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更新日:2020年7月22日
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令和2年7月21日
広報周知の対象として特に配慮を要する方々というのを特筆されていますが、今こういった方々への周知だったり給付だったりというのは、現状どれくらい進んでいるのでしょうか。
特に配慮の必要な方々の給付がどの程度進捗しているのかという数字は持ち合わせておりません。年代別での世帯での申請状況の数字は手元にありますけれども。
(特別定額給付金担当課長)
それではまず未申請者の年代別の内訳でございますが、20代の世帯主の未申請者が最も多くなっておりまして、未申請者全体の3割程度を占めております。次いで30代、40代、50代の順で多くなっておりまして、この20代から50代で未申請者全体の約8割を占める状況となってございます。一方で70歳以上の未申請者は1割程度と割合としては低くなっておりますものの、高齢の単身世帯の方、また障害のある方など給付を希望していても申請できない方というのも一定数おられると考えております。こうしたことから、介護・障害者サービス事業所、病院、施設等へのご協力の呼び掛けであったり、訪問による申請サポートなども行いながら、確実の給付金をお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。
生活困窮者とここに書かれている方というのは、恐らく住民登録が仙台市にないような路上生活者の方だったりとかネットカフェで暮らされている方だったりというのもいらっしゃるかと思うのですが、そういった方というのはどれくらい見込まれていて今どれくらい救えている状況なのでしょうか。
この間ですね、関係のサポート団体の皆さま方に大変なご協力、ご尽力をいただいております。路上生活者や生活困窮者の方々については5月の下旬から自立支援団体と連携した取り組みをしているということでございますが、申請手続きに係る相談や広報、これをなお強化していかなくちゃいけないのだと思います。
(特別定額給付金担当課長)
路上生活者につきましては、住民票をお持ちである方についてはお問い合わせいただければ申請書をお配りできるという状況なのですけれども、住民票のない方については数字というものを把握できませんでおります。そうした方々には、市長より申し上げましたけれども5月下旬より自立支援団体の方で生活場所を全体、仙台市内幾つかあるのですけれども、そこを2回、2周ほど回りまして周知に努めてきたというところでございまして、一定程度広報の方は進んでおります。その方々たちが一体どのくらいの数字で申し込みをされているのかというのは持ち合わせていないところでございます。
今対象から漏れてしまっている4月28日以降に出生した新生児へ独自に給付をする自治体というのが県内で出てきているかと思うのですが、仙台市でそのようなご予定というのはあるのでしょうか。
このコロナ禍にあって妊娠出産をお迎えになっているご本人、そしてまたご家族の方、大変なご苦労をされていることだというふうに承知をいたします。そしてまた先の定例会でもさまざまな議論があったところです。私自身といたしましてもそのお子さんたちの誕生をお祝いするという気持ちはそのとおりでございまして、これについてもいろいろ検討するように指示をしているところですけれども、招集する臨時会に間に合うのかどうかいろいろこれも詰めのところを考えているところです。
そういう親御さんからの声とかというのは市として認識はされているのでしょうか。
これはたくさんの声をいただいております。私も直接お話といいましょうか、声を聞かせていただいているところもございます。
国の決め方が4月27日までに住民登録というふうな基準ですから、どうしてもそれから漏れてしまうということについては決め様ですから、そういう決め方だということはあるのだと思うのですが、とはいえこのような時期に大変なご苦労をされて生まれてくるお子さんたち、そしてまた今の少子化という時代に生まれてくるお子さんたちですから、子育てしやすいまちというのを標榜(ひょうぼう)する仙台にとっても、このままではなという気持ちは私自身持っているものです。
今国の制度設計でというお話もありましたが、国に対してしっかり対応していくように要望するみたいなことは考えられていますか。
これはたしか市長会等々でも要望になっていたのだったかちょっと確認をしてみなければいけませんけれども、ただこの間、その後ですね、各自治体がいろいろ独自にここに対して対応を図るというので、後に国の方から今般の臨時交付金について使用も可能だというようなお話が入ってきたというふうに承知をしております。
今、新生児への給付に関して検討の指示をしていて、今回の臨時会に間に合うかどうかはともかく詰めの指示をしているということだったのですけれど、方針としては給付するつもりだということでよろしいのでしょうか。
これは特別定額給付金の枠ということでは考えてはおりません。ただ、生まれてくるお子さんたちが(対象から)漏れてしまうということを考えると、ここに対して何らかの給付というのはあり得るのではないかというそういう観点からのお話です。
何らかの給付、特別定額給付金の枠では考えられてないということはこれは例えば10万円とは限らないというようなことになるのでしょうか。
いろいろな考え方があろうかと思います。
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