、まだその辺のところは今後であります。

 

Q2

素案というところなのですけれども、今後の議論でどこまで変わるのかというところなのですが、来年の一番早いタイミングで企業募集が、仮受け付けが1月下旬からということで、これが素案とされていますけれども、これでスタートして、その後の2023年度以降にまた制度設計、再編成を行っていくというイメージなのか。ちょっと素案というイメージがよく分からないのですが。

A2

いろいろと詰めていかなければならないところがまだまたあるというふうに思っております。それは、議会の皆さま方のご議論もいただいた上で、形を最終的に固めていくことになるのだろうと思います。
一応、今般、3年度の限定といいましょうか、3年間やってみるという形でこの事業を進めるということです。これが非常に企業の皆さま方にとっても、あるいは学生にとっても大きな効果がある、あるいは仙台市の経済にとっても人材が定着してくれて、大変いい制度になり得るということができれば、それはまた考えていかなければいけないことだというふうに思っております。
私自身が公約で定めさせていただきました、若者の地元定着を支援する仙台版給付型奨学金の創設を目指すという、その公約に即した形で、今回ようやく素案という形でまとまったので、今日皆さま方にお示ししました。今後、議会の皆さま方にご議論いただいた上で、これを成案として来年には何とか議会に提案させていただきたいという考えであります。

 

Q3

つまりは、12月定例会にもうこの素案を議題にのせると。

A3

ご質問いただきたいなと、そんなふうにも思っているところです。いろいろとやり取りをしていく中でうまく固まっていくところもあると思いますので、それを経た上で来年の第1回定例会に向けて形をしっかりとしたものにしたいという思いです。

 

Q4

つまりは定例会とかで議員の方々から、例えば人数的に少ないのではないかとか、その支援をする対象額が少ないのではないかとか、そういった議論が出た場合は、1月の下旬の制度開始、仮開始までにこのスキーム自体を少し変更する可能性があるということなのでしょうか。それともまずは行くのか、1月から始めるのかということ、ちょっとここがよく分からないのですが。

A4

大きな根幹は変わらないというふうに思います。変えないことになるだろうと思いますけれども、ただ、今おっしゃられたように、対象人数はこれでどうなのかですとか、あるいは支援する額についての根拠はどうなのかとか、いろいろなご議論があると思います。それはつぶさに見させていただきながら、最終的なところを判断したいと思います。

 

Q5

このスキームをつくるに当たって参考にした自治体というのはどういうところがあるのか。

A5

北九州とかいろいろなところでも少しやっているようです。

（地域産業支援課長）

既に先行している例としまして、宮崎県、北九州市、ほかに県単位でいろいろ実施しておりますが、そういったところを参考にさせていただいております。

 

Q6

基金で賄うというお話なのですけれども、市からどれぐらい拠出して、中小企業、民間企業などからどれぐらいの割合で拠出するかということが素案の段階で今ありましたら教えてください。

A6

（地域産業支援課長）

1人、3年間で54万円、資料にございますが、掛ける210名でございますので、基金の規模としては1億1,340万円。それぞれ仙台市が半分、参加する、賛同いただく企業が半分ということで、素案として整備しております。

 

Q7

国からの交付金などを活用する予定というのはあるのでしょうか。

A7

（地域産業支援課長）

歳入の観点から、その辺につきましては重要なことだと思っておりますが、そういった意味では、国の制度をできるだけ活用したいと考えております。

 

Q8

活用するとなるとどれぐらいの金額を使えるかという見込みというのはあるのでしょうか。

A8

（地域産業支援課長）

まだその辺は精査しておりませんので、金額をお示しすることはちょっと今の段階では難しいところです。

（市長）

来年の第1回定例会に予算、条例等、提出できるように頑張りますので、そのときにまたいろいろご質問いただければと思います。この間、さまざまいろいろなところで議論が活発に行われて、来年の第1回定例会を迎えたいと思っているところです。

 

Q9

基金のところというか、負担割合のところで、企業も自分たちもお金を出して、それでも人材が欲しいと、やはりそういうマインドの企業が多いといいますか、そこまで切羽詰まっているものなのか教えていただけますか。

A9

この間も、経済成長戦略の骨子をまとめるに当たっての懇話会やいろいろな企業の方々のヒアリング等々をさせていただく中で、やはり人材不足に対する企業の皆さんたちの思いというのは大きなものがありました。これを何とかしたいというふうに思っておられる。
一方でまた、仙台から、せっかく優秀な学生さんたちに学んでいただいたのに、関東圏に流出していくという、これを打開していかないことにはなかなか難しいという思いもあって、今回こういう形にさせていただこうと思っているわけです。
企業の皆さんたちのご評価というのも高いというふうに担当からも聞いておりまして、十分いけるのではないかというふうに踏んでいるところであります。

 

Q10

2点、確認させてください。まず1点ですけれども、新卒者に限定した意図、理由、目的などあればというのと、もう1点、この素案の段階、ましてや実施までまだ時間がある中で恐縮なんですけれども、何かこの事業を通して学生に訴えたいことであるとか、何かメッセージなどあれば、頂ければ幸いです。

A10

ではまず、後半のほうからです。やはり私もせっかく学都仙台で学んでいただく、若い人たちが大勢この仙台にいて学んでいて、残念ながら皆、皆というふうには申しませんけれども、出ていかれる方々が多くて、そして一方で奨学金の返済ということに対してもお困りになっていらっしゃる学生さんたちの声も聞かせていただく中で、これをしっかりと、双方ウィン・ウィンで手を結んでいただくことが仙台の街づくりにとっても、経済の活性化にもつながるわけですし、これをぜひやりたいなというふうに思っていたわけです。そこで、このことをさせていただきます。
仙台にも大変活躍できる中小企業がたくさんあるということを、学生の皆さんたちにも分かっていただいた上で、ぜひ地元定着を促進させたいというふうに思います。

