更新日:2020年9月2日

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発表項目以外の質疑応答(令和2年9月1日)

令和2年9月1日

 

※質問項目ごとに整理しているため、実際の質疑応答と順番が異なる場合があります。

国政について

Q1

改めてになってしまうのですけれども、安倍首相が退任を表明されたことに対する受け止めと、安倍首相の政権運営だとかこれまでの政策についての評価をお聞かせください。

A1

先週金曜日でしたけれども突然の辞任表明ということでございました。週末、そして週が明けてさまざまな動きもあるようです。この間、長期政権で安定的な政権運営をされてきた、そしてまた震災復興ということについてはとりわけ心を配っていただいたと思います。あの緊急の会見の詳細を見た後ではありませんでしたけれども、ぶら下がり取材でも申し上げました。大変安定的な運営であった安心感みたいなものがある一方で、やはり国民の皆さま方に十分な説明ができていたかというと疑問に思われる幾つかの事案もあったというのは残念でありました。しかし総理という大変な激務を潰瘍性大腸炎という難病を抱えられながらお務めいただいたということについては本当に敬意を表したいと思います。大変お疲れさまでした。ゆっくりと病気と向き合っていただいて、回復されることを祈りたいと思います。

 

Q2

今、市長もいろいろな動きがあるとおっしゃいましたが、この後新総裁選が行われるわけですけれども、その総裁選とその後決まる新総裁、それぞれにどういったことを求めるかということを教えていただけますか。

A2

地方行政においては国の体制が少しでも停滞するということは許されないものだと思っております。一刻も早く新しい体制が構築されることを望んでおります。

 

Q3

新総裁にはどういったものを求めるというか、どういった姿勢で政治または今後の新型コロナウイルス(対策)だったりだとか復興だったりとかというところに向き合ってほしいと思いますか。

A3

まず、本市においては復興のハード面の整備というのは一定程度のめどがついたわけですけれども、まだまだ被災者の方々の心のケアを含めた対応というのは必要だと思っております。そういう意味でも震災復興について継続的にお力をいただきたいと考えておりますし、また今般の新型コロナウイルスへの対応、これも大変難しい中を進めていかねばなりませんので、ここについてもしっかりとしたリーダーシップをとっていただきたいと思います。また、地方にぜひ目を向けていただきたいと考えています。

 

Q4

新たな総裁が決まって新しい首相になることになるわけですけれども、同じような時期に野党の方というか、立憲民主党と国民民主党の合流新党も誕生して、中央政界の形が少し変わるというか、二大政党制と言えるのかどうか分からないですが、またちょっと形が変わるわけですけれども、この中央政界に対してどういったことを求めていきたいかという、どういう形が望ましいかだとか思いをお聞かせいただければと思います。

A4

今は日本という国を見てもそれぞれの地域を見ても、大変困難な課題が山積している時代だと思います。とりわけこの新型コロナウイルスという未知の感染症との闘いというのが続いている中で、どういうふうに人々の命を守ってその上で暮らしをしっかりと立て直して支えていくのかということ、それと人口減少が急速に進んでいく地方についてどのように対策を取っていくのかなど本当にさまざまな課題が山積しております。そういう中でぜひ国、国民のために大きな力を発揮していただける、活発な議論をしていただきスムーズにさまざまな目配りをした対策を取っていただける、そんな政治体制というのでしょうか、これを期待したいと思います。

 

 

新型コロナウイルス感染症関連

Q5

安倍首相の緊急会見で言及があったものではあるのですが、新型コロナウイルス感染症が今、指定感染症2類相当に分類されているものの運用を見直すという話が出ました。意図としては医療機関だったりだとか保健所の負担を軽減するということで、一方でただ、自宅療養を中心にすると容態が急変する場合もあるのじゃないかというような心配もあるわけですが、郡市長としてはこの指定感染症2類相当で運用しているものの見直しについて、賛成あるいは反対、どういったお考えをお持ちでしょうか。

