更新日:2019年6月26日

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質疑応答の概要(令和元年6月25日)

令和元年6月25日

 

※質問項目ごとに整理しているため、実際の質疑応答と順番が異なる場合があります。

 

市議会議員選挙について

Q1

本日(午後)2時から市議選の立候補予定者の説明会があると思います。市長ご自身の、市長選で特定の候補者を支援される考えがあるかどうか教えてください。

A1

議会でも答弁させていただきました。仙台市の未来のために活発な議論がなされることも期待をしております。どなたか特定の誰かをということではなく、仙台の未来のために頑張っていただけるその議論を楽しみにさせていただきたいと思いますし、私自身も皆さんのその議論を注視させていただきたいと思っております。

 

Q2

特定の候補者を支援はしないというふうに捉えてよろしいのでしょうか。

A2

特定のどなたかを応援をするということはございません。

 

Q3

その判断に至った理由があれば教えてください。

A3

それこそよくこの世界では、選挙の恩は選挙で返すということも言われるところもあるかと思います。私自身の選挙の際に応援をいただいた皆さま方もいらっしゃるわけですけれども、今回、私自身はやはり活発なご議論がなされることを期待し、特定のどなたかにということになりますと、これはいろいろと私自身も難しいなというふうに思うわけです。ですので今回は、それこそ後ろのほうから議論の中身を拝見させていただき、そして市民の皆さま方がどのように判断をされるのか、それを注視していくという立場をとりたいと思っております。

 

Q4

衆議院議員時代のご自身の秘書の方も立候補される予定というふうに伺っているのですが、そちらのほうにも特段支援される考えはないということでよろしいのですか。

A4

誰かに何かをするとなりますと、これまた非常に難しいものがあるかと思っております。今回は私のかつての秘書も出馬をする予定だと聞いておりますが、ぜひ頑張ってくれという気持ちだけであります。

 

 

山形県沖地震・危険ブロック塀対応について

Q5

山形・新潟の地震から今日で1週間となるわけですけれども、それに当たっての所感と、あともう1点、ブロック塀の被害が今回の地震でも多かったということで、それを受けて仙台市のほうで何か調査ですとか対応を予定されているかというのをお伺いしたいです。

A5

まず1点目でありますけれども、久しぶりに緊急地震速報を聞いて本当にびっくりし、身構えた方々が多くいらっしゃったと思います。山形県沖を震源とする最大震度6強ということでしたから、本当にびっくりいたしました。
仙台市内では大きな被害の報告がなく、これはまずほっとしたところではありますけれども、新潟県の村上市、山形県の鶴岡市では被害が出ております。まずは被害に遭われた方々に心からお見舞いをしたいというふうに存じます。
また指定都市市長会の枠組みで、北海道・東北ブロックの災害が起きたときの幹事市というのが決められているのですけれども、今年は仙台市がその幹事市だったものですから、その政令市のスキームにのって山形県庁に職員を派遣をいたしました。そして、いろいろな状況を判断をした上で今回は応援はいいだろうということで、その日のうちに戻ってきたところではありますけれども、鶴岡市から改めて罹災(りさい)証明書を発行するに当たって、住宅の被害の認定に係る職員の応援要請が入りましたものですから、本市からも応援職員を派遣したところです。一日も早く被災された方々が通常の生活に戻れるように、応援に入った職員にも昨日、しっかりと仕事をしてくるようにと激励をいたしました。
昨日もまた関東方面で、東海方面で地震がありましたけれども、やはりどこで、いつ、どういうことが起こるかわかりません。皆さんにも市民の方々にも、先日は防災訓練を行ったばかりですけれども、自分の身を守るということをまず第一に考えていただいて、そして対応していただきたいと思いますし、また本市はそれこそ災害救助の実施市にも指定をされたところでもありますので、しっかりとさまざまな応援については、もし要請があれば取り組んでいくということだというふうに思います。
ブロック塀ですけれども、今般国においても新たな助成というふうなことが発表になったと承知をしております。本市におきましては、平成8年から平成15年にかけて全市的な調査を行っておりました。昨年の大阪北部地震を受けまして、通学路を含む仙台市内の学校の周辺調査を行ったところであります。その中で危険なブロック塀も確認をされておりますけれども、その除却に向けた働きかけを続けさせていただくということと、新たに今年度から、前回の調査から随分時間もたっていることから全市的な調査に取り組むべきであろうということで、今年度から3年間かけて実態把握の調査を行うことにしておりまして、その発注準備を今進めているところであります。

