（担当）都市整備局公共交通推進課
（電話）022-214-8352

本市では、公共交通の利用促進を目指して「せんだいスマート」を展開しています。その一環として平成21年度に、本市と市内及び近郊の8つの大学が連携し、公共交通利用による通学を推奨するために学生が中心となって作成した各大学オリジナルのバスマップが、日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会の平成22年度JCOMMデザイン賞を受賞しました。

本市及び各大学それぞれが賞を授与されるもので、7月30日、31日に広島県福山市で開催される「第5回 日本モビリティ・マネジメント会議」において正式に表彰されます。

1.オリジナルバスマップ

公共交通の利用促進を目的に本市が展開している「せんだいスマート」の平成21年度の取り組みとして、学生が中心となって、ワークショップなどを行いながら、大学ごとにユニークな視点で作成をしたオリジナルバスマップです。
なお、新入生などに配布され、積極的に活用されています。

2.JCOMMデザイン賞

JCOMMデザイン賞とは、日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会がモビリティ・マネジメント(MM)における実務的なプロジェクトにおいて実際に使用されたマップ、リーフレット等の各種作品の中で、とりわけ秀逸なデザインのツールについて、個人あるいは団体を対象として授与するものです。

受賞作品

仙台市内及び近郊8大学交通情報マップ

受賞者

仙台白百合女子大学、東北学院大学、東北工業大学、東北生活文化大学、東北大学、宮城学院女子大学、宮城教育大学、宮城大学、仙台市

日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会からの講評

応募されたMMツールは、複数の大学の学生教職員をターゲットとしたバスマップであり、それぞれの大学の学生が中心となって、行政やデザイナーが関与するワークショップを通じて大学毎に作成されるとともに、各大学が主体となってそれぞれの大学構成員に配布しています。それぞれのバスマップの機能性・有用性が全体に秀逸であり、また、ワークショップや発表会などを通して利用者の視点を取り入れる工夫を凝らしている点の実務的可能性が高く評価され、JCOMMデザイン賞に選定されました。

3.市長から各大学への伝達式

日時：平成22年8月3日（火曜日）午後4時から
場所：市役所3階　秘書課第一応接室

参考

せんだいスマート

本市では、地下鉄やバスなど公共交通の利用をより一層促進し、市民の誰もが公共交通を利用して移動できる、暮らしやすい街を目指していくため、公共交通利用促進の取り組みを進めています。平成20年度からは、「せんだいスマート」をキャッチフレーズに、市民、交通事業者、企業、学校、行政などが協働して公共交通利用促進の取組みを実施しています。また、ロゴマークを各取組みで統一して使用することにより、各実施主体が連携して取り組む姿勢を表わし、せんだいスマートを広く多くの方に知っていただくことを目指しています。

＜これまでの主な取り組みの実施状況＞

• 転入者に対するモビリティ・マネジメント
  平成18年10月～　公共交通利用促進グッズ(バス路線図やバスの乗り方など)の配布開始
• 大学生に対するモビリティ・マネジメント
  平成20年度～　3校(東北大学,宮城教育大学,東北工業大学)
  平成21年度～　5校(仙台台白百合女子大学,東北学院大学,東北生活文化大学,宮城学院女子大学,宮城大学）
• 小学生夏休みバスの絵コンテスト
  平成20年度　83校(1,309作品),平成21年度　94校(1,644作品)
• 小学生路線バス利用体験企画(低学年対象)参加状況
  平成16年度　3校(221人),平成17年度　6校(513人),平成18年度　15校(808人)
  平成19年度　20校(1,026人),平成20年度　6校(226人),平成21年度　5校(233人)

日本モビリティ・マネジメント会議実行委員会

(社)土木学会 土木計画学研究委員会の一つであり、適切な形のモビリティ・マネジメント（MM）が日本国内において効果的に広範に推進されていくことについての学術的支援、JCOMMのプログラム検討やJCOMM賞の選定等を主に行っています。

日本モビリティ・マネジメント会議

（Japanese Conference On Mobility Management,略称JCOMM）
本来あるべき適切な形のMMを、効果的に広範に推進されることを支援するために、国土交通省と(社)土木学会とが共同主催をする形で、様々な立場のMM関係者が一堂に会する会議で、2006年度より毎年開催されています。
なお、平成23年度は仙台市が開催都市の候補になっております。

モビリティ・マネジメント(Mobility Management,略称MM)

渋滞や環境、あるいは個人の健康等の問題に配慮して、過度に自動車に頼る状態から公共交通や自転車などを『かしこく』使う方向へと自発的に転換することを促す、一般の人々や様々な組織・地域を対象としたコミュニケーションを中心とした持続的な一連の取り組みのことを意味します。具体的には、コミュニケーション施策を中心として、様々な運用施策、システムの導入や改善、それらの実施主体の組織の改変や新たな組織の創出などを実施しつつ、持続的に展開していく一連の取り組みを意味します。