更新日:2016年9月20日

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全庁的な経理処理の実態調査を実施します(質疑応答)

(1)消耗品費とは具体的にどういったものが該当するのか

〔行財政改革課長〕

消耗品費につきましては、主に文房具やコピー用紙、コンピューターからの打ち出しに使うストックフォームなどが該当します。

(2)会計検査院の指摘を受けて、仙台市でも不適正経理があったことが分かったということか

会計検査院から検査を受けている過程で、仙台市でも不適切な事例があると認識したということです。

(3)正式な指摘ではないということか

会計検査院からは全国的な調査として行っているので、個別具体な事例については会計検査院として発表するまで、公表は避けてほしいというお話をいただいています。

(4)前市長は不適正な経理処理はないといっていたが、いかがか

以前、類似のお尋ねがあったときに、私どもでも調査をしたと聞いています。今回の調査方法は、実際に物品を納入された業者の方に残っている伝票と私どもの支出を突合して行いますが、以前の調査は業者の方から資料の提供を求めて行ったものではありませんでしたので、こちらで確認した中では遺漏なく適正に行われていたという判断だったのだろうと思います。

(5)前回の調査には若干不備があったということか

そういう意味では調査の方法において、まだ不十分なところがあったと思います。

(6)今回、伝票と突合して調査する理由は

会計検査の中で、不適切な事例があると認識しましたので、改めて突合という方式をもって全体を精査していく必要があると判断したものです。

(7)いつごろ気付いて、いつから調査を進めているのか

検査を受けたのは今年2月です。その時点から、対象となる国庫補助事業以外のものでどのような事例があるのか、どれくらいの件数になるか、またそれを具体に調べていくのに業者の方にどのようなご協力をいただかなければいけないのかなど、具体の項目について、この間で精査を重ねてまいりました。今回調査の概要がおおむねまとまりましたので、11月1日から実施という段階に入ったということです。

(8)今回調査する消耗品費は何件で総額はいくらか

〔行財政改革課長〕

平成20、21年度の2年間の消耗品費は、全体として約83億円になりますが、一定以上の取り引きのある納入業者の方々にご協力をいただきたいと考えていますので、対象となるのはこのうち70億円程度と考えています。

件数としては、一部に電子データ化されていない部分がありますので、推計になりますが2カ年度分で23万件を超える支出命令件数になり、このうち対象となるのが20万件程度と考えています。

(9)2カ年度分とした理由は

〔行財政改革課長〕

2カ年度分にしたのは、会計検査院の検査対象年度の最終年度が20年度でしたので、この会計検査院の対象となっていた20年度と直近の21年度について市独自での調査ということで考えています。

(10)前回の市内部の確認では分からなかったとのことだが、職員自身は不適切と認識していなかったということか

不適切な経理処理にはいくつかのパターンがあります。例えばまだ納品されていないのに納品されたことにして支出が先行するなどですが、職員自体には違法性というほどではなく、単年度会計の中でこういうものはある程度許されるのではないかというある種の甘えみたいなものがあったのではないかという気はします。

(11)カラ出張などの事例とは違うと思うが、それぞれの担当課でどのような認識でやっていたと思うか

担当者がどのような認識であるかということは、それぞれの事例によって若干異なるかとは思いますので、今後調査を進める中で併せて意図や認識についてもきちんと精査してご報告するようにしたいと思います。

(12)今年の2月に会計検査院の検査を受けて、調査開始が11月では遅いのではないか。2月に調査を受けた段階で公表して明らかにするということはできなかったのか

会計検査院から受けた調査については、これは会計検査院として発表なさることですので、それについて私どもが会計検査院よりも先に発表するということは難しいというのが、検査を受けたときのルールということになります。

私どもがやっている経理処理の中に不適切な部分があるという事実は、会計検査の中で把握したところです。これを会計検査院が対象としている国庫補助事業のみではなく、私たちの責任で仙台市が行っている経理全般に対してきちんと検証して、市民の皆様に明らかにする責務があるだろうと考えまして、これまで検証のやり方や対象とする相手方の業者にどういったお願いをしなければならないか、全庁的にどれぐらいの件数になるかなど、いろいろ進め方を検討させていただいて現在に至っているということです。

(13)11月には会計検査院の公表がある。市としてはそれより前に調査開始を発表することで免罪符を求めたということではないか

会計検査院のご指摘はいただくわけですが、私どもが今から行うことは会計検査院が入られた部分以外についても我々の責任をより明らかにするために調査を行うということです。結果につきましては不適切なものがあれば市民の皆様からも厳しいご批判もいただくことになりましょうし、これをやることが何らかの免罪符になるというよりはむしろ自らの責任で不適切なものがあれば、それを明らかにする努力を自分自身に課すという認識で進めたいと思っています。

(14)学校契約分には電子データがないとのことだが、紙では残っているのか

〔行財政改革課長〕

学校契約分については支払いの際にデータとしてまとめて財務会計システムに入力しているものですから、一件ごとの電子データが残っていない状況です。当然支出関係の紙ベースの書類は残っていますので、これを基に今後データを作成して同様の調査を行なっていきたいと考えています。

(15)学校契約分も今年度中に公表できるのか

手作業がありますので手数がかかるかとは思いますが、何とか学校にも努力してもらって、できれば今年度内に追いついてもらいたいと考えています。目標は今年度内ということです。

