令和4年10月18日

 

質疑応答の内容

Q1

デジタルにすることによって市民の方々に予算の多くが回るような仕組みが、たしか当初から話があったと思うのですが、議会でのご指摘もあって多分サポート体制ですとかそういったものを充実させたかのように拝見したのですが、予算額全体における事務費ですとかシステム開発費ですとか、そういったものの内訳というのは最終的にはどのようになったのでしょうか。

A1

（商業・雇用支援課長）

事業が始まって動いているところなので、まだ金額が確定したということではございませんので予算額を前提にお話をさせていただきます。予算自体は商品券代として21億円ちょうどです。事務費の方なのですが、補正（予算）も含めた予算というのは約1億9,400万円（193,356千円）ということになっています。事務費の内訳なのですが、アプリ開発の部分ですとか、換金、あるいは参加事業者さんに定期的にお金を振り込みますのでそれの換金送金手数料、それからコールセンター等の事務費というようなところで（約）1億9,400万円（193,356千円）、合計しますと（約）22億9,300万円（2,293,356千円）というふうになってございます。

 

Q2

議会でのご指摘もあって、多分、多少なりともコールセンターとかそういったものも強化されたと思うのですが、それでも（事業費は）当初予算および補正（予算）での想定内で収まりそうだという感じなのでしょうか。

A2

（商業・雇用支援課長）

現時点ではそういうふうに考えております。

 

Q3

これはまず来年の2月末まで実施するということですけれども、多分このデジタル化の流れは続いていくと当然思われますけれども、来年度以降も市として継続していくお考えは現時点であるのかどうかお聞きしたいのですけれども。

A3

このデジタルスタンプラリーですけれども、今般のコロナ禍と、加えて物価高騰ですとかさまざまな状況がございまして、商店街も事業者も厳しい、消費者にとっても厳しい、これを応援しようということでスマートフォンを使ったデジタルスタンプラリーということになりました。この状況を何とかみんなで支えていただこうという考え方ですから、来年度以降この事業を続けるかというのは、経済の状況がどういうふうになっているかということ、これが大きいというふうに思っております。今の段階では、これは今の状況に対応し、事業者の方々にもしっかり頑張っていただくように下支えをしていくという、そういう観点での事業でございます。

 

Q4

そうしますとこの事業自体、継続するかどうかは現時点ではその経済状況にもよるのでまだ分からないということですけれども、こういったデジタル機能を使った買い回りとか、そういうものも今後やはり重要になってくるのかなと思うのですけれども、その辺のご認識についてちょっとお伺いしたいのですけれども。

A4

（新型）コロナ（ウイルス）の感染状況ということもありますので、接触機会をなるべく低減するという意味でもスマートフォンを使ってということにもなっているわけでして、これから先、デジタル化を進めていく上でも、さまざまな部分でやはりこういったような動きは加速されていくというふうに認識をしておりますし、本市が次にやっていく事業においてもデジタル化ということについては特に意識をして進めいかなくちゃいけないと思っています。

 

Q5

このスタンプラリーに参加できる方は、特に仙台市内（在住）とかに限らず、全国の方がアプリをダウンロードすればできるという形なのでしょうか。

A5

（商業・雇用支援課長）

おっしゃるとおりです。使う方は、スマホをお持ちの方であれば、本当に全国でも海外からおいでになった方でも（アプリを）ダウンロードし、お使いになれます。

 

Q6

これは1日に貯められるスタンプというのは1つだけなのですか。

A6

（商業・雇用支援課長）

例えば4店舗回ってもらえれば、もうそこで（スタンプが）4つ貯まりますので2千円（分のデジタル商品券がもらえる）というふうになっています。