A5

今、新型コロナウイルス感染症については、結核ですとかSARS(重症急性呼吸器症候群)だとかMERS(中東呼吸器症候群)だとか、これの第2類感染症と並ぶ、それ以上のものというふうに位置付けられて、さまざまな対応が取られているわけでございます。そういう中で感染者が爆発的に増えているところでは医療、療養所含めて大変逼迫(ひっぱく)した状況があるということもあって、またこの間さまざまな知見というものも積み上がってきて、軽症で終わられる方々が相当数いるということなどからこのような議論になってきているのだろうと思います。見直しに当たりましては、医療機関それから保健所の負担軽減、これはぜひお願いをしたいというふうにも思いますが、一方で国民の皆さま方が安心できるような、そういう体制というのがやはり重要であろうと思いますので、ここは医学的な知見、有識者の方々からいろいろ情報を集めていただいた上で、そしてまた国民の皆さま方にもしっかりと説明をしていただくということが重要ではないかと思います。

 

Q6

新型コロナウイルス感染症で、子ども関係(施設等)に勤める方の感染というのが確認されていると思います。それに対して今後の市の対策であるとか、お子さんを預ける親御さんたちへの安心への対策というのを教えていただけますか。

A6

これは保育所・保育園に限らず、介護施設もそうでしょうし、学校現場もそうでしょう。さまざまなところで密接に関わりながらお世話をしなくちゃいけないところについて、どのように感染を防止しながら安心を提供するのかということだと思います。この間はそれこそ本市の(PCR)検査の中で感染が確認された方、そして濃厚接触者になった方、そしてその周辺、拡大していろいろと(検査が)必要だというふうに認識をした方々には検査に参加していただいています。そういう意味では安心をもって皆さま方に対応しているのではないかと思います。体調が少しおかしいなと思われたときには、その皆さんたちにもお休みをしていただく、あるいは病院に行っていただいて相談をしていただいて検査をしていただく、こういうふうなところをしっかりと担保していく、これを広げていくということも含めて必要なことだろうというふうに思っています。

 

Q7

一方で、お子さんだったりとか高齢者施設に勤める方が少しでも外に出ている動画とか画像をSNS上とかに上げると、すごい中傷があったりということもあると思います。通常の生活がしにくくなっているこのコロナ禍というのに対して、市長としてはどのような呼び掛けを行いますか。

A7

それはもう当初から申し上げておりますけれども、誰でもがかかり得る感染症であるということで、誹謗(ひぼう)中傷、差別ということはあってはなりませんし、そういうふうなことが大きくなっていくことで感染の拡大にも逆につながっていってしまうというふうな懸念もあるわけです。ですから、どうぞ皆さんたちにはそこのところをしっかりと認識をいただいて、自分もどこかで感染をするリスクはあるのだ、誰しもがそういうふうなかかり得るものであるという認識のもとで、差別、誹謗(ひぼう)中傷、これはおやめいただきたいというふうに強く申し上げておきます。

 

 

特別定額給付金・新生児臨時特別給付金について

Q8

8月26日に国からの10万円の特別定額給付金の事業を締め切ったと思います。最終的な申請者だったりという数字は出ていますでしょうか。

A8

先月の26日に申請期限を迎えまして、当日まで担当が訪問したりさまざまな申請のために努力をさせていただきました。申請率でございますが、審査まで至っていない申請書もあるということですが、速報値として市内対象世帯52万2,606世帯のうち99.5%に当たる52万114世帯から申請を受け付けて、未申請は2,492世帯という結果だったということでございます。

 

Q9

この数字についてよくやったと言えるのか、まだまだ周知が足りなかったと言えるのか、市長の受け止めをお願いいたします。

A9

未申請になられた2,492世帯ですけれども、どのような理由なのかということ、これはちょっと測りようがありませんけれども、住民票を動かさないまま引っ越しをされた方なども500世帯ほどいらっしゃったというふうにも聞いております。ここまで一定程度、未申請世帯を減らすことができたというのは、担当もいろいろこの間、勧奨通知、はがきでしたり、さまざまな方法をとってきたのも事実でして一定程度は評価したいと思っています。

