現在位置ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 過去の市長記者会見 > 市長記者会見 2011年度(平成23年度) > 9月 > 応急仮設住宅(借上げ民間賃貸住宅)の第2次調査を行います/住まいに関する意向調査を行います(発表内容)

更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

応急仮設住宅(借上げ民間賃貸住宅)の第2次調査を行います/住まいに関する意向調査を行います(発表内容)

はじめに、応急仮設住宅として借り上げた民間賃貸住宅に入居されている方々を対象とした、第2次調査の実施について、お知らせいたします。

借り上げ民間賃貸住宅につきましては、8月初めの時点で約7,800世帯が入居決定してございますが、先月、第1次調査といたしまして、津波浸水区域にお住まいだった方、約1,800世帯を対象に、戸別訪問調査を実施したところでございます。

今回の調査は、第2次調査として、残りの約6,000世帯を対象に、郵送により実施するものでございます。世帯状況や健康状態などをお伺いし、今後のきめ細やかな支援に生かしてまいりたいと考えております。なお、仮設住宅以外の親類宅や市外へ転居された方などにつきましても、住所等の補足をしまして、同様の調査を実施することとしております。

調査票は、来週12日に発送する予定ですので、対象者の皆さまにはお手数ですが、ぜひとも調査へのご協力をお願いいたします。

また、第1次調査の際に、「生活支援に関する情報が届きにくい」とのご意見を多くいただきましたことから、今回の調査とあわせまして、各種の情報紙などを今後郵送させていただきます。希望される方に対しましては、郵送による定期的な情報提供をきめ細かく行ってまいります。

続きまして、住まいに関する意向調査の実施について、併せてお知らせいたします。

この調査は、借上げ民間賃貸住宅、プレハブ住宅、公営住宅等に入居されている方に、現在の仮設住宅を退去された後の住居の意向についてお伺いするものでございまして、今後の災害公営住宅の整備に向けた基礎的な資料とするものでございます。

調査対象は、津波浸水区域にお住まいだった方を除いた約7,200世帯でございます。浸水区域にお住まいだった方につきましては、今後の土地利用や集団移転の議論の進行にあわせて別途調査をさせていただきたいと考えております。

こちらの調査票も、来週12日に発送する予定で、先ほどの応急仮設住宅の第2次調査の対象にもなる方には、同じ封筒でお届けすることになります。

被災された皆様の一日も早い生活再建のためには、恒久的な住まいの確保、そして心身のケアなどが大変重要でございます。今回の調査や情報提供を通じまして、被災された皆さま、お一人お一人の状況に応じた支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子

お問い合わせ

総務局広報課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1148 

ファクス:022-211-1921