 

Q6

全市的なというのは、スクールゾーン以外も含めて全体的な調査をするということでしょうか。

A6

はい、そのとおりです。

 

Q7

確認だったのですが、今年度から3年間かけて全市的に実態調査を行うというふうに先ほどおっしゃっていたことについてなのですけど、これは今回の地震を受けてそう決定したということですか。それとも以前からそういう検討をしていたのでしょうか。

A7

もう予算措置もしておりますし、今年度の調査はもう既にスタートというか、今、発注準備をしているということです。

 

 

音楽ホール整備について

Q8

音楽ホールの件で質問させてください。市議会でたびたび二重行政の件で指摘されていたと思うのですけど、市の懇話会と県の県民会館の有識者のほうの議論の中身を踏まえて、仙台市の事務方と県のほうの事務方と、機能など擦り合わせを行っていく方針というのはあるのでしょうか。

A8

昨日知事も会見でお話しになられていたようですけれども、市議会の議論も注視をしていただいていたようでございますし、私からもいろいろとお話もさせていただきまして、知事からもメールでのいろいろなやりとりをさせていただいたところです。
今般、二重行政ではないかというご指摘もありましたけれども、昨日知事もおっしゃっていましたけれども、二重行政には当たらないと私は思っているところです。それぞれの機能分担をしっかりとさせていくこと、これについてまた今お話があったように、県との情報交換あるいは情報共有というのを図って進めていかなければならないと思っておりますし、私自身もまた知事といろいろとやりとりをさせていただく機会は設けさせていただこうというふうに思っております。

 

Q9

メールでのやりとりというのは、どういった内容だったのでしょうか。

A9

詳しくは申し上げませんけれども、いろいろと二重行政にならないように取り組まなければいけないというのは、知事も私も共通した思いでございます。

 

Q10

先ほど情報共有していくという話だったのですけれども、県と情報共有というのはどういった、何かスケジュールとかタイミングでお話し合いを進めていくような形なのでしょうか。

A10

事務方同士ではいろいろやりとりもしているというふうに思いますけれども、私と知事がどういうような形でいつごろということについては、まだ正式な決定はしておりません。

 

Q11

事務方同士のやりとりというのは、これまでも定期的に行っているものなのでしょうか。

A11

定期的にかどうか、ちょっと詳しいところは把握しておりませんけれども、さまざまなところで情報共有は図っているものと、そのように承知をしております。

 

Q12

もう1点、違った観点からお伺いをしたいのですけれども、県民会館が移転される方向だという形で向こうで議論されていると思うのですけど、県民会館、定禅寺通にも面しているあの場所にあると思うのですが、もし県民会館が仮に移転が決定されたとすれば、市としてその辺の県民会館跡地の利用というのはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

A12

定禅寺通ですから、メディアテークも含めて県民会館、文化施設が集まっていたところでもございました。その県民会館が移転をされて整備をされる。あの土地についてどうなさるのか、まずは県のお考えを聞かなければいけないことですけれども、私といたしましても、非常にポテンシャルの高い土地であろうというふうには認識しております。

 

Q13

県の意向を踏まえた上で、市として、例えば土地を買うとか、そういうわけではないと思うのですけど、そういった対応も考えていくということですか。

A13

まだ仮定の話ですから、お答えすることはできません。

 

 

