令和2年5月28日

質疑応答の内容

Q1

（特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する）条例の部分で、市長をはじめとする特別職の方の給与カットというところをご決断されましたけれども、4月に給与カットについてどのようなお考えかと伺ったときには、人、モノ、お金、全てストップしているということで地域でお金を回していくにはどういうふうに考えたらいいのかというようなお話で慎重な姿勢を示されていたと思いますけれども、この間どういった理由で給与カットに踏み切られたのでしょうか。

A1

今でも地域の中でお金を回していくことの重要性というのを考えた上で今回の緊急経済対策もお示しをさせていただいた部分もございます。
しかしこの間、やはり大変な状況の中で議会の皆さま方もご自身の活動についての経費、これを減額をするという方向性も示されました。また報酬についてもカットしていく方針だというふうなことも示されたところです。
私といたしましても、これから先の市税収入というのも大変厳しい状況になりましょうし、またいろいろと対策を打っていくための財源ということを考えますと、これはやはり同じように判断をしなくてはいけないというふうに思って今回ご提案をさせていただくものでございます。

 

Q2

4月では慎重な姿勢を示されていた中で、財源確保というところで市役所全体で財源捻出をやっていく中での市長のご発言のご変遷とかを見ていくと、はたから見ていると議会とかがやるということで押し切られたという（ことでしょう）か。

A2

いえ、全くそういうことではございません。確かに議員の皆さま方もいろいろお考えをいただいて、本市の現在のこの新型コロナウイルスの影響の拡大によって（議会費の減額補正を）お示しをいただきましたが、私も含めて市役所全体として、どういうことがうまく経済を回していくことにつながるのか、そして財源をどういうふうに作っていくのかということについてはだいぶ検討させていただきました。発表がこの段階、第2回定例会に条例を出させていただくということでこのタイミングになったということでございます。

 

Q3

そうすると、どの辺の段階でやはり給与カットは必要だなというようなお考えになったのでしょうか。

A3

こういうことを先んじていろいろお話になられる首長さんたちも、もちろんおいでになられるわけです。議会の方々も状況の目まぐるしい変化の中で、ご自分たちの活動の制限も付けるような減額補正のご提案をいただいたわけですね。これはある意味で、ご自身たちも本来であればさまざまなところでいろいろ考えていく活動の一部であるかもしれません。そういうものも削って、やはりこれはそれこそリーマンショック以上の大変な状況であるというご判断だったのだろうというふうに思うところでございます。それは私とて同じ思いでございます。
ただ何度も何度も申し上げておりますけれども、全体的にお金を縮小していくことで経済を回すことがどういうふうになっていくのか、この逆の影響というのでしょうか、このこともいろいろ考えていかねばならないというふうに思っていたのでそのように申し上げたところです。ただ、いろいろなことを考えた上で私どもの給与の減額ということを、これはもう避けられないものというふうに思っておりました。そこで今回のこのタイミングで発表させたいただき、ご提案をさせていただいたわけです。

 

Q4

今お話のあった逆の影響というところだったりだとか、本当にはたから見ると市長ご自身の強い思いでやはり必要だという判断というよりも、周辺の状況を考えられたところでの決断なのかなというふうにも見えてしまうのですけれども、そういうことではないのですか。議会だとか他の首長の判断とか、そういうところを考えられてのご決断というふうにも見えてしまうのですけれども。

A4

基本的なところは、であるならばそれこそ私の給与をもっともっと減額をするという選択肢もあっただろうとも思います。しかしこれまでのいろいろな状況もある中で、特別職含めてそうですけれども、今回一般職のところには手を付けません。これはどういうことかといえば、やはりしっかりと仕事をした上でしっかりとお金も使ってもらいたいという気持ちです。これは変わりません。そしてまたこの後の人事院勧告も相当厳しいものになろうかと思います。そういうことも踏まえた上でのことでございまして、どこかの誰かの話に押し切られたということでは全くございません。

 

Q5

減額（補正）予算の中での質問なのですけれども、敬老乗車証交付事業、減額3億円とかなり大きな額なのですが、これをはじめ、市民生活に影響が出るような減額もだいぶ出るのかなと思うのですが、この減額というのは利用されていないことで減額したということなのか、その辺の詳細を教えてください。

A5

ご高齢の皆さま方にはいろいろ活動の幅を広げるという意味で大変皆さんに使っていただいているものですが、ご承知のように今般のこの新型コロナウイルスの影響で外出の自粛というものをされている方々が多くございまして、利用そのものが少なくなったということでございます。それを見込んだ上での減額でございます。

 

Q6

全体で見て何か市民生活に影響のある事業を止めるとかというものは何か含まれているのでしょうか。

A6

直接的に市民の皆さま方の生活に直結するようなものはもちろん削ってはおりません。延期ができる事業あるいは急がずとも大丈夫だというようなものについて出させて今回の編成になっているものでございます。

 

Q7

給与額の減額に関してで、市長や副市長らその関連の職員の方の減額の大体総額としてはいくらぐらいに、来年3月までということでなるのか、おおよその額を伺えればと思います。