(16)会計検査院では前から検査をしていて、今まで何も言わずにいたのに、今回、全国的に不適切だと言い出したわけで、会計検査院の対応が変わったことに戸惑いはないのか

戸惑いというよりは厳しい行財政環境の中で、公費の執行に関して国民が1円たりともゆるがせにしないきちんとした税金の執行を求めるようになって、その一つの在り方として会計検査院もより踏み込んで業者にいろいろな書類の提出を求めて、大変な作業ですが、そのようなことも含めた検査に踏み込まれたということだと思います。

それは一つの時代として、私たちの事務処理に対して要請されるレベルがそのように厳しいものになってきていることの表れだと思います。

(17)不適正な処理を市として確認したのはいつか。また、経理処理調査委員会と経理処理調査作業専門委員会に外部の方が参加することはないのか

不適正な事実があると確認したのは会計検査院の検査を受けているプロセスの中ですので、今年の2月ということです。

〔行財政改革課長〕

経理処理調査委員会、経理処理調査作業専門委員会につきましては、市内部での調査ということで考えています。市内部での調査についての検証ということで外部の専門家の方にご覧いただき、調査の正当性について確認をいただくということで考えています。

(18)スケジュールはどうなっているのか

〔行財政改革課長〕

スケジュールについては、現時点では想定になりますが、業者の方からご協力をいただき、実際の突合調査を年内もしくは年明けまでに行い、そのあと外部の専門家の方による検証をしていただき、報告書を作成して、年度内にはご報告をしたいと考えています。

(19)経理処理調査委員会に外部委員が入らない理由はなにか

基本的には調査委員会は市役所内部として調査を円滑にかつ公平に進めていくために、全体として落ちこぼれがないようにやっていくための推進団体のような位置付けだと考えていただければと思います。

それらはかなり実務的な作業を伴って確認していくものです。また、調査の検証方法などについてまとまった段階で外部の方に見ていただきます。業者から出していただいた書類などもきちんと整った中で見ていただくと時間的に短時間で外部の方が検証できるのではないかという仕組みになっていると思います。

(20)前回は市内部の調査で不十分だったということで、市民は今回の調査も外部委員が入らなければ不十分な調査結果になるのではないかと思うのではないか

全体のプロセスがある一定の成果を得た段階で公認会計士の方などに検証していただくという段階を今回は設けていますので、そこでチェックが働くとご理解いただければと思います。

(21)突合作業に従事する人数は

〔行財政改革課長〕

突合作業は各局・区等に割り振りをして作業していただきますので、各局・区で割り振られたものについて人員体制を組みますので、まだ何人規模になるのか想定はしていないところです。

(22)具体的な作業は各局・区の職員が行うということか

〔行財政改革課長〕

そのとおりです。

(23)作業に従事する人は経理処理調査作業専門委員会のメンバーではないのか

〔行財政改革課長〕

経理処理調査作業専門委員会の委員が各局・区の調査の責任者という位置付けで調査チームを作り、突合作業を行うということで考えています。

(24)年度内に予算を使い切らなければならないということも原因ではないか。再発防止として今後どのような対策を取るのか

具体的には会計の考え方を少し変えなければならないものがあります。最終的には国などで今いろいろと議論をされているような、いわゆる予算執行の単年度主義のある種の弊害のようなものも出ていると思いますので、今後国も含めてよりフレキシブルな事業執行に適切な会計制度のあり方についても、広い意味では考えていったほうがいいだろうと思います。

今までは市の支出命令書の形だけで支出の決裁が進んでいたところがあります。今回は業者の方から改めて納品書をいただいて突合しなければなりませんが、具体的には納品書と請求書を一緒に確認した上で支出していくことになると、今までのようなことはできなくなります。そういった実務的な確認手段を増やしていくことが今後具体的な作業として必要だろうと思います。(※)

(25)現時点での心証として、国の補助事業以外の市単独事業での不適切な処理はあったと思うか

21年度については社会的にいろいろな課題が提起された後ですのでやや少なくなっているのではないかとは思いますが、20年度についてはあるのではないかと考えています。

(26)そういう心証があるからこそ調査をするということか

そうです。

(27)職員にも甘えがあり、ある程度慣例で不適正なことをやっていたということか

過去にはそのような受け止め方の中で処理されてきたものもあったと思います。

(28)そのようなことはある程度認識していたということか

そうですね。例えば年度末に事業予算が余った中で、何か納品されたことにして、紙を買ってしまうなどということはあったのではないかと思います。

(29)改めて実態調査をすることになったことについて、市民にはどう説明するのか

お預かりしている税金の執行に対して、これまでルーズな面があったということが今回の調査の中で明らかになれば、我々もその執行について大いに反省をして、1円たりとも不適正な支出がない形で、市民の方に信頼を得られる経理の執行に改めて努めていく体制作りが必要だと思います。今回の調査がそのための第一歩と考えているところです。

(30)実際に不正が見つかっていることについてはいかがか

今回の会計検査の国庫補助事業の中で見つかっていますので、そのようなことが行われたことについては大変残念であったし申し訳なかったと思います。

※会見後の補足説明

仙台市では今年2月の会計検査院の検査状況を踏まえ、3月23日購入分から、支出手続時に納品書を添付することとしている。

仙台市長 奥山 恵美子

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