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更新日:2016年9月20日

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平成23年第3回臨時会および第4回定例会に提出する議案について(発表内容)

平成23年第3回臨時会および第4回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。

はじめに第3回の臨時会ですが、招集日は11月28日月曜日でございます。

提出予定議案は、資料1-1のとおり、「仙台市震災復興計画に関する件」1件でございます。

震災復興計画は、東日本大震災からの復旧・復興に向けて本市が取り組むべき施策の基本となるもので、早急に計画を確定する必要があることから、臨時会において審議をお願いするものでございます。

計画案の概要は、資料1-2のとおりでございまして、これまでの議会における、さまざまな議論や広範なパブリックコメント、地域説明会等を通じていただいた市民の皆さまのご意見等を踏まえてとりまとめたものです。

復興に向けましては、被災された方々の生活再建への取り組みを最優先としつつ、「新次元の防災・環境都市」の実現を基本理念に掲げ、市民の皆さまが希望を抱いてまちづくりに取り組めるよう、復興を牽引する「100万人の復興プロジェクト」を推進してまいります。

私自身、「仙台市の復興なくして東北の復興はない」との強い決意を持って、東北の他都市との連携を強化しながら、先頭に立って一日も早い復興を実現してまいりたいと考えています。

また、マグニチュード9.0の巨大地震を経験した100万都市仙台の復興に向けたこれからの挑戦、チャレンジは、国内外の都市防災力の向上に大きく寄与するものと確信しております。本市の取り組みを世界に向けてしっかりと発信していくことも十分に考えてまいりたいと思います。

次に、第4回の定例会ですが、招集日は12月1日木曜日でございます。

議案の件数は、条例案件が14件、人事案件が1件、その他案件が11件、補正予算案が6件、合計32件です。

はじめに、主な条例案件等についてご説明いたします。資料2をご覧ください。

1ページの「1.仙台市震災復興基金条例」ですが、これは復興に関する事業の推進を図るための財源として、新たに「震災復興基金」を設置するものでございます。

次に「2.平成23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた土地等に係る滑動崩落対策事業分担金条例」ですが、これは地震で被害を受けた土地等について、本市が主体となって復旧を行う場合、その経費の一部として、土地の所有者等から分担金を徴収することについて定めるものでございます。

次に2ページの「7.仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例」ですが、これは新たに芦の口児童館、金剛沢児童館および東長町児童館を設置する等のものでございます。

次に「8.仙台市環境影響評価条例の一部を改正する条例」ですが、これは環境影響評価法の改正を考慮し、本市の環境影響評価の手続を見直すとともに、震災による被災者の移転のために実施される土地区画整理事業等について、環境影響評価の手続を簡略化できるようにする特例を定めるものでございます。

次に「11.仙台市災害危険区域条例の一部を改正する条例」ですが、これは市民の皆さまの命と住まいの安全を確保するため、津波による危険の特に著しい区域を「災害危険区域」として指定し、住居とする建築物は建築してはならないこととするものでございます。「災害危険区域」の指定は、津波により2メートルを超える浸水が生じるおそれがある地域を対象に行いたいと考えております。

次に3ページの「14.仙台市学校条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」です。学校条例につきましては、先の第3回定例会において、震災の被災者について平成24年度の入学者選抜手数料を減免できるようにする改正案を提出し、議決をいただいたところですが、宮城県の対応も踏まえ、平成24年度の入学金等についても減免できるように改めるものでございます。

続きまして、補正予算案についてご説明いたします。

今回の補正は、震災復興に向けた取り組みをさらに加速させるため、1千億円を超える増額補正を行うもので、過去最大の補正規模となります。これは被災宅地の再建、東部地域防災集団移転の促進、災害公営住宅整備など安心できる暮らしを取り戻すための「住まいの再建」に重点的な予算配分を行ったことによるものでございます。

資料3-1をご覧ください。今回の補正は広範にわたりますことから、概要をまとめた資料でご説明させていただきます。

補正の規模は、一般会計で972億円、特別会計で2億3千万円、企業会計で82億6千万円増額し、合計いたしますと1,056億9千万円の増額補正となります。

主な補正予定項目でございますが、まず、復興に関する事業を推進するため、震災復興基金を造成する予算を計上しております。

次に、住まいの再建でございます。対応が急がれる丘陵部等の被災宅地につきまして、甚大かつ広範な被災状況に鑑み、本市が全面的に支援することとし、国の支援対象となる復旧工事の全てを本市が直接施工するとともに、単独被災など国支援対象外の復旧工事を被災された方が実施する場合にも、手厚い本市独自の支援制度を創設し、必要な予算措置を講じたところでございます。詳細は、資料5-1をご覧いただきたいと存じます。

また、東部津波被災地域における住宅再建につきましては、集団移転等に一定の期間を要しますことから、防災集団移転促進、災害公営住宅整備など、当面必要となります国制度関連の予算を計上しております。なお、本市独自の支援策につきましては、資料5-2の考え方に沿って今後詳細を詰めてまいりたいと考えております。

次に、被災者支援といたしまして、貸付希望者の数が当初見込みを上回る見通しとなりました災害援護資金貸付金について増額の措置を講じますとともに、地域経済の活性化を図るため、営農再開に向けた農業支援や緊急雇用創出などに必要な経費を計上しております。

また、防災対策の強化といたしまして、木造住宅の耐震改修工事への助成などの民間建築物耐震化促進や指定避難所に備蓄物資備品を配備するために必要となる経費を追加計上するとともに、下水道施設や仙台城石垣など公共施設の復旧のために必要な補正措置も行っております。

このほか、都市計画街路整備、土地区画整理をはじめ都市基盤整備などにつきましても、所要の補正措置を講じることとしております。

次に、特別会計の主な補正予定でございます。

国民健康保険事業特別会計では保険料減免に要する経費、後期高齢者医療事業特別会計では保険料の過年度還付、駐車場事業特別会計では施設復旧につきまして必要な予算措置を講じております。

また、資料4の下水道事業会計では、南蒲生浄化センターの復旧費を計上しております。

補正予算案につきましては、以上でございます。

その他、詳細につきましては、後ほど担当課長からご説明させていただきます。

仙台市長 奥山 恵美子

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