（1）集中経済施策の事業費は全体でいくらか

〔経済局次長〕

総額で約86億6千万円となります。

（2）製造業施設の現地建て替えに対する補助は、市内移転については対象外なのか

〔伊藤副市長〕

市内での移転については、以前から支援制度があり、すでに助成をしていました。仙台市内の現地で修繕や建て替えをする場合に新たに補助の対象にするものです。

（3）津波被害で、現地での建て替えが難しい場合に、内陸部に移る場合も補助の対象になるのか

〔産業振興課長〕

市外移転の防止ということで、市内移転についても従前から対象となっておりました。今般は現地での建て替えが補助の対象となっていませんでしたので、これを対象とするという形です。

（4）港地区に限って中小企業以外でも補助の対象とした狙いは

〔伊藤副市長〕

ご案内のように、港地区には仙台市としては珍しく製造業の大手企業の現地工場等が集積している地区です。そういった企業も、今回被災を受けていて、企業が市外に出て行くことがないように、我々としてできる限りの施策で支援したいという趣旨です。

（5）仙台市単独での取り組みでは効果が限定的なので、国に新たな制度創設などを働きかけるとのことだが、具体的には何を働きかけるのか

〔伊藤副市長〕

さまざまありますけれども、例えば特区の指定をして規制緩和をする、あるいはその特区の中で減税措置をするとことについて、ご要望はあるのですが仙台市単独ではいかんともし難いものがあります。これまでも行ってきましたが、今後も国に強い要望を行っていくという趣旨です。

（6）地建て替え補助制度で、地盤沈下などで建築制限がかかる場合があると思うが、その場合はどうするのか

〔伊藤副市長〕

現在のところ、工場施設のところで建築制限が必要かどうかということは、まだ検討しておりません。また、宅地と違い工場施設を建てるわけですから、それ以外の移転を考えなければならない、というようなことがでてくるかもしれません。