A7

（労務課長）

個別に職ごとにパーセンテージも含めてお話し申し上げますと、市長が10％、副市長が7％、企業管理者と教育長が5％でございまして、また常勤の監査委員と常勤の人事委員会の委員、こちらが3％でございまして、7月から3月までの9カ月間でこれは全てを合算いたしますと460万円余りとなるところでございます。

 

Q8

補正予算の関係で、認可外保育所と子ども食堂の支援に関して伺いたいと思います。まず子ども食堂の方なのですけれども、先週の記者会見のときに市長に支援が可能なのかどうかなどを伺った際に、子ども食堂を開催するという居場所の観点からいうとちょっと宅配（への支援）は難しいのではないかというようなお話をされていたと思うのですが、今回この予算に組み込んだ決め手というかその判断の理由というのはどこにあったのでしょうか。

A8

この活動はとても素晴らしいというふうに前回も申し上げたところです。しかし、制度の設計としては子どもたちの居場所をつくるというそういうもの、食事の提供だけじゃなくて、学習の支援をしたり、それからまたさまざまな世代の方々との交流を通して子どもたちの居場所をつくるという、こういう事業全体のことだったものですから、その中で配食ということについての助成というのは難しいということをお話をさせていただきました。
それでもこの配食サービスをなさっている皆さんたちは子どもたちの実際に様子を見に行って、さまざまな会話をいろいろとられたりしているというような状況も伺わせていただきました。そういう意味におきましては地域での子どもの見守りということがされているというふうに考えて、やはり後押しをすべきであろうと。そういうことで新たにこのように配食、宅配ということを対象に助成をするということに制度として作ったということでございます。

 

Q9

要望とか実際に市長がお話を伺った中で、やはり必要だというふうに判断されたということですか。

A9

はい。

 

Q10

いつ頃（補正予算に）組み込もうというふうにお考えになったのか。

A10

そうですね。この定例会見の場でも質問をされたことに対していろいろと難しいと答えていたのはそのとおりでございます。当初から何かできないかしらんというような思いもございましたけれども、今の制度の中ですとなかなかできなかったものですから、どういう方法があろうかということでの検討の結果、ようやく整理がつきまして、ぜひ配食で子どもたちの見守りをやっていただいている皆さんたち、この活動を後押ししていくべきだというふうに考えて今回提案をさせていただいているものです。

 

Q11

予算を組む準備をしていた先週の末とか今週の頭にかけて判断されたということになるのですか。

A11

何月何日というふうにはちょっと申し上げられませんけれども、ただ、とてもいい活動をなさっていただいていてありがたいという思いは伝えておりましたけれども、それを踏み込んでやりますとはなかなか言える状況の整理がつかなかったものですから大変このタイミングになりましたけれども、申し訳なく思うところですが、しかし応援をさせていただきたいと思って今回この予算を加えたところです。

 

Q12

同様に認可外保育所の方なのですけれども、こちらの方も制度として保育料がそれぞれ独自で設定しているため難しいというお話をされていたと思うのですけれども、こちらの方も今回入れられた理由を教えてください。

A12

この会見の場でも伺わせていただきました。なかなか制度で決められているところを変えていく判断というのはいろいろな整理が必要でして、厳しいところでもございます。そういう意味ではすぱっといいお返事を早い段階からできなくて申し訳なく思いますが、やはり認可外保育所でもいろいろな意味で預けておられる方々の状況、そしてまた運営をされている事業者の方々、この間事業者の方々に使っていただける支援をお使いいただいているところもあるようですけれども、やはり保護者の皆さま方にとってどうであるかということをやはり考えた上で、今回こういうような判断をさせていただいたところです。

 

Q13

こちらの方も実際に市に届いている要望とかお声を総合して判断したというような形になるのですか。

A13

社会的な要請があって、この認可外保育所に預けておられた方々の中でも登園の自粛ということにご協力をいただいた皆さま方もおありだったと思いますし、やはり認可保育所と同じような支援というのが一定程度必要であろうと、このように判断をしたものです。

 

Q14

今回減額補正されたのが水道、下水道を除くと15億円ということで、この額が少ないのではないかという方も一部いらっしゃるみたいなのですけれども、この15億円という額についてはどのようにお考えでしょうか。

A14

第1次、第2次、補正をだいぶさせていただいたところでもございます。先ほど経済局からも説明がありましたけれども、今回のこの新型コロナウイルス感染症の影響というのは本当にいろいろその場、どういう状況なのかということは刻々と変化をしているということもあるかと思います。まずは資金繰りの問題で、そこにしっかりと支援をしていくということで、この件数も大変認定も進んでいるところです。その他の地域産業協力金や地域産業支援金につきましても、次々と事業者の方々の手元に届くような状況になってきている。そしてまたこれから先どうなっていくのかというのは、やはり刻一刻変わってくるものだというふうに認識をしておりまして、今回、第3弾の経済対策をまとめさせていただきましたけれども、今後もいろいろ事業者の皆さま方にいろいろアンケートを取りながら、適宜必要なものについて考えていかなくちゃいけないと、このように思っているところです。

