更新日:2016年9月20日

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応急仮設住宅(借上げ民間賃貸住宅)の戸別訪問調査を行います(質疑応答)

(1)先週末で全ての避難所が閉鎖となったが、この時期に閉鎖できたことへの評価を伺う。また、戸別訪問の具体的な内容を伺う

先週末をもって避難所を解消して、応急仮設住宅に移っていただくなど、一定の住まいの確保という第一段階はクリアしたかと思います。新盆という時期を迎えるにあたって、被災された皆さんが家族の中で心を寄せ合って、知人やご家族など亡くなられた方をしのぶことのできる場を確保することが出来たことは、ある意味長い期間がかかったとも思いますが、皆さまの生活再建を応援する者として、お盆前に出来たということは、私自身としては大変ほっとする一面を感じております。

今回、応急仮設住宅として借り上げた民間賃貸住宅に入居されている方々を戸別訪問させていただく趣旨ですが、民間借り上げという手法は私どもの方からも国にお願いし、新しい制度として認めていただいて、ある意味では大変利用度が高まった形になっています。これまでのプレハブ住宅を建設していくという手法との対比でいえば、一戸一戸のご家庭が、広大な市内でどうしても分散せざるを得ない状況です。

今後、東部地域のまちの移転の問題とか、あるいは仕事を失われた方に対する就業支援であるとか、しっかりと情報をお伝えして、それぞれの判断が間違いなく出来るように支援していくことが、ますます大事になってくる時期ですので、情報の漏れとかを出来るだけ防ぐという趣旨からも今回まずは皆さまのところにお伺いさせていただきます。

そして、どのようなことで具体的に一番困っているのか、今後市からの情報を定期的に受け入れる時にどういうことを希望されているのか、といったことを細かくお伺いしていくことが、我々が支援できる一日も早い生活再建へのひとつの手法ではないかと思っています。

まずは浸水地域の方々を対象に七夕の土日ということで、皆さまにもご在宅いただきたいとお願いをするにもちょっと難しい時期という判断もありましたが、この時期を逃してさらに遅れることは、後々全体の遅れを引き起こしかねませんので、お出かけになりたい時期とは思いますが、是非ご在宅をお願いしたいということも踏まえて、今回取り組むことにしました。

(2)調査目的に生活支援に関する情報提供とあるが、仕事に関する情報提供も行うのか

仮に仕事を失っているとすれば、従前のお仕事との兼ね合いで今後どうお考えになっているかとか、そのために我々が紹介できることはないかとか、新しいスキルを身に付けるため利用できる講座などがあるかとか、お知らせして行きたいです。

何よりもお知らせして確認させていただきたいと思っているのは、様々な支援の制度についてです。例えば義援金など、全てご存じで受給することが可能なものについて、全部手続きを進めているかとか、手続きはしたいが自分で動く手段がないから行けないとか、これとこれには申し込みは済ませているが、こちらについては知らなかったとか、そういったことについても、きちんと教えていただくことによって、申請時期を逃してしまったということのないように、という意味も含めて今回はきめ細かくやらせていただきたいと思っています。

(3)1日あたり何人の職員で訪問するのか

〔震災復興室長〕

2名1組で118組、236人の職員を予定しています。

(4)一人で住んでいる高齢者もいると思うが、孤独死を防ぐという目的もあるのか

仮にお一人で暮らしている高齢者の方がいた場合は、日常的にどなたかお話しをする方がいますかとか、定期的にどなたかから情報を聞くということが、これまでございましたかとか、いろいろな聞き方をさせていただきたいと思います。なるべく一人の方がどなたかと繋がっているような状況が必要だと思いますので、そのあたりもご支援ができる大きな分野だと思います。

(5)今回、居住に関する意向調査は行うのか

いずれ行うことにはなるとは思いますが、今回の調査ではそこまで踏み込んだ話は行わない予定です。

〔震災復興室長〕

居住区域に関する質問項目はございません。というのは、今後そう遠くない時期に浸水区域の方々に対して東部のまちづくりや集団移転なども含めた説明を市としてご案内する予定です。その中で説明を聞いたうえで、いろいろな要望をお聞きする、判断をいただくという形になるかと思っていまして、今回の質問項目には入っていないということです。

(6)他の自治体では居住意向調査を終えているところもある。訪問するなら居住意向に関しても意見を聞くこともあると思うがいかがか

皆さんのこれからの生活再建にとって、集団移転なり住まいをどうするかというのは、私どもも最大の課題だと考えています。

私どもの第一段階の大きな調査としては、被災の1カ月後あたりに町内会と一緒になって移転に関する意向調査を行いました。あれは基本的にはかなりラフな、事業スキームが固まっていない中での希望ということでしたので、どのような個人負担になるとか、具体的な場所がどこであるかをお示し出来ない中での、とりあえずどうお考えですかという調査だったと思います。

今後の生活再建に向けて、今求められているのは、国の事業スキームを使った場合、例えば公的な資金としてはこういう形でお金が入って、従前の土地との関係はこうなって、その中で皆さんがご選択できるのが、賃貸であればこういう形であり、戸建てであればこういう形でありというような、必要経費の具体なご説明を求められている段階だと思います。今回、国の復興基本方針が出ていますけれども、その中でも最終的に、どの程度国費で負担されるか、我々が要望している国費負担割合をどこまで増やすか、または現行制度のままかということについての、具体の決定はまだなされていません。それらを踏まえないと住民の方が本当に必要とされる情報に届かないということがあり、私どもとしては今回の調査と移転についての話はジョイントしないで、今は移転については別に作業をしながら、なるべく早くに行いたいと考えています。

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