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更新日:2016年9月20日

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仙台経済の回復を目指した集中経済施策を実施します(発表内容)

このたび、東日本大震災からの仙台経済の回復を目指す集中経済施策を取りまとめましたので、お知らせいたします。

先週発表した「震災復興ビジョン」におきましても、東北の復興を牽引するために積極的な経済活性化の取り組みを展開するという方針をお示ししておりますけれども、今回発表させていただきます、この集中経済施策は、速やかな経済の立て直しに向けて、緊急かつ集中的に取り組むべき、短期的施策を中心に取りまとめたものでございます。

中長期的な取り組みにつきましては、今後、復興計画を策定していく中で関係者の皆様のご意見もお聞きしながら、具体化を図ってまいります。この集中経済施策は、4月に市内の732社を対象に実施したヒアリング調査をベースに立案したものでございまして、4つの政策を柱に据え、16の施策から成り立っております。

第1の柱は、「企業経営を支え、事業の再生を応援」するための施策です。製造業の施設復旧に対する新たな補助制度を創設するなど、中小企業の事業再生を支援してまいります。第2の柱は、「賑わいの創出により、観光業・小売業などを支援」する施策でございます。東北六魂祭の開催や伊達武将隊による全国キャラバンの展開など交流人口の回復を目指してまいります。第3の柱は、「仙台の農業と市民の食を支えるため、早期営農再開を支援」する施策でございます。被災された農業者の方々に対する支援金の支給のほか、新たに中央卸売市場の場内事業者に対する施設使用料の減免などを実施いたします。第4の柱は、「緊急の雇用対策により、市民の生活基盤を守る」施策でございます。緊急雇用創出事業として、2,000人の雇用を生み出してまいります。

以上の施策につきましては、専決補正で既に実施しているものに加え、第2回定例会に提案予定のものも含まれています。

今回の甚大な被害状況にありましては、仙台市単独での取り組みでは効果が限定的となりますため、国に対しても新たな制度創設を要請しつつ、関係機関と連携を図りながら、仙台経済の力強い復興を実現してまいりたいと考えております。

詳細につきましては、伊藤副市長からご説明いたします。

〔伊藤副市長〕

まず、今回の取り組みは、本市で行った企業聞き取り調査を受けて策定したものでございます。

4月中旬に市内732社を対象に行った調査では、企業の皆さんから「資金繰りが厳しいので対策をお願いしたい」「取引先も被災し、原材料や売掛金が入ってこない」「風評被害がひどく、売上が大幅に落ち込んでいる。積極的なイベント展開をお願いしたい」といった声が寄せられました。

このような各企業からの声を踏まえまして、仙台経済の回復を目指し当面取り組むことといたします。以下、施策をご説明いたします。

第1に、企業経営を支え、事業の再生を応援します。今回の震災では社屋や設備に甚大な被害を受けた企業も多く、復旧して事業を再開するための資金が必要となることから、そうした点を重点的に支援する施策を行います。

「施策1」は、り災した中小企業者が事業の継続・再開に要する資金を借り入れた場合、3年間元本の返済を据え置き、さらにその間の利子と保証料も本市で補給するというものでございます。「施策2」は、被災された市内製造業者の現地での建て替えや設備更新を対象とした新たな補助制度を創設するというものでございます。この2つは目玉事業と思っております。

第2に、賑わい創出により観光・小売業などを支援します。震災による風評被害、自粛ムードを払拭するため、元気な東北・仙台をアピールし、まちに賑わいを生み出すことが大きな課題でございます。

「施策5」の六魂祭、「施策6」の武将隊キャンペーンについては、すでにご紹介いたしているところでございます。「施策7」は、地元お勧めの商品を全国でギフト商品として採用していただくためのキャンペーンを展開するものでございます。「施策8」は、商店街が行う様々なイベントに対する、助成金等を拡大するなど、仙台の中心部や地域における賑わい創出を支援します。これも我々としては目玉施策と考えております。

第3に、仙台の農業と市民の食を支えるため早期営農再開を支援します。津波による大きな被害を受けた東部農地におきまして、早期の営農再開に向け、様々な支援策を展開するとともに、被災した農業者の皆様の当面の生活基盤を確保してまいります。

「施策10」は、壊滅的被害のあった東部の農地における営農再開に向けインフラの整備を行うというものでございます。「施策11」は、作付け困難な農地の復旧作業に対する助成制度など、農業者の本格営農開始までの当面の支援を行います。「施策12」は、本格営農再開に向けた農業施設や機具復旧への支援のほか、先ほど市長から発表がありましたとおり中央卸売市場の使用料を半額にし、震災の影響を受けている卸売関連企業を支援することで、市民への安定した食糧供給の安定化を確保します。これも目玉施策でございます。

第4に、緊急の雇用対策により、市民の生活基盤を守ります。

「施策13」は、被災により離職を余儀なくされた方々のために、緊急雇用で約2000人の雇用の場を生み出します。「施策14」は、復興関連の工事につきまして、地元企業を優先的に指名するなど、復興需要をできるだけ地域経済に還元することを通じて雇用の場を確保するというものでございます。「施策15」は、助成制度の緩和により、企業進出を活発化させ、新たな雇用を促進します。「施策16」は、就労と資格取得、技能習得などを組み合わせた、新しい雇用施策を行い、課題となっている「雇用のミスマッチ」の解消を図るというものでございます。

以上、ただ今当面の経済政策について申し上げましたが、今後も、東北仙台のいち早い復興に向けた、経済回復のための施策をスピード感をもって打ち出してまいりたいというふうに考えております。

仙台市長 奥山 恵美子

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