 

Q10

給付金の給付作業において、この膨大な事務作業がある中で、ミスだったりとか当初は給付が遅いだとかという声も市民からあったと思います。全体を振り返っての総括といいますか、振り返っての所感をお聞かせください。

A10

本当に特別定額給付金については、国の補正予算が成立して1人10万円を給付するということで、本市を含めた大都市部では大変膨大な作業でございました。県内の他の市町村に比べまして支給が遅いという声もたくさんいただいたところでございます。また審査を行う中で本当にいろんなケースがあったと聞いております。それからまた、配慮が必要な世帯については1世帯1世帯と向き合ってさまざまなサポートも必要であったと聞いております。想像以上に大変な事務作業であったなというふうに改めて思っておりますが、今般99.5%の皆さま方からの申請を受け付けて、実際に給付も済ませたものも相当数ございます。そういう意味ではこのコロナ禍で厳しい生活状況に陥られた方々には大変有効な資金であったと思いますし、またこの間、いろいろな申請をお手伝いいただいた、サポートいただきました介護あるいは障害者施設の方々、それから民生委員児童委員の皆さま方ですね、病院の方々、自立支援団体など、本当に多くの方々のお力を頂戴してきたというふうに認識をしておりまして、この方々にも御礼を申し上げたいと思います。

 

Q11

今日から新生児臨時特別給付金の申請が始まると思います。改めて給付の実施背景みたいなところと今日から申請が始まるということを受けて一言いただけますか。

A11

このコロナ禍において、本市で出産をされた皆さま方には心からお喜びを申し上げたいと思います。とりわけ特別定額給付金の対象にはならなかったということで、さまざまなご意見も頂戴いたしました。本市としては子育てをする皆さんたちをしっかりと支えていきたいという思いでつくった給付金でございます。皆さま方のお問い合わせにしっかりと答えられるように体制を組ませていただきまして申請を受け付けておりますので、ぜひ対象となる皆さま方にはお申し込みをいただきたいと思います。そしてこういう時代ではありますが、仙台市民みんながそれぞれ生まれてくるお子さんたちのことをお祝いしているというお気持ちで子育てに当たっていただきたいなと思います。

 

 

地下鉄東西線の利用状況について

Q12

先日発表された(令和元年度の)決算の中で、地下鉄東西線の輸送人員が年度末に新型コロナウイルスの影響を受けたとはいえ、需要予測に届かなかったということで、開業以来まだ当初の需要予測に届いていないというところに対する受け止めをお願いいたします。

A12

地下鉄東西線開業以来、あの地域に対してさまざまなまちづくりが進んできて、住宅等々、商業施設等々も張り付いてきたのも事実でございます。そういう意味ではこれからまちづくりのさらなる発展が見込まれる地域として認識をしております。そういう中で東西線の利用人数というのも随分増えてまいりました。また西部の方を見ますと、東北大学の青葉山キャンパスには次世代放射光施設も開設をされることがあるわけでして、やはり需要の増加というのが見込まれます。そういう意味では今般のこのコロナ禍において、移動手段としてお控えになった方々が多くおられた、そしてまた外出の自粛などについても大きな影響を受けたのは間違いがないと思います。しかし、これからまだまだ伸びしろが大きいというふうに認識をしておりますので、そこは今回の決算ということのみならず、将来性を見ていきたいというふうに考えています。

 

爆発予告について

Q13

先日市役所庁舎にあった爆破予告の件なのですけれども、仙台市は当初といいますか、(爆破)予告があったということを公表されなくて、閉庁などの対応も取らなかったわけですけれども、そうした判断をされた理由と今振り返って改めてその判断が正しかったのかどうかというようなところを改めて市長の口から聞かせていただけますか。

