更新日:2016年9月20日

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蒲生北部地区の再整備を土地区画整理事業で進めます(質疑応答)

(1)仙台市の場合、災害危険区域の指定をした後に被災市街地復興推進地域の指定を行うことになるが、石巻市や気仙沼市など他の市町では指定の順番が逆となっている。この指定の順番に何か意図はあるのか

〔事業調整課長〕

特に意図したものはありません。市街地整備の方向性が今回ようやくまとまったことで、改めてこの時期になったものです。

(2)事業対象区域には宅地も多く、すでに住居を直して住んでいる方もいるが、そういった方々に対しどのように説明し合意形成を図っていくのか

基本的には、ここを再整備していく理由は、従前から市街化区域としての地域形成の経過があったことと、事業所中心の地域だという認識の中で、今後もまちづくりとしてしっかりとした事業所区域になるように再整備していかなければならないということです。一方、住居環境としては、確かに一部住むことができる地域もありますが、大部分は災害危険区域ということで集団移転の対象となる地域ですし、現にそのような方向性をお考えの居住者の方もたくさんいらっしゃいます。

この地区の復興計画における今後のあり方等を考えても、事業系を中心とした仙台港に近接する産業区域という位置付けがありますので、それがまたこの土地にふさわしいことだと考えています。今後のお住まいを希望される方にはそういった地域の特性ですとか、そうした居住条件の中で大部分の皆さまがどのようにご判断いただいているかという点などもご説明させていただきながら、必要な情報も提供させていただき、ご判断をしっかりいただけるような形で進めていきたいと思います。

(3)土地区画整理事業の説明会を開催するとのことだが、対象者は何名くらいになるのか

〔事業調整課長〕

対象地域の土地の所有者が対象となりますが、約800人いらっしゃいます。そのうち、住居以外の土地利用をされている方が約200人です。この中には住居兼事業所の方も含まれます。また、住宅を持って、さらに事業所も所有されている方もこの中に含まれます。一戸建て住宅だけを持っている方が、約600人いらっしゃいます。

(4)新たな成長産業の集積とのことだが、成長産業とはどのような産業を考えているのか

現時点では、かなり大きい面積になってきますので、新エネルギー関係の事業の展開とか、環境系の事業を中心に考えています。実際に企業の張り付きが可能となるまでには、まだ結構な時間がかかりますので、経済局を中心に産業誘致の方向性についてもより精度の高いものにしていきたいと思っています。

(5)井土や荒浜地区でも相当な面積の市有地生じることになるが、そちらとの整合性はどのようにするのか

荒浜など、東部の海岸地区について、こちらと違う大きな要素は、そもそもこの地区は市街化区域として従前から産業立地を中心に基盤整備を進めてきたという経緯がございます。一方、荒浜地区、井土地区などは住宅地域、農業地域ですので、仙台市の土地としての都市計画上の位置づけも違っているという部分があります。

今後の土地利用計画に当たっても、そうしたこれまでの経緯とか地域としての一体性の確保がどこまでできるかなどについて、それらを反映した我々のまちづくりビジョンを作っていくことになると思います。

(6)蒲生北部地区については、市街化区域ということで、もともと土地区画整理事業で進める予定だったのか

例えば、今回の津波被害に関する国の基幹事業などを見ますと、もちろん土地区画整理事業もありますが、基盤整備事業として区画整理だけではない、再開発と区画整理を一緒にしたような事業も新しく立ち上がっていまして、それらのいくつかの手法のメリット、デメリット等を考えた中で、あの地区の特性を考えると、この土地区画整理事業で進めることが適切ではないかという判断に至ったということです。

(7)蒲生北部地区の特性とはどのようなものか

防災集団移転が行われますので、この土地全体の中でかなり大きな仙台市分の空地が分散して出てくることが考えられます。それは全体の中から希望される方が移転されますので、レンコンの穴のような状況ができるわけです。レンコンの穴の状況のままでは、新しいまちづくりはできませんので、それらをより合理的に大規模化して、そこに都市基盤の根幹である道路などを設置していくためには、直接施工の区画整理事業が適切だという判断に至ったものです。

(8)この地域には、すでにリフォームして居住されている方などさまざまいるが、今後どのようになるのか

ご自分の家に居住されている方と同時に、ここには借家で居住されている方もいると聞いています。そのような方は対象にならず、土地区画整理事業で直接の権利者となるのは土地の所有者になります。

そういった方には土地区画整理事業の性格をよくご説明して、しかるべくお住まいを移していただくことなどが必要になりますが、また防災集団移転事業などと違う対象者の整理が、土地区画整理事業として出てまいります。すぐ身近で行われている防災集団移転事業とどこが違うのかということを、しっかりご説明しないと、あちらはこうなのになぜこちらは違うのだという混乱が市民の方に起こり得ますので、その辺を今月末から進めていく私どもの説明会の中でも直接対象となるのは土地所有者の方々ですけれども、そこを借りていらっしゃる方とかいろいろな方に対してもしっかりと情報提供していく必要があると思います。

(9)土地を所有して家をリフォームして居住している方は、土地区画整理事業の区分の中で換地することになるのか

そうです。土地区画整理事業は換地が一般的な手法としてあって、その中で道路を生み出すとかいろいろありますので、必ずしも今お住まいの場所がそのまま住宅地域として可能になるというのはあまりないかもしれません。その辺は全体の状況とか、防災集団移転の進捗の予定などをしっかりとお話をしながら、じゃあどういうふうな換地の計画になるのかなど、一歩一歩ご説明をしていく必要があると思います。

(10)土地区画整理事業の地域のうち、現時点で市有地の面積はどれくらいになる見通しか

〔事業調整課長〕

一戸建て住宅用地だけで見ると、30ヘクタールくらいはありますが、売却される土地がどのくらいあるかというところまでは、まだ決まっていません。大地主が多い土地で、全て売るとは限りませんので、その辺はこれから防災集団移転の進捗を見ながらになると思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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