廃プラスチックの自治体による焼却について

Q14

前月になるのですけれども、環境省のほうが海外輸出できなくなった産業廃棄物の廃プラスチックを自治体でも受け入れてほしいということ、自治体での受け入れを検討してほしいという要請があったと思うのですけれども、仙台市としてはその要請に対してどのようにお考えでしょうか。

A14

国からの通知があったのはそのとおりであります。廃プラスチックの問題というのは、世界的にも国際的にも大きな課題になっていて、バーゼル条約の採決ということを受けて環境省でそのような通知を出されたものと承知をしております。
今回の環境省からの通知について、本市でもどのような対応ができるのかということで担当局に聞かせてもらいました。市内でその廃プラスチックの処理の状況を確認したところ、特段の支障、処理に困っているというような状況にはないようであるということでして、引き続き本市としても市内の廃プラスチックの処理状況を注視していくというふうには思っております。

 

Q15

若干の余力がある分、国からの要請の受け入れというのも検討できるという状況なのですか。

A15

(事業ごみ減量課長)

国の通知の趣旨というふうなところですと、やはり廃プラスチックの処理に支障が生じている場合に、緊急避難措置として自治体の処理施設のほうで処理をというようなところですので、先ほど市長のほうからもご説明いたしましたが、今のところ現状では、市内においてそういった処理が滞っているという状況ではないというようなところで、我々のほうでは引き続きその処理状況について注視をしていきたいというところでございます。

 

 

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について

Q16

国のほうの動きの話になるんですけれども、先週、2020年度からの新しい「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針が閣議決定されていると思うのですが、今までの現行のものの新しい部分として、関係人口の創出という項目が盛り込まれるということになっておりまして、定住には至らないけれども継続的にその地域に関わってくれる人口をどうやって増やしていくかというのを、仙台市だけではなくて、いろいろな自治体で今後課題になっていくかなと思うのですけれども、現在そういう関係人口というものに対しての市長の課題意識である部分とか、今後どのように取り組まれていくかという部分をお願いします。

A16

まず、今この春から交流人口の拡大に向けて交流人口ビジネス活性化戦略を策定して、それを動かしているところであります。
今回、その交流人口ということだけでなくて、関係人口をどういうふうに増やしていくのかということについて、国のほうでご議論があり閣議決定されたものと承知をしております。
本市におきましても、戦後初めて人口の自然減が見られるなど、人口減少の局面に本格的に足を踏み入れる、そういう局面にあるのだろうというふうに思います。そういう意味におきましては、関係人口を増やす取り組みというのは重要なのだろうというふうに思っております。今、交流人口を増やす形での取り組みを進めているところですけれども、今後は関係人口も含めた上で、このまちが多くの人たちに選んでもらえる、あるいは来てもらえる、あるいは関係性を持ってもらえる、そんなまちになるように努力をしていきたいというふうに思います。

 

 

高齢者食の自立支援サービスについて

Q17

何回か市長にもご質問した公正取引委員会(から指導のあった)買いたたきの件だったのですけれども、市長のほうで公正取引委員会の指導を受けていくという話だったのですが、そもそも買いたたきをしていたということに対しての責任の所在ですとか、その責任の取り方などについてはどのようにお考えなのか、改めて教えていただけないでしょうか。

A17

消費税率が5%から8%になった平成26年度の当時の市の判断については、この会見の場でも、事務方から受けた説明に対して私自身も一定の合理性があるのではないかというふうに考えておりました。しかし結果的に今回、消費税転嫁対策特別措置法に違反するとの判断が公正取引委員会からなされて、市民の皆さま方や事業者の方々には本当に申し訳なく思っているところです。
今回の指導を踏まえまして、支払うべき差額を確定をさせた上で、それぞれの皆さま方に丁寧にご説明をさせていただいて、必要な是正措置というのをとらせていただきます。また、他の事務事業で同様な事例がないのかどうかということについても、全庁調査を進めているところでありまして、必要な対応を進めているところでございます。

 