 

Q15

つまり今回は15億円で経済対策を取ったけれども、また状況を見ながら第4弾、第5弾ということがあり得るということでしょうか。

A15

考えていかなくちゃいけないのだろうと思っております。

 

Q16

先ほど市長の方で、国の方の家賃の補助の検討なども踏まえて今回この経済対策を行っていくということだったのですけれども、国の補正予算が上がってきた場合、場合によっては6月に提案する補正予算もまた変更する可能性もあるということですか。

A16

まだ昨日閣議決定をされたところでございまして、その詳細について今情報収集を急がせているところです。見させていただきますと、例えば家賃補助はどのようなスキームでやられるのか、あるいはひとり親家庭に対する支援もあるようですけれども、これらは本市が実施主体になるかもしれないなという、その公算が強いなというようなところですとか、いろんなことを今精査させているところです。できればその詳細が分かって取り組めるものがあれば、6月の議会の中でご提案できれば、より議会の皆さま方にとっても、そしてそれを受け取る側の事業者の方々、市民の方々にもいいのだろうなというふうに認識をしてはおります。

 

Q17

地方創生臨時交付金が政令指定都市市長会で要望していたとおり2兆円拡大されるということで、この辺の財源というのはどの程度今回の予算案には見込まれているのかということと、あと、さらなる拡大というのが必要なのかどうなのか。

A17

まだ（補正予算を）検討していく段階では要望状況で止まっていたものですから、それは大きな考慮の材料には入っていないわけです。今般いろいろ示されてありがたく思いますが、詳細がまだ、では仙台にどれぐらいということについてはまだはっきりしておりませんので何とも今答えられません。

（財政課長）

増額になるという報道がなされておりますけれども、やはり詳細の情報についてはまだ示されていないというところがございます。ですので今回の補正予算の財源としては、そちらの臨時交付金については充当するようなものとして補正予算の方には充当はしていないところではございます。今後国の方の臨時交付金の第2弾の詳細が明らかになり次第、市の方でもそこに対する対応について庁内で検討していくことになろうかと思います。

（市長）

この間本当に大変な思いをしながら、いろいろな見直しということについて庁内、全庁挙げて取り組んでもらっているところでもございます。もとより国としての対応についても、現場はなかなか厳しい状況ですから、それに対応して国としてもう少し何とかしてほしいということはこの間ずっとお願いをしてきたところです。それがおおよそ示されたといっても、まだ状況、詳細は分かりませんので、今の段階で申し上げたのは全くそのことは入っていない予算組みであるということです。

 

Q18

今回、補正で歳入と歳出が近いというか、結構18億（の増額補正）に対して15億の減額補正ということで、今回考え方としては、18億の事業費を生み出すためにこれだけの減額補正をしているという考え方でいいのですか。それともさっき言った地方創生臨時交付金の割り当て額がまだ幾らか分からないけれども幾らかは来るというふうに見込んで、そのはっきりしない歳入を見込んでいるのかどうか、お聞かせください。

A18

まず、今回の新型コロナウイルス感染症の問題で、やらなければいけなかった事業でできなくなってしまったものもございます。延期になるのか、あるいは中止せざるを得ないのかというこの判断もあったわけです。そういうものを含めてではどういうふうに整理できるかということで検討を進めてもらっている中から、今回調整がついたところで出させていただきました。この他にもいろいろ事業の主体となる方々との調整がまだ済んでおらないで、ここでこのぐらいの額を計上できますということになっていないものもまだあると認識をしております。それらも踏まえて、まだもうちょっとこれは今年度いろいろ動いていかなくちゃいけないのだろうなという認識です。

 

Q19

ではその18億と15億が近い額であるというのはたまたまということ（でしょうか）。

A19

たまたまといいましょうか、このぐらい捻出をしてこの事業ができるわねということだと思います。こういうことをやりたいからこのぐらい捻出してと、それこそ鶏と卵みたいになってしまいますので何とも難しいところではございますけれども、一応今の段階で減額補正をできるものとして上げたところで、これぐらいやれるわねという、そういう状況です。

 

Q20

今回財源対策として、前回の臨時会に出した補正予算では市債管理基金からの借り入れとかがあったりしたのですけれども、今回はそういうような対策というのはあったのですか。

A20

まず、先ほど来申し上げている新型コロナウイルス感染症によって事業を見直さなければならなかった、必然的に見直さなければならなかったという部分もございます。あるいはまた今般のこの状況に応じて新たな財源を作っていかなくちゃいけないという思いもあって、今一生懸命に知恵を絞りつつ財源の捻出作業、組み替え等々をさせていただいているわけです。これから先についても厳しいところが予想されるわけでして、そういう中でも地域経済を回復させていかなければなりませんし、市民の皆さま方の生活もしっかりと軌道に乗せていかなくちゃいけないわけでして、この点については非常に私自身も本当に悩ましく、庁内もみんな本当に頭を一生懸命に働かせながら取り組ませてもらっています。収束ということが見えない中での対応ですので、流動的であると思っています。