更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

秋保・作並温泉への企業旅行誘致のため東京で商談会を開催します(質疑応答)

(1)秋保・作並温泉の宿泊者が減少しているとのことだが、具体的な数字を教えてほしい

〔観光交流課長〕

秋保・作並の宿泊者数ですが、平成17年と21年の比較で申しますと、秋保地区が平成17年で約96万人、21年が約81万人で約15万人の減、作並地区が17年で約32万人、21年が約27万人で約5万人の減となっています。

(2)景気が低迷している中で、企業としても旅行は難しいと思うが、そこにどう活路を見出すのか

今回の事業を一緒にやっていただいている、コンベンション支援などに詳しいパートナー企業の話では、社員の単純な社員旅行では、お話のような懸念も大きいと思いますが、例えば合併した企業が、社員の融和を図るために旅行プラス研修のような企画をするとか、お得意様とより密接な関係性を作るための招待旅行など、現実にはいろいろニーズはあるということです。

それに対してアプローチすることは、一定の効果があるのではないかというお話もいただいていますので、私どももそれは可能性が高いだろうと判断して、今回の取り組みを進めているところです。

(3)これにかかる事業費はいくらか。また、どれくらいの宿泊者の獲得を見込んでいるのか

目論見としての数字、獲得目標だと思いますが、それについては商談会を開いた上であれば多少のことは分かるのかもしれませんが、現時点では実際にいらっしゃるお客さんの数という意味では、具体的な数字が私の中にあるということではありません。当日はできれば40社ぐらいに来ていただきたいということで、一生懸命、事前の働きかけなどを進めているところです。

〔観光交流課長〕

全体の事業費は1千万円の予算です
これは前から進めている研修会やフォローの分も含めてということです。

(4)現段階で商談会にはどれくらいの企業が参加予定か

〔観光交流課長〕

現在、40社を目標にセールスをかけている段階ですので、まだはっきりとは見えていません。

(5)単純に最近の宿泊者数の減少を踏まえて実施することにしたのか

〔観光交流課長〕

それもありますが、旅行形態が個人のお客様にシフトしてきていることで、平成20年にはデスティネーションキャンペーン、21年と22年は仙台・宮城【伊達な旅】キャンペーンを実施するなど、個人客獲得へ向けた取り組みは進めていますが、個人のお客様はどちらかといえば休日と休日の前の日あたりに集中しますので、それぞれの宿泊施設の平日の稼働率を上げる意味合いも込めて、一定程度需要がある団体客の獲得に向けて実施するということです。

(6)秋保と作並にはどれくらいの旅館があるのか

〔観光交流課長〕

秋保が17軒、作並が7軒の合計24軒です。

(7)自治体が地元企業(温泉旅館)を支援する事業として、このような商談会を開くのは稀なことなのか

このような企業旅行誘致のための商談会はあまり聞いたことはないです。厳密にこれが初めてといえるほどにしっかり調べたわけではありませんが、これまでの観光行政としては、キャンペーン型といいますか、駅などでの物産展でのぼりを立ててチラシを配るというようなことは各地でやっていますが、企業の方をお呼びしての商談会という形はあまり聞いたことはありません。

〔観光交流課長〕

パートナー企業からの情報では、かなり珍しいケースと聞いています。

(8)仙台市が1千万円の事業費を掛けてどうしてそこまでやる必要があるのか

仙台にとって観光誘客がこれからとても大きな比重を占めていく事業になると思います。仙台は「商都」ですので、よそから人に来ていただいて、仙台のいろいろな物を買っていただくことはとても大きな要素だと思います。

そうした中で秋保・作並の宿泊客が落ちてきていることは、商売の都にとっては一つの大きな課題であるわけです。それに向けてデスティネーションキャンペーンなどで個人需要を掘り起こしてきましたが、それだけでは宿泊者数が上向くまでにはならないですし、宿泊客は日帰りの方に比べてはるかに大きな経済効果を一人でも持ちますので、ここはきちんとターゲットを絞った形で、やれることは何なのかを考えてやってみようということです。

秋保・作並温泉の皆様もやはり一軒一軒の旅館でそれぞれご苦労はされてきたとは思いますが、かといって東京に行って商談会をするのは一軒の旅館では難しいわけで、そこに行政がお世話役、仲介役として応援し、一緒になって新たな顧客獲得に向けて動き出そうという一つの意気込みです。

〔観光交流課長〕

企業が企画する旅行はこれまでも秋保・作並でもありましたが、それはこのような形で誘致したものではなく、いわば“たなぼた”で落ちてきたものです。

先ほども申したとおり、平日の稼働率を上げていくことも含めて、これまでさまざまな観光施策としてキャンペーン等を実施してきたものの、なかなか数字として向上していないということもあります。

このようなことから効果的に宿泊していただける団体のお客様を誘致するための事業を進めて、少しでも宿泊者の人数を増やしていこうということで考えました。

仙台市長 奥山 恵美子

お問い合わせ

総務局広報課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1148 

ファクス:022-211-1921