更新日:2016年9月20日

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復興特区活用を協議する「仙台市復興推進協議会」を設置します(質疑応答)

(1)2月中旬に行う予定の仙台市独自の特区申請について、どのような内容を検討しているのか

今回、県が第一次として申請する計画は、ものづくり、製造業に関する特区だと認識しています。仙台市の産業状況はご承知のとおり、ものづくりの分野は今後広がる可能性が高いわけではありませんので、我々としてはITですとか、観光ですとか仙台市が強みを発揮できるような部分で、特区の形成ができないかを担当課で検討しているところです。

(2)IT関連と観光以外に特区申請する事案はないのか

今回の県と一緒にするものづくりの特区申請以外の例示はいくつかありますが、今お話したITと観光が先で、それ以外のものが遅れるといった優先的にどこから始めるという決定をしているものではありません。

それらも含めて、今回のものづくりで先行した部分とそれ以外の部分も含め、今日お話した協議会でもご意見をいただいて、その上で判断していきたいと思っていますので、なるべく早く協議会を開催したいと考えています。

(3)協議会を設置する意義は何か

ご承知のとおり特区については、協議会を作る場合もありますが、必ずしも作らなくともよいことになっています。私としては特区をやっていくものについては、仙台の中にも、いろいろなビジネスの有り様がありますので、どのような特区が良いかについて、仙台市が単独で決めていくのも1つの方法ですが、いろいろな方のご意見やお考えをまずいただき、英知を結集してということを大事にしながらやっていきたいということで協議会のスタートを考えております。

(4)特区について仙台市が単独で申請するのは、復興計画にある農地の件、仙台港の件と先ほどのIT・観光関連の3つと考えてよいのか

仙台港の件は、今度の県との申請に入っていたかもしれません。

〔震災復興室 梅内主幹〕

仙台港の部分につきましては、今回県で申請するものづくり特区の一部に、仙台市域のかなりの部分が入ってくることになると思います。また、周辺の七北田川左岸の地域についても、どうしていくかを検討していかなければなりませんが、この部分については仙台市独自の特区申請の中で対応を考えていくことになります。

また農業の問題、IT・観光の問題などもございますが、制度としては、一度に仙台市の特区を決める必要はなくて、地域の方と話がまとまった部分から順次出していって広げていくことが可能な制度となっています。そういった制度の特性を活用しながらまとまった部分から特区を広げていって、できるだけ経済効果を発揮できるような体制に広げていきたいと考えています。

仙台市長 奥山 恵美子

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