（地域産業支援課長）

資料にもございますが、新卒者を含めまして既卒3年以内の方を対象としておりますので、必ずしも新卒者には限定はしておりません。

 

Q11

ちょっと話が戻ってしまうのですが、基金の設立ということで、今の段階でも基金に賛同して拠出をするというような企業さんがある程度いないと、この制度設計まで至らないような気がするのですが、その辺の見通しはどう思っていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。

A11

（地域産業支援課長）

基金につきましては、基金の条例をつくりまして、そこで設置すると。そこで市の財源ならびに企業からの寄付ということで設けるということで予定しておるところでございます。

今後、それぞれ議会のほうでご意見を伺いながら進めることになりますが、各商工会議所ならびに地元の中小企業家同友会の方々にこれからご説明させていただいて、賛同いただくというようなことで予定しております。

活性化会議（仙台市中小企業活性化会議）の中でもこういった、もう既に企業で奨学金の、自主的に支援制度を設けている企業もございますので、そういったところからも、ぜひその取り組みについては賛同したいというようなお話も伺っているところでございます。

 

Q12

ある程度、参加される企業さんもいらっしゃるというところだと思うのですが、例えば非常に基金がこれをランニングしていくのに厳しい、企業さんからの（寄付の）集まりだといった場合には、その場合は市から持ち出しが増えるとか、そういうことはないのでしょうか。

A12

これはまだ議会の皆さま方とも議論をしておらないところでもございます。さまざまな今日お示しをさせていただいたことについては、今回、第4回定例会でもいろいろなご意見が出てこようかと思います。それを踏まえて最終形にしていきたいというふうに思っておりますので、今、出されたところは、まさにこれからの議論の論点の一つにもなってくるところではないかというふうに私自身も聞かせていただいています。
そういうようなところも含めて、より効果的な支援制度になるようにつくっていきたいというふうに思っているところです。

（地域産業支援課長）

基金の流れでございますが、今のところ素案の中では、まずは企業の方に登録していただくというところで、その段階では基金の寄付ということは予定しておりませんで、面接内定して、採用して1年後、その従業員の方が奨学金を返済しているという段階で基金に寄付していただくという。この資料のフローの3番のところでございますが、そこで学生の方が奨学金を返済する、その確認をした段階で事業者の方にも基金を寄付していただくというような流れでございますので、初めから基金を積んでいただくということではございませんので、そういった中では対応できるものになっているとは考えているところでございます。でも、まだまだこれからの議論を待たせていただきたいというふうに思っているところです。

 

Q13

そもそも論で申し訳ないのですが、こちら市のほうとしては、人材流出に歯止めをかけるということがまず第一の目的に掲げられていると思うのですけれども、素案のその人数的なところとか制度の立て付けを考えても、どこまで企業支援というか、地元経済の支援にいくのかというところがちょっと私は疑問でして、例えば、よく考えると企業支援というよりも、いわゆる貧困世帯の貧困対策というふうにも捉えられるのかなと思っているんですね。市長としては、この奨学金返還制度によってどれだけの地元経済への波及効果があるというふうに考えていらっしゃるのか。

A13

これも先ほど来申し上げております、今、地元の中小企業では本当に人材が不足しているのだというふうなことでありますし、一方で仙台の学生さんたちが仙台を出て行って、関東方面に行ってしまうということについての歯止めをかけて、定着をさせていくということについても一定の効果はあるだろうというふうに思っております。
それと併せて、おっしゃられるように、奨学金の返還にご苦労されている皆さんたちには、返す必要のない奨学金（返還支援）を、お返しされるところの分を給付をしていくということですから、そういう意味では両方の側面が出てくるわけでして、学生さんにとってもありがたいというふうに思っていただけるでしょうし、地元の企業にとっても人材を確保できるということでありがたいと思ってもらえる、双方にとってウィン・ウィンというか、そういうふうなことになるのではないかと期待をしております。

 

Q14

資料の2番、支援対象者のところで、コメ印で、就労後、原則として市内への居住を要件とするという、ここが結構大事かなと思うのですけれども、人材確保と地元定着という、いろいろな目的を包含した制度だと思うのですけれども、仙台に本社を置く企業、中小企業さんでも仙台市外に営業所があったりして、この対象とする3年間にその若者が市外の営業所等に配属になることというのは、可能性として十分にあるかと思うのですけれども、この辺は企業にとっての人材確保という意味ではウィンだと思うのですけれども、地元定着という意味ではどうなのだという議論が出てくると思うのですが、ここはどの辺まで厳密にやるのかということを含めて、この点に関しての現段階でのお考えというのを伺えればと思います。

A14

今のご指摘も、これからの支援制度を議論していただく上での大きな論点の一つになっていくのではないだろうかというふうに思っております。
せっかく本社が仙台にあるところにお勤めになったけれども、1年後、東京の支店で働かなくてはいけなかった場合にはじゃあどうするのだとかということがあると思います。
これはまさにこれからの議論を見させていただきたいと思いますけれども、いろいろなケースが考えられましょうから、その辺を大体こういうふうな形にしましょうねというふうなところも議論になることを期待して、お示しをさせていただいたということでご理解いただけないでしょうか。