Q18

その当時の職員の方とかの処分とか、そういったことは全く考えてないということでよろしかったのでしょうか。

A18

私どもも当初は、いろいろな状況を勘案した上で、これは合理的な判断だったのではないかと思っていたわけですけれども、しかし消費税が上がるタイミングでそれを実際に中に包含したような形になって、結局それは消費税を転嫁してないことだというふうに判断されたということであります。このことはやはり反省をしていかなければいけないということで、今取り組んでいるわけです。この職員の、誰かの判断によったということでは必ずしもなかったのではないかというふうに思います。

 

Q19

その過失的なものはなかったというか、そういうふうなお考えでしょうか。

A19

これはやはり判断の仕方の相違があって、なるほどそういう指摘であるならば、本市としてもう少し考えていかねばならなかったということを、今回公正取引委員会からの指導をいただいたわけです。この指導を受けて、しっかりと今後は対応してまいりたいと思いますし、秋に予定されている10%への増税分についても対応するように、しっかりと全庁的に今取り組んでいるところです。

 

Q20

市長は、その消費税率が5%から8%に上がったときに、結局他の食材とかそういうものは当然消費税分上がるわけじゃないですか。それを考えても、据え置いても合理的だというふうにお考えということだったのですか。

A20

当時のさまざまな、仙台市が業務をお願いをしている事業者さんと、一般のいろいろなところでお弁当を出しておられる事業者さんもあられます。そういう中で、それぞれの料金というものの比較ということもあった上で、当時はこれで合理的な判断だというふうに共通して認識を持ったということだったのだろうと思います。
しかし実際に値上げになったタイミングで今までと同じ料金であったのでは、これは全くその消費税を上げるということに対して対応してないのではないかという公正取引委員会の判断だったということで、私どもはそのように今後しっかりと指導を受けて対応していくということであります。

 

Q21

職員が判断したことではないということになると、誰が判断したということになるのでしょうか。

A21

これはですね、さまざまな委託をされている業者さんたちとのいろんなやりとりの中でそうなったのだろうというふうに思います。また、でも、その中からいろいろなご意見があったというのも事実だったわけでして、そのことについて、いろいろと今回の指摘も受けて、指導も受けて、対応しているというところです。

 

Q22

確認ですけど、では特に職員を処分するとか、市長が何か責任をとるとか、そういうことは今のところお考えはないということでしょうか。

A22

今回、そういう意味では市民の皆さま方、事業者の方々に、仙台市は買いたたきをしているというふうに言われたということで、大変申し訳ない、そういう実態というか状況があったという指摘を受けたわけですから、申し訳なく思っております。
今回のこの公正取引委員会のご指導を踏まえて、しっかりと対応させていただく。必要な対応も進めさせていただきますし、差額については速やかに事業者の方々等々にはお支払いすべく、今対応しているところです。

 

 

児童相談所機能強化について

Q23

児童相談所の一時保護の件で伺いたいのですけど、先日の議会の中の代表質疑の中で、一時保護所の定員20人を上回っている日数が123日間で、かなり平成29年度に比べて多かったという報告をされていたと思うのですが、この状況の分析というか、原因をどういうふうに考えていらっしゃるのかというのを教えてください。

A23

今、子育てを巡る環境というのも随分と難しくなっていると思います。それぞれのケースで違いもありますので、一概に申し上げられないと思いますけれども、しかし厳しい状況にあるなというふうに認識をしております。
その背景分析等々については、必ずしも一言でくくれるものではないというふうに思っております。

 

Q24

上回っているときには里親にお願いしたりとか、児童養護施設のほうに委託されたりして今対応されているということだったのですが、例えば機能そのものの拡大というのを考えていたりすることはありますか。

A24

状況は、改めてもう少し参加をしていただける里親さんをつくっていくですとか、いろいろな取り組みというのが必要なのでしょう。それらを包括的に考えた上での判断になろうかと思います。今現在、児童相談所、どこかに別に大きく造るという考えは今のところは持っておりません。

 

