更新日:2016年9月20日

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被災宅地の独自支援制度の受付を開始します-東日本大震災被災宅地復旧工事助成金制度の創設-(質疑応答)

(1)被災宅地支援の助成について、上限額1,000万円とした根拠は何か

宅地被災の度合いや、公的な事業で復旧できるケースやどうしても公的な事業で復旧できない個人負担のケースなど、いろいろな被災状況を把握しながら個人の方の復旧に必要な経費の見積もりを、典型的なところでいくつかさせていただきました。その中で、おおむね1,000万円の事業費であれば、個人的な形で復旧される事業費がカバーできると見込んで、この金額を捉えているところです。

(2)宅地復旧以外に住宅復旧にも支援して欲しいという声があるが、何か支援は考えているか

同じようなお尋ねが12月議会などでもありましたが、現時点でも、考え方としてはその時点からの変更はございません。住宅再建に必要な支援としては、法律で規定されている生活再建支援金などをご利用いただきたい。私どもとしてできることは、これからローンが必要な方について、必要なローンが借りられるような調整など、サポートすることだと考えています。新たに何らか金額的な上乗せをする措置はございません。

(3)被災者の生活再建支援において今一番課題となっているものは何か

基本的なものとしては、被災者の方が受けられるさまざまな支援について、しっかりと申請漏れがなく手にされているかという部分があると思います。り災証明から始まる義援金ですとか、生活再建支援金といったものをきちんと活用していただいているかどうかの精査が、まず一つ出てくると思います。

また、これまでも進めてきましたが、仮設住宅における皆さま方の生活支援において、今回仙台市内には民間アパート等のみなし応急仮設住宅が広範にありますので、そこに入られた方々の、特に高齢者の生活状況の把握ですとか、また困難な状況がある場合の福祉サービスの導入ですとか、これからの生活再建は年単位の非常に長期にわたることが予想されますので、きちんとしたそれぞれの方々の状況の把握が必要となってくると思います。その次の段階としては、それぞれの応急仮設に入っている方々がきちんとお仕事を持たれて、自らの収入によって生活が自立できる方向に進めていくことが必要になりますが、それについても年齢の問題や主たる生計が自営であるのか会社員だったのか、さまざまな状況に応じて、こちらが果たすべき支援策も違ってくると思います。それらをきめ細かく一個一個に対してニーズをお聞きしながら、進めていくことが生活再建の大きなステップになっていくだろうと思っています。

(4)以前市長は、宅地被害は原状復旧が基本となると話していたが、緑ケ丘の地元住民間では集団移転に意見が傾きつつあることについて、市長の所感を伺う

宅地被災については、基本的には原状復帰を目標として、いろいろな技術的な知見や復旧工法について案をお示しできるよう検討を進めてきたところです。

しかしながら、住民の皆さまの中には、仮に復旧したとしても、今回の震災があまりにも大きかったが故に、現地にそのまま住み続けることに対する懸念がなかなかぬぐえないとか、かなりの急傾斜地ですので、これから高齢化することを考えると、この現地に財産としての家屋を多額の経費をかけて作ることが本当に自分たちにとっていいかどうか疑問があるなど、さまざまな声があって、住民の方はいろいろな案に、気持ちが揺れているということは報告を受けています。

我々は、我々の判断によって復旧を一方的に押し付けるべきではないと考えていまして、それぞれの方式の特質がありますから、そこをしっかりと説明させていただいた上で、ご希望をお聞きして最終的な事業の判断に結び付けていきたいと思います。

(5)2月に住民の意向調査を行うようだが、その結果をもって市の方針を決定するのか、それとも市の方針を示した上で住民の判断を求めるのか

基本的には、住民の方々のお考えがどのようになるかという点は大きいと思います。それぞれの地区において、住民の方々が割と大きなまとまりとして一つの案にまとめられれば、仙台市として応援することになるでしょうが、住民の方々の意見が拮抗している場合など、いろいろな状況が予想されますので、そうした場合にはなお、お話を深めながら、仙台市としての考えも打ち出していかなければならない場合が、あるいは出てくるかもしれません。いずれにしても移転となると、集団で行わなければならない作業がたくさん出てまいりますので、基本は住民の方々の中で、お気持ちがまとまっていくことが、一番望ましいと思います。

(6)そうすると、2月にかけて行われる意向調査を判断材料にするということか

はい。そうです

仙台市長 奥山 恵美子

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