A13

本市に爆破予告がございましたのは8月15日、本市のホームページ上の問い合わせフォームを利用した市民の声というところに寄せられたものでございました。8月18日正午にドローンで手りゅう弾を投下し爆破する、その後仙台市内の駅のどこか1カ所でホスゲンをまくということ、それから地下鉄南北線の車両のうちどれかをスマホ型の爆弾で爆破するなどの爆破予告が書き込まれていたものでございます。私もそれを見ました。

この爆破予告を覚知した広聴制度の担当課は、私も見せてもらいましたし、速やかに庁内関係部署にこれを通知したわけです。どのように対応するかということについて、危機管理部門ではこのことを県警にご相談を申し上げて、状況の確認それから警戒態勢など、これを行うこととして対応させていただきました。万が一に備えて、ドローンはどこから飛んでくるかということでこれは目視についても(対応)させていただきましたし、爆破予告のあった地下鉄構内も速やかに巡回をさせていただいて見たわけですけれども、不審物などはございませんでした。上空での異変もございませんでした。県警の方々には全面的にご協力をいただき、市民の皆さんの安全を守るために協力して対応してきたところです。

その上でこれを市民の皆さんに報告すべきかどうかということですけれども、安心が確保されるのであれば対応としてしっかりと行ったということで、これは公表せずにというふうに考えたところです。

 

Q14

安心が確保されるのであれば公表しないとは(どういうことでしょうか)。

A14

いろいろと調査、捜査をしていく中で実行の可能性は極めて低いということが考えられたということと、それからもちろん万が一何かあってはいけませんから、これについてはしっかりと強化して対応をとったということです。今回この件で公表をすべきかどうかということが議論になっているようですけれども、どうですかね。私も行政をストップさせたり、また市民の皆さま方にいたずらに不安感をあおるようなことにつながるのもいかがかという、こういう思いもございます。しっかりと県警捜査も含めてですけれども対応するということで、安全は担保されるというふうに考えたところですので、公表はいたしませんでした。

 

Q15

対応の仕方として幾つかパターンがあると思うのですけれども、仙台市は公表もしないという判断をされた一方で、今朝のニュースにもなっていますが、利府町だとかは(庁舎を)閉庁するというところ、あるいは市民に公表はするのだけれどもこういう経緯で信ぴょう性が低くて巡回強化などの対策も取っているので庁舎は平常どおりの業務を行いますだとか、いろいろあると思うのですが、全く公表しないというところの理由として先ほどいたずらに不安感を与えるのもどうかということもあったのですが、市民の方も状況を説明すればある程度判断できるというかちゃんと受け止められるのじゃないかと思うのですけれども。そうであればある程度やっぱりこういった情報は知らせていくべきではないかという考えもあると思うのですが、その辺いかがでしょうか。

A15

いろんなケースもございましょうからそれはいろいろと考えていかなくてはいけないのかもしれません。県警とも相談しながらやっていきたいと思います。

 

Q16

このコロナ禍の中で必要な(手続き等の)書類が閉庁してしまうと提出できないという方々もいらっしゃったりすると思います。こういういたずらに爆破予告をするという犯人、容疑者に対して、市長としてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。

A16

本市に入った予告のメール、また他の自治体に入ったものがどういうものであるのか分かりませんが、本市に入ったものを見ましてもいろんなことが想像できるというふうに思います。やはり行政です。市民の皆さま方にいろいろなことをやっていかなくちゃいけないこの行政が停滞をして休んで、それが止まってしまうということによる市民の皆さま方の暮らしへの影響というのも大きいものがございます。なので、いろんなところを総合的に見た上で公表すべきなのか、あるいは実際(庁舎を)閉庁をするのかということについては、また今後いろんなケースを考えた上で相談しながら決めていきたいと思いますし、このような状況の中でそういうことを企てるといいましょうか、そういう方については本当に由々しき事態ですし、何とも申しようもないという感じです。

 

 

仙台市長 郡 和子