Q25

別に大きく造る考えは持っていないというお話でした。例えばアーチルのように、北と南でも東と西でもいいのですけど、機能分化というよりも、地域に根づくように、例えば地域を分けて置くという考え方もあると思うのですけど、今のところ考えてないという大きな背景というのはどういったところなのでしょうか。

A25

重要なご指摘をいただいたと思います。今、本当に子どもたちをめぐる環境というのは厳しいものがあるというふうに認識をしております。子育て世代の皆さんたちの置かれているさまざまな課題というのもあると思います。そういうことにしっかりと対応できるように、私どもも相談体制や、あるいは支援体制を整えた上で一時預かりになるのかどうかということの判断になってくるのだろうと思いますので、総合的にその支援策というものを考えさせていただいております。

 

Q26

ということは、ハードよりもソフトのほうを充実させた上で、その後必要であればハード面もということになるということでしょうか。

A26

そうですね。

 

参議院議員選挙について

Q27

公示が近づいているとされている参議院議員選挙についてなのですけれども、どこか特定の候補者の方の応援に行くというようなお考え、予定というのは今のところありますでしょうか。

A27

いいえ、ございません。

 

Q28

特に要請があった、依頼があったということもないという理解でよろしいですか。

A28

当初から、もう既に今回参議院選挙については、特定のどなたかをということは考えていないということは申し述べさせていただいております。

 

 

客引き禁止条例について

Q29

客引きの禁止条例についてなのですけれども、2週間前に初めて違反者の氏名を公表されて、住所も公表されたということだったと思うのですけれども、その所感についてお願いできればと思います。

A29

度重なる指導をさせていただいてもそういうことであったということで、非常に残念です。

 

Q30

事業者についても公表することはできるのだけれども、今回は個人の氏名のみだったということがありまして、担当課からお話を聞くと、最初の2回の指導が同じお店で、3回目、最後の違反の指導のときが別のお店だったということで、事業者の名前の公表には至らなかったというお話を聞いたのですけれども、そのことについて不公平感みたいなものってないのかなと思いまして、その個人の氏名だけが公表される、事業者はその名前を公表されないということに対して、おかしいのじゃないかという声も一部では聞いたことがありまして、その点についてどうお考えでしょうか。何かあればお願いしたいのですが。

A30

ただ今回は、そういう行為をやってはいけないというその指導は、その個人にしてきたわけです。させていたところがあったからそうだったのかもしれませんけれども。そのことでいけないのだということを、やはり認識をした上で今回、氏名の公表に至りましたけれども、その本人もしっかりと趣旨を踏まえた上で対応してもらわなければ困ります。もちろんさせている事業者ということについては、悪質なそういうようなことを度重ねてやるということであれば、それなりに公表するということになると思います。

 

Q31

担当課のほうに聞くと、氏名の公表には至ってないのだけれども、勧告や命令を受けている個人の中には学生がかなり多く含まれているという話も聞きます。学生含む若者がそういった行為をしている現状について、市として何か対策を打っていくお考えというのはありますでしょうか。

A31

気軽なアルバイトというような気持ちでやられているのかもしれませんけれども、条例が施行されて、しっかりと私たちはこのまちの安全・安心のためにも取り組んでいること、これをもっともっと周知していかなければいけないのは事実だろうというふうに思います。

 

 

ガス事業民営化について

Q32

ガス局の民営化について、たびたび質問これまでも受けているかと思うのですけれども、何かスケジュール感的に決まったものとか、もしあればお願いします。

A32

これも市民の皆さま方にとっても関心の高いものだろうというふうには思います。議会でも藤本副市長から答弁しましたけれども、今、検討会議の人選、有識者会議の人選を進めているところでございます。本年度内に、委員の皆さま方が決まって議論を重ねていただいて、民営化計画を策定できればなというふうに考えているところです。

 

Q33

今年度のいつぐらいというのも、まだこれからですか。

A33

そうですね。まだ、この有識者の皆さんたちも決定していない、会議も開かれていないという中で、そこまでちょっとお話はできないものでありますよね。

 

仙